日本も北朝鮮にしか届かない”短距離核ミサイルを持ちましょう。屁理屈には屁理屈で。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191016-00000021-kyodonews-pol

元防衛相、米の短距離容認を懸念　「日本としては深刻」

10/16(水) 7:42配信

 

米ワシントンで講演する小野寺元防衛相＝15日 

　【ワシントン共同】米国訪問中の小野寺五典元防衛相は15日、首都ワシントンで講演し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を事実上、容認するトランプ大統領の姿勢に懸念を示した。「日本に届くミサイルは許され、米国に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）ではないから大丈夫というのであれば、日本としては深刻に受け止めなければいけない」と強調した。

　シンクタンクでの講演で、米国に対し「北朝鮮が誤った理解をしないよう明確なメッセージを出すべきだ」と述べ、北朝鮮に弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議の履行を求めるべきだと訴えた。

 

米ワシントンで講演する小野寺元防衛相＝15日 

　【ワシントン共同】米国訪問中の小野寺五典元防衛相は15日、首都ワシントンで講演し、北朝鮮の短距離弾道ミサイル発射を事実上、容認するトランプ大統領の姿勢に懸念を示した。「日本に届くミサイルは許され、米国に届くICBM（大陸間弾道ミサイル）ではないから大丈夫というのであれば、日本としては深刻に受け止めなければいけない」と強調した。

　シンクタンクでの講演で、米国に対し「北朝鮮が誤った理解をしないよう明確なメッセージを出すべきだ」と述べ、北朝鮮に弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議の履行を求めるべきだと訴えた。

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●　北朝鮮にしか届かないから安心です”と世界に堂々と宣伝して

　　核ミサイルを開発しましょう。さあ勇気をもって堂々と

　　世界の王道を歩きましょう。

資本主義の末期は・誰でも売国奴になりえる。USA/大西洋資本主義の崩壊。

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　アンディ・チャンのアメリカ通信　
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堂々たるアメリカの副大統領だって金で買収できる、金は人間の大きな弱点である　　♪

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AC通信　No.759 Andy Chang　（2019/10/17）
AC論説　No.759　バイデンはどんな罪に該当するか

　2016年の大統領選挙の5月、FBIのコーメィ長官はヒラリーの個人サーバーとスマホ12個の違法使用を調査して有罪だけれど起訴しないと発表した。そのおかげでヒラリーが民主党候補として選挙に出た。10月末に再びヒラリーの部下ウマ・アベディンの夫の個人スマホにヒラリーのメールが発見され、コーメィ長官は再びヒラリーを起訴しないと決めた。オバマ民主党はヒラリーを当選させるためヒラリーを起訴しなかった。ヒラリー落選したがこの問題は未完結である。

　ウクライナで「ハンター・バイデンが多額の金銭を受け取った」ことが調査され、バイデン元副大統領がウクライナ総統に圧力をかけて息子の調査をしていたウクライナの検察総長を更迭させた。

民主党優勢の国会はバイデンを調査せず逆にトランプ弾劾を始めた。

　この二つのケース、有罪でも起訴せずヒラリーとバイデンを大統領に擁立する計画がDeep Stateの大陰謀である。オバマ政権時代に起きた数多の汚職事件のうちヒラリーとバイデンが最大である。

もともとウクライナではソビエト連邦から離脱して独立してから汚職事件が多発していた。2014年3月、オバマ政権のバイデン副大統領は汚職を調査するためウクライナを訪問した。すると4月、バイデンの息子ハンターがウクライナ最大の天然ガス会社Burisma Holdingsに顧問とした参加し、ブリスマから月5万ドル（一説では16万ドル）の月給を支給された。

　2015年、ウクライナの検察総長Viktor ShokinはBurisma 社の内部汚職と不正行為について調査を開始し、11月にハンターバイデンを喚問すると発表した。すると12月にウクライナを訪問したバイデンが当時の総統ポロシェンコに圧力をかけてショーキン検察総長を罷免した。

　3年後の2018年3月、バイデンは、「俺はポロシェンコに対し、俺はあと6時間でアメリカに戻るがそれ迄にショーキン検事総長を免職にしなければ10億ドルの米国援助金はパーになるぞ、と言った。そしてあのクソ野郎は免職になった」と自慢した。これは配信されたビデオに残っているから言い逃れできない。

　アメリカの副大統領が汚職が多発するウクライナを訪問し、1か月後に天然ガスやエネルギー問題に経験のない息子がガス会社の顧問になって月給5万ドルを支給された。そして検察の調査が入ったら米国の10億ドル援助を振りかざして検察官を免職させ、そのことを自慢した。バイデンは金を受け取っていない、悪いことをしていないと言い張っている。これは犯罪だろうか？

　バイデンのもう一つの事件は中国との関係である。
2013年12月、バイデン副大統領と彼の息子ハンターバイデンはアメリカの副大統領専用機AirForce 2で中国を訪問した。

　バイデン訪問の12日後、中国のHarvest Fund Managementとアメリカのプライベートエクイティ企業Rosemont Senecaが共同でBHR Partnersを設立した。BHT Partnersの別名は渤海華美である。そして共同会社を設立した後、Rosemont Senecaの会長ハンターバイデンが中国政府の中国銀行との10億ドルのジョイントベンチャーに署名した。

　中国のHarvestとアメリカのRosemontが共同でBHRを作り、直ちに中国銀行が10億ドルを出してアメリカに不動産投資したのである。そして2015年になってBHR Partnersはミシガン州の自動車サスペンションシステムメーカーのHenniges Automotive に6億ドルを投資した。

　Hennigesは特に軍用機で重要な振動防止技術を製造する会社である。中国政府はバイデン副大統領を買収して息子のハンターが中国と共同出資会社を作り、中国政府がアメリカの最新技術を盗んだのである。

　ジョー・バイデンは中国からもウクライナからも金を受け取っていない。ハンターバイデンはウクライナと中国の会社の役員になったが、父親の影響で成り上がったと証明できるだろうか。裁判に掛けたら二人は有罪になるか。

　金を受け取っていないなら汚職ではないと言えるか。バイデンがショーキン検察総長を圧力で免職処分にしたことは確かに有罪だが、どんな罪になるのか、あるとすればどれほど重大な罪なのか。

　確かなことは中国が金でアメリカの副大統領を買収したことである。ウクライナも副大統領を買収したのである。だが本人は金を受け取ったのでなく息子を通じて汚職が行われたのである。堂々たるアメリカの副大統領だって金で買収できる、正に金は人間の大きな弱点である。
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国破れて山河在り。香港は再生できるか？それとも潰されるか？第三次内戦型世界大戦。

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月１８日（金曜日）
　　　　　　　　　通算第６２４０号　　
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　香港の製造業が、香港回帰へ
　　もはや中国で製造し、米国へ再輸出するメリットはなくなった
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　香港から対米輸出の１９％が通信関連、１８％が宝飾品、そして１７％が電子部品である。香港と言えば安物の繊維製品だったが、これもミシン工場のあらかたが中国の、それも奥地へ移転し、香港に輸送されて再輸出にまわされる。対米輸出の１２％である。

　福建省は嘗て女工が集合したミシン工場が林立していた。いまや影も形もなく、電機部品や機械の製造部品工場は広州周辺の仏山、東莞、厚街などに集中していたが、このあたりも様変わり。香港に隣接の深センはハイテク企業ばかりが目立つ。この深センからトラック輸送されて香港でコンテナに積み込まれ、米国へ輸出される。

　米国は香港に特恵関税の優遇措置を与えてきた。それが１０月１６日、米議会下院を通過した「香港人権民主法」により、人権の改善がないと、優遇扱いもなくなる。
　ただでさえ米中貿易戦争で、高関税を課せられたため、香港企業は中国大陸で製造するメリットがなくなった。

　ついで人件費が高騰し、中国大陸より、ベトナム、カンボジア、ミャンマー、そしてバングラデシュへ工場を移管した。くわえて香港企業が悩まされたのは知財を軽視し、あるいは知財を盗んで類似品をつくり、かれらの競合者として市場をかき荒らすという、中国人のビジネスモラル欠如である。

　振り返れば、栄枯盛衰、生々流転、波瀾万丈。１９７０年代後半から香港の製造業は、改革開放の波に真っ先にのって中国大陸へ本格的に進出し、人件費の安さが大きく宣伝されて、台湾華僑が続いた。
もちろん日本の企業も慌てふためいた。

　２００４年に香港から深センに「逆通勤」する香港人が２４万人いた。２０１０年には１７万５０００人に減って、最近はもう少し減った。
香港の紅石勘駅から羅府への電車、いまでは３分から５分おきにある。早朝から満員である。

　１９７０年代後期、まだ中国が鎖国していた頃、国境の展望台から双眼鏡で中国を見ることがあった。７３年だったか、列車は旧式で一日に五本ほどしかなく、乗ると給仕がお茶をつぎにきた。
羅府の手前の駅で、タクシー運転手が乗り込んできた。展望台まで乗れ、いくらにまけるからとセールスである。


　▲深センはうら寂しい漁村だった

　７０年代の終わりだったか、８０年代初頭だったか、香港から日帰りツアーで蛇口コースがあり、フェリーで渡って、深セン市内を見学し、幼稚園もみたりして香港へ戻る。参加者はほぼ外国人だった。人口３００００人ほどの裏寂しい漁村だった。

次に外国人ツアーに紛れ込んで、日帰りの広州ツアーというのがあった。
広州は広州交易会で栄える国際都市で、広州ホテルのバアで呑んでいたらバーテンダーの若い男が、「あんたは日本で何をしている。所属はどんな単位か」と訊いてきた。
「自由で所属する単位はない」と答えると目を丸くしたものだった。「日本では自分で職業を選べるのか？」って。

　９０年代には経済発展が顕著となり、東京で逐一ビザをとるより、香港へ飛んで羅府へ行き、ここの中国旅行社で２６０００円也を支払うと数次ビザが、いとも簡単に取得できた。
それも半年間有効だったから、半年に一度は香港経由、あとは北京や上海や、東京から乗り入れている都市なら直接行けた。

もう一つの穴場は海南島で、アライバルビザが空港で発給され、一ヶ月以内なら数次ビザという特典が例外的にあった。
こうした利便性に、中国も国際的になったもの、と感心したのも束の間、２００３年頃から日本人はビザ不要となった。それまでのビザ取得の苦労は何だったのか。

　さて香港企業である。
　メリットがなくなったと嘆く経営者は、いっそ香港へ戻ろうという考え方に傾く。茶湾や九龍糖あたりはまだ工業地帯が残っていて、空地もあるからだ。