本音は・韓国大好き・日本滅びろ。 馬鹿は死ななきゃ治らない。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000053-wow-int

ユニクロ柳井会長、「日本はこのままでは滅びる」…韓国の反日感情理解

10/16(水) 17:09配信

柳井正ファーストリテイリング会長  

ユニクロの創業者、柳井正ファーストリテイリング会長は、韓国国民が感じる反日感情を理解すると明かした。

柳井会長は去る9日付で掲載された雑誌のインタビューで「日本が韓国を敵対視するのはおかしい」として、「日本が韓国に反感をもつようになったのは、日本人が劣化したという証拠だ」と主張した。

また、「今までの30年間、世界は急速に成長してきたが、日本はほとんど成長できず、先進国から中進国になっていって、もしかしたら開発途上国に転落してしまうかもしれない」、「本屋で“日本が最高”という本を見かける度に、いつも気分が悪くなる」と憂慮の気持ちを語った。

続けて日本に対して「このままでは滅びる」と厳しく語り、大々的な改革を求めた。
具体的には2つの改革案を提示したのだが、一つ目は、財政支出を半分に減らし、公務員の数も半分に減らすこと、二つ目は、参議院と衆議院がきちんと機能していないとし、議会を単院制に替えることを主張した。

洗脳と真実。

<公開>5年間世界が翻弄された飛行機事故の真相https://in.powergame.jp/KIGK4_VSL_GENE_AF?cap=KI

From:

• 北野 幸伯・ダイレクト出版政経部門   

2019/10/16, Wed 06:40

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＜本日公開＞

↓
＞クリックして今すぐ視聴するhttps://in.powergame.jp/KIGK4_VSL_GENE_AF?cap=KI


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「心が砕かれた。暗黒の日だ」と
オランダ首相が述べ、

メディアでは
「史上最悪の飛行機事故の一つ」と伝えられた。


2014年7月、298名の乗員乗客、
全員が死亡するという悪夢が民間機を襲った…


民間人、約300名を乗せた旅客機が
高度1万メートルから墜落したのだ。


なぜこの悲劇は起こったのか？


墜落後の機体の様子から、
1つ確実に分かったことは、

これはただの事故ではなく、
何者かに「撃墜」されたということだった…


乗っていた300人は全員が民間人で、
その中の誰かを狙った暗殺。とは考えにくかった…

これほどの大きな事件にもかかわらず、
真相解明にはかなりの時間を要した。


あなたは、世界中が「犯人探し」に錯綜した、
この飛行機事件をご存知ですか？


詳しく調べていくと、
背後にはある大国の思惑が
隠されてたことが
明らかになってきました…
↓
＞続きはこちらhttps://in.powergame.jp/KIGK4_VSL_GENE_AF?cap=KI




ダイレクト出版　政経部門　寺井直斗

中共で儲けるものは叩かれる。 第三次内戦型世界大戦。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月１６日（水曜日）
　　　　　　　　　通算第６２３７号　　
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「香港武闘派、次の襲撃目標はアップルの可能性も」（ＮＹタイムズ）
　　なぜ香港上海銀行や長江実業が襲撃対象から外されているのか？
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　香港の民主化要求抗議行動は、当初の「普通選挙」要求から、政庁ならびに、香港警察を主敵とし、八月以降は、明確に中国共産党を「敵」と位置づけるようになった。明瞭は闘争目標の変質である。

　武装集団の襲撃目標は新たに中国系企業となって、これまでに中国銀行、中国建設銀行のＡＴＭ、中国人寿（最大の生命保険）、そしてスマホ販売では華為（ファーウェイ）、小美（シャオミ）、蘇寧電器（中国のビッグカメラ）、中国移動（チャイナモバイル）、レノボ（パソコン大手）の販売店が襲われた。親中派発言をしたという理由でスタバ、優品３６０，これらのチェーンは薬局、ベーカリー店舗も含んだ。

　１０月１３日の暴動は多くの逮捕者を出し、一貫して武闘派の襲撃目標となってきた旺角警察署近くでは手製爆弾も炸裂したが、上水、長沙湾にある警察官宿舎に大量の火焔瓶が投げ込まれた。

　不思議なのは香港経済の象徴である長江実業やヘンダーソンランドの代理店店舗などは襲われず、中国経済を動かしてきた香港上海銀行などが標的から外されている。
つまり、植民地時代からの既存企業は、かれらの認識からすれば「香港民族資本」ということになるのだろう。

また中国資本傘下のマクドナルドなどが標的になっていないのは、中国系資本といえどもアメリカの象徴だからか。
日系とされる吉野屋や元気寿司チェーンが襲撃されたのも、経営実態はスタバ同様に美心集団（マキシム集団）だからだ。

しかし「香港武闘派、次の標的はアップルの可能性」（ＮＹタイムズ。１０月１５日）
https://www.nytimes.com/2019/10/15/business/hong-kong-starbucks-vandalism.html?action=click&module=Top%20Stories&pgtype=Homepage

アップルは中国で組み立て、中国市場を狙っているために香港では親中派のフェイスブックと並んで、評価が低い。

ともかく１９９７年の香港返還以後、中国大陸からの投機で不動産価格が急騰した。中国資本の進出は不動産開発から通信、小売り分野にも及び、中国銀行の香港に於ける貸し出しは１７５０億ドル、預金が２５７０億ドルにもなった。土地購入では、全取引の６０％が中国資本である。

馬雲率いるアリババは香港の老舗英字新聞「サウスチャイナモーニングポスト」を買収したことが、上の現象を象徴している。

しかし六月の民主化要求デモ発生以後、中国系企業の香港株式市場へのＩＰＯ（新規株式公開）も急減しており、１６０億ドルの起債に留まり、中国からのツアー客も激減している。
　　　　□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□　

麻薬で儲ける・卑しい家系・連中。

ルーズベルトが日本を追い込んだの大嘘

From:

• 【号外】月刊三橋事務局（経営科学出版）   

2019/10/16, Wed 07:24

Message body

河添恵子が解説する
チャイナ帝国の解剖vol.1
「米中戦争と国際金融資本編」

こちらの講座を定価の約40%OFFで
手に入れられるのは、
10月18日（金）までです。

＞詳細はこちらからhttps://in.38news.jp/1910_kawa1_bun0
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「大東亜戦争は、
当時のアメリカ大統領だったルーズベルトが、
日本を戦争に引きずり込んだから、
起きた戦争だ。」

最近、フーバー大統領の回顧録などを
参考にして、このように結論づけている
書籍などが書店などに並ぶようになってきました。

その理由として主に述べられているのが、

・ルーズベルトは、共産主義にシンパシーを感じていた
・日本人のことを人種差別していた
・原爆の実験台にしたかった

このようなことです。

でも、この主張には少し違和感を感じませんか？


なぜ、共産主義にシンパシーを感じたのか？
なぜ日本人だけを差別していたのか？

その明確な理由は、ぼやっとしていて、
何となく後付け感があるように思えませんか？

実はルーズベルトが日本を嫌っていたのには、
明確な理由があったのです。

彼のミドルネームを見れば、
その理由が明らかになってきます...

彼のフルネームは、
「フランクリン・デラノ・ルーズベルト」、
真ん中の「デラノ」は母方の姓です。

そして、このデラノ家は、
中国のアヘン貿易で莫大な財をなした家系だったのです。

つまり、中国（アヘン）なくして、
今のデラノ家は、その権力と富を
手に入れることはできなかったのです。


そのため、満州国つくったり、
日中戦争を行なったりするなど、
中国大陸でのアヘンの権益を脅かす

日本のことをそもそも嫌っていたのです。

しかも、大東亜戦争の100年以上前から
中国大陸に根ざしていた

デラノ家の一員であるルーズベルトが
中国びいきをしていても、
何ら不思議なことではなかったのです。


このように世界は、
国vs国の対立だけで動くのではなく、
利権と思惑によって動いてきたのです...


現在、米国vs中国の覇権戦争が繰り広げられ、
新たな冷戦とも言われていますが、、

その根本的なきっかけとなった、
１週間で世界のパワーバランスを
一変させたと言われる半世紀前のある事件
について、メディアでは絶対に語られない
利権と思惑が隠されていました。

その事件とは何なのか？
そして、その裏に隠された
今後の世界の流れを決める
決定的な出来事とは何なのか？

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さらに、今回お申し込みいただけると、
こちらの講座もセットで手に入れることができます。



[香港デモに隠された不都合な真実]

1.「香港デモの真の意味」
香港市民はなぜデモを引き起こしたのか？

2.「香港デモは米英vs中国の代理戦争？」
メディアが報じないデモ隊の矛盾する行動

3.「私たちが知らない崩壊前夜の中国」
中国は権力闘争と大失業時代により終焉を迎えるのか？

4.「ついに明らかになった中国の国家的犯罪」
英国裁判所が下した中国の国家的犯罪の真相とは

5.「世界の行方を占うペンス副大統領の演説」
米中首脳会談を経て分かる世界の行く末



現在世間を賑わせている香港デモですが、
河添さんはこのデモのことを
「米英vs中国の代理戦争」と断言しています。

ただのデモがなぜ代理戦争なのか？
日本とはどのように関わっているのか？
メディアが言わない真実を
インタビュー形式でお伝えします。

こちらの特典講座が本編とセットで

お得に手に入れることができるのは、
10月18日（金）までです。

期限が迫っているので、
お早めにご確認ください。

＞詳細はこちらからhttps://in.38news.jp/1910_kawa1_bun0

これでUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊までは台湾は安全。第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月１７日（木曜日）
　　　　　　　　　通算第６２３８号　　＜前日発行＞
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　米議会下院「香港人権民主法」を全会一致で可決
　　中国外交部、は「内政干渉。邪悪な政治謀略だ」と猛烈な非難
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　２０１９年１０月１５日、米議会下院は「香港人権民主法案」を全員一致で可決した。同時に「ＰＲＯＴＥＣＴ法」と呼ばれる法案と、ほか三本の決議案も可決した。
いずれも香港の民主化の度合いを毎年、国務省が議会に報告し、場合によっては制裁するという内容で、ＰＲＯＴＥＣＴ法は、催涙ガス等の輸出を禁止するばかりか、「輸出した国にも制裁措置」を取るとする。

　下院通過後は数週間以内に上院の可決を経て、それから十日以内に大統領が署名すれば、「香港人権民主法」は正式に成立する。

　この動きが表面化したのは「雨傘運動」の指導者だった黄之峰と歌手のデニー・ホーらが米議会公聴会で証言したことにより、下院では多くの議員が共同提案してきた。委員会ではすでに可決されていた。
また上院でもマルコ・ルビオ、テッド・クルーズ議員ら２３名が共同提案のかたちをとってきた。クルーズ議員は直前にも香港を訪問し、黒シャツで林鄭月峨長官に面会しようとしてドタキャンされた経緯もある。

　香港の民主化運動が九月初旬から、米国領事館に要望書を手渡し、また法律の早期可決を求める十数万人の集会が、連続的に開催されてきた。

　中国外交部はただちに声明を発表した。
「これは邪悪な政治的陰謀であり、内政干渉にあたる。香港には基本法によって人権が保障され、言論、結社、宗教の自由が認められている。この法律は香港の繁栄と安定を破壊し、また平和的発展を続けてきた中国と米国との関係を破壊するものである」

　１０月１６日、香港議会で姿勢演説にのぞんだ林鄭月峨・行政長官は凄まじい野次で、演説を途中で放棄した。姿勢演説は、こんごの公共住宅計画を盛り込んでおり、録音で流された。
　　　　□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□

中華民国・台湾＝シーレーンを救え。 第三次内戦型世界大戦。

＜初開催＞台湾独立シンポジウムhttps://in.worldforecast.jp/taiwan_symposium1912

From:

• 藤井厳喜（ダイレクト出版）   

2019/10/16, Wed 18:12

Message body

＜緊急開催決定＞
自由で開かれた台湾を守る…
「ONE TAIWAN」プロジェクト 
シンポジウム


12月8日（日）
13:00〜最大18:30 
東京都内




まずは藤井先生からの
ビデオメッセージを
ご覧ください。
↓
↓
詳しくはこちらhttps://in.worldforecast.jp/taiwan_symposium1912




2020年


日本の運命を
大きく左右する
重要な選挙があります…


こう聞くとおそらく、


「ああ、アメリカの大統領選挙ね」


と、考える人が多いと
思いますが、実はもう1つ、
ものすごく大事な選挙があります。


それは、1月11日の
“台湾の総統選”です。


ここで、現職の
蔡英文氏が再選されれば、
日本の未来にとって
明るいニュースになります。


逆に、野党の国民党が
勝つようなことがあれば、、
日本の未来に暗い影を落とします… 


しかし、この重要な選挙について、
日本のメディアや政治家は
中国に遠慮しているのか… 


はたまた何かしら圧力が
あるのかわかりませんが、
さほど大きく取り上げ
ようとはしません…


そこで、自由で開かれた
台湾を守るため… 


台湾で戦う保守層に
力を与えるため… 


1月11日までの限られた
時間ではありますが、
「ONE TAIWAN」と称する
一大プロジェクトを立ち上げ、


草の根から、できる限りの
ことを仕掛けていきたいと思います。


その第1弾として企画したのが、
こちらのシンポジウムです…
↓
続きはこちらhttps://in.worldforecast.jp/taiwan_symposium1912




-ダイレクト出版政経部門 
ルネサンス編集長  萩原 敬大