USAの軍事費の波動・Forecast of USA military Budget

http://www.yamamotomasaki.com/archives/1492
現在、中東情勢が緊迫させている、そして、極東で、 中国、日本、韓国、台湾の領土問題の背後で暗躍しているしている覇権国家アメリカの惨状を見事に分析しているレポートです。・・・・・アメリカという国が覇権国として生き延びていく手段は、もはや戦争経済、WAR ECONOMYしかなくなりつつあるのが現実でしょう。



他人のブログから資料をお借りして、世界が気になるUSAの軍事費の今後の予測をしてみたいと思います。
図から分かるように対GDP比で第二次大戦が最も高いのが理解できます。その上昇波動は見事に
サイクルⅠ～Ⅴを形成し、又調整は見事なABCを形成し２０００年に向けて下がって
いるのが分かります。全てはエリオット波動を呈すると言うのが分かると思います。

２０００年前後で波動の調整は終わっていますので、今後は原則としていimpuls 波動を呈する事に
なります。２０００～２００８年はブッシュジュニアの時代でしたので、プライマリー波((１))～((３))

を呈し、現在オバマ大統領の下でその調整波((4))と想像できます。つまり２０１６年の次回の支配党の
波動がプライマリー第((5))波を造る事になります。つまり、民主党はオバマにみられるように軍事費を
削る立場ですから、波動からすれば、次回は共和党が大統領を出すと言う事になります。
軍事を削る民主党は中国びいきと言うだけでなく、中国の尖閣侵攻の機会なのです。

２０１６年から上昇した波動は２０２０年前後からプライマリー第((5))波の調整に入ります。
つまり、サイクル第１波の調整です。第１波調整の調整は強いのが原則ですから、その時の
状況は以下のことが考えられます。

１．２０２０年～２０２４年は、民主党が政権を握っている。

２．もし共和党が政権を握れば原則として、軍事費増大ですから、共和党で且軍事費を削減すると
　　すれば、２０１６年～２０２０年の政権時に株が大崩壊しますから、金融緩和が出来ない
　　共和党は泣く泣く軍事費を削ると言う事も考えられます。

３．２は少し考えにくいので、やはり１．の民主党が政権を握るでしょう。
　　共和党が政権を握ってから２０１６年の株の暴落に見舞われれば、次回も政権を維持するのは困難です。

４．２０１６年共和党が政権を取り、軍事費を増大させれば、中国や北朝鮮はピタリとその
　　挑発は辞めると思われます。又２０１６以降～２０２０年まで中国の株も上がると
　　思われますから、国民の不満も対外に向ける必要もないでしょう。

５．２０１６年前後の株崩壊は、これは金融緩和をしない共和党に対する、WALL Street の反乱とも
　　言えます。つまり国際金融機関と共和党≒白人中間層≒金本位制派との戦いと言うわけである。

２０４５年は米の沖縄からの撤退が予想され、更に２０４６年米の資本主義は崩壊しますから、
中国にとっては、第二次尖閣侵攻のチャンスです。この時も民主党が政権を取っていると
予想されますが、資本主義崩壊の為に十分な政策が出来ず、右派の反乱に合い
内戦が始まると予想されます。

Capitalism & Fake Capitalism・朴大統領は最後はどうなる？

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/37762
ある韓国紙デスクは「財閥総帥を大統領が集める。その場所で財閥側が投資計画を発表するというのは、これまで何度も繰り返されてきた『儀式』で、そういう意味では新味に欠けた」と指摘する。それでも、国民の間から特に批判の声は出ていない。

　4月末に日本の安倍晋三首相がロシアを訪問した際、100人以上の日本の経済人が同行して話題になった。ただ、この時は、エネルギーや都市インフラ整備など具体的な商談機会があり、企業人は「ビジネス」のためにこぞって同行した。

　「会食」のために50人以上もの経済人が同行するというのは、韓国ならではだろう


誰が支配者＝大統領になるか、そしてどのようにして失脚＝下剋上、させるか？
これが韓国の真実であり、現実なのです。資本主義の日本とは時代が異なります。
つまり、韓国は中国や北朝鮮と同じ武人の時代なのです。彼らが日本を憎み、
そして北や中国に親しみを感じるのは時代の所為なのです。

日本とは永遠に分かち合えないかも知れません。勿論これは政治体制の事であり、個々人の
庶民レベルの問題では有りません。従って今後は中国同様韓国からの企業の
撤退は十分予想されます。理由は色々考えられます。

１．中国と仲良くなり、日本に敵対する。
１．北朝鮮に占領される、又は洗脳される。
１．領土を巡り、日本と軍事的に衝突する。

従って韓国や中国の代替地を今から考えるのは、経済的には合理的です。

今回のオバマの朴大統領に対する歓迎から見えてきたのは、いかにオバマ民主党が日本の首相を
邪険に扱っているかです。米国民主党は、昔はアヘンを中国に売りつけて儲けた人達の
子孫であり、今は米国は韓国の経済界を実は牛耳っているのです。
分かりやすく言えば、韓国は米の経済植民地なのです。

日本人に企業力ではどうしても勝てない米は、韓国はアジア唯一の大切な本当の子分なのです。
別の表現をすれば、金の卵を産む鶏でしょう。大切にするのは当然です。


日帝強占下反民族行為真相糾明に関する特別法（にっていきょうせんかはんみんぞくこういしんそうきゅうめいにかんするとくべつほう、旧名:日帝強制占領下親日反民族行為の真相糾明に関する特別法、通称親日反民族特別法）は大韓民国の法律。

この様な法律が有る韓国が反日であることは勿論、資本主義ではない事は、大統領の任期中と
末期に対する、検察界の態度で分かります。末期は全て下剋上の対象なのです。
全て過去の大統領の最後が物語っています。元大統領に対する尊敬の念は、
最後は爪の垢ほども残らないのです。多分朴大統領の罪は、
最後は上記の特別法で罰せられるかも知れません。

従って絶対日本人には愛想よくできないのです。愛想良くした途端に親日犯罪法で逮捕です。
哀れなものです。これをFake Capitalismと言うのです。経済崩壊は避けられません。

Wake up Blue Dragon・GDPから見た・日本超大国の姿

たった半年で、中国も韓国も悲鳴を上げています。これが本来の姿です。今までは経済の
エネルギー=お金が足りずDEPRESSIONになっていただけです。眠れる獅子ならぬ
眠れる青龍だったのです。それも治療方法も知らぬ、カルトやぶ医師に
間違った処方を受けて（浜田教授）、死ぬ寸前だったのです。

これでもう心配はいりません。後は平家残党を成敗するのみです。市場が成敗するでしょう。
中国のGDPは日本を追い抜いていると言われますが、すぐ日本は追い抜きます。
そして米はその資本主義が崩壊後、FRBの解体問題や金本位制への復帰等
を含めて意見の対立と内戦・歴史の崩壊で、以後はGDPは伸び悩みます。

中国は元々日本の影の経済として繁栄してきましたから、日本との対立が日本の企業の中国離れを
もたらす事もあり、第一波のキツイ崩壊後は、１３億の民を養うのに困難が伴い成長は
鈍化します。これは人口の多い共産主義国としては当然の成り行きです。

中国は米国を抜いて超大国となると買いかぶる説もありますが、なぜ彼らが米国を追い越す
理由が有るのでしょう？　全く単なる幻想でしか有りません。今後の日本を見れば
分かります。日本のリスクは日本のアホ政治家と中国の核のみです。