香港内乱。いつまで我慢できる習近平。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月１４日（月曜日）弐
　　　　　　　　　通算第６２３４号　　
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　香港の覆面武闘集団の正体は依然不明だが。。。
　　戦闘方法が変わった。少数部隊が分散し、同時多発型に
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　毛沢東は「革命とは宴席で呑みながら政権構想を語るのではなく、インテリどもが理想郷を描くばかりのものでもなく、暴力である。革命政権は鉄砲から生まれるのだ」と言った。政治の本質がゲバルトであることを毛沢東は知っていた。

　香港の反政府抗議集団の最大の合意は、「反送法撤回」「覆面禁止法反対」だが、「香港独立」か「完全自治の達成」、もしくは「普通選挙法獲得」かで各派の意見は明確に分かれる。もちろん大多数は穏健派で、暴力の行使には反対だが、表だって武闘派を非難する声もあまり聞かれない。

　火焔瓶を投げ、警官隊と衝突し、地下鉄を破壊する行動隊は、それなら何が目的なのか？
参加者の答えはバラバラである。なかには「雨傘革命の失敗は、実力行使をせずに平和的デモ行進だけで終わったからだ。今度は命を賭けた戦いであり、失敗すれば死をまつしかないのだ」と悲壮な決意を述べる若者もかなりいる。

『マタイ伝』第五章第十説はいう。
「義のために迫害される人々は幸せである。天の国は、その人たちのためのものである」（日本聖書協会訳）。

　日本の分析では、武闘派の見方がおよそ三つに別れた。
　第一はマニアックなオタク部隊という、珍妙な解釈である。破壊に喜びを見出しているのが動機とするものだ。日頃、ネットに興じて、友人との付き合いがなく、そのわりに想像力が豊かであり、彼らが夢想するのは破壊への衝動である。

　第二は習失脚を狙う江沢民派の逆襲が濃厚に絡むとする権力闘争分析で、中国共産党の歴史を研究する人に多いし、たしかにその側面がある。

　第三が警察暴力に反対するために、闘争か、死かという悲壮な決意に馳せ参じたのだとする抗議側の立場に近い解釈である。

　香港のメディアは「勇武隊」と呼ぶところもあれば、親中派メディアは「暴徒」。
なかには「黒衣隊」と命名したところもある。ただし、黒衣隊は火焔瓶止まりで、爆弾を行使するという次のレベルに行かないのは、軍人の協力がないと作り方も、使用方法もわからないからだと言われている。日本赤軍やドイツの過激派がつかったような爆弾闘争、殺傷をともなう武力闘争になれば、中国人民解放軍が間違いなく介入するという計算がさきにあるようだ。
　

　▲かれらが爆弾を使い始めると香港はレバノン化するだろう

同時にこれらの分析には迷惑顔の市民　とりわけ日本のビジネスマンが「営業活動に悪影響、デモに反対」という立場が多きことも、客観的事実として書いている。
以上の三派がときに共闘し、複合的に錯綜しながらも、戦術が集団別の単独行動に変化して、各個撃破、同時多発のゲリラ活動を展開し、警察力を分散させることによって抗議側の行動に自由度が高まるという計算に基づく。

　これら三つの分析は、じつは全てが正しいのである。
　それぞれがグループを形成し、別個に行動しているからだ。
　まず親中派の店舗を狙うのは、香港の商店街の親中派店舗を地図に明記したアプリが出回っている。サイバー支援部隊があって、様々な情報を、各派の独自の情報網にあげているからだ。

　つぎに火焔瓶の作り方がＳＮＳで出回っていて、破壊力が弱く、火焔力も弱いものが即席でつくられている。投擲部隊は野球のピッチャーか、砲丸投げの選手かと思われるような屈強な男性が、集団のなかから選ばれているようである。

　爆弾もＳＮＳのレシピが出回っていて、作り方は簡単だろう。だが、香港のレバノン化、すなわち近代的なビルも廃墟と化して、瓦礫の山をなることまで武闘派が夢想しているとはとても思えない。
問題は介入の口実に、中国軍が自作自演をやらかさない限りにおいてであるが。
　　　　□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□

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●　歴史経済波動学からは、大陸と朝鮮は戦士戦国時代です。

　　１９１０年清王朝が崩壊後は、カオスとなり、各地の

　　軍閥が林立する時代となったのです。

 

●　要するに武力で国家をとる日本の戦国時代と同じです。

　　負けたものは打ち首になるのが、その運命といえましょう。

　　したがって、香港の反中共勢力はそれを自覚しているのです。

 

●　巨悪に立ち向かう彼らの死を賭けた戦いを無視する人たちは

　　完全な平和ボケといえます。勝ち負けは別にして、戦国時代は

　　基本的には命を懸けなければ、政治的要求はできないのです。

 

●　もはやその体制に老化というヒビが入った、G7では長期的には

　　香港を支えることはできません。彼らの命運は次代の資本主義の

　　リーダーたる日本の責任となるでしょう。どうする日本！！

 

習近平と暴動との我慢比べ。内乱はどうなるのか？

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月１４日（月曜日。祝日）
　　　　　　　　　通算第６２３３号　　
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　香港大乱の標語「時代革命」「光復香港」は体制革新が目的
　　ジニ係数「０・５３９」が意味するもの
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　中国の「ジニ係数」は０・６２（公式発表は低いが、人民大学教授の推定値）
　香港のそれは０・５３９
　ちなみに米国は０・３９（日本は０・３７＝厚生省）。
　（註　中国国家統計局発表のジニ係数は０・４８だが、中国人民銀行と西海財経大学との共同調査では０・６１とはじき出されている）。簡単に言えば国富の６１％が僅かの特権階級が独占しているという不平等経済の実態を数値化したものだ。

　ＩＭＦの定義するところでは、ジニ係数が０・４を超えると超格差社会ゆえに下層階級が不満を爆発させて暴動が起きる。０・５を超えると叛乱、革命になる。過去に０・５を超えた南ア、ベネズエラ、ボツアナ、コロンビア、ハイチ、中央アフリカなどでは政権交代があった。

　中国はカメラとネット監視と圧政で民衆の叛乱を抑え込んでいるが、香港は警察だけであり、監視態勢はない。だから暴動型の抵抗運動は駐屯する人民解放軍の武力介入、戦力行使による武力鎮圧がない限り継続する。所得格差への怨念が若者達を突き動かすのだ。

　米国は所得格差が大きいが、金持ちは寄付行為を行って、富の分配にも寄与するので暴動が起きるのは人種差別や不当な扱いを受けたスラムで惹起されやすい。
　しかし米国が０・３９のレベルでも、ウォール街に座り込んだ人々は、格差解消、富の公平な分配を叫んだ。
「われわれが９９％」という運動は、またたくまに世界に拡大し、豪、英仏独、台湾、伊、そして日本でも「東京を占拠せよ」というデモが５００人で六本木、日比谷などでデモが行われた。

２０１１年９月にひとりの人間がウォール街に座り込むと、ツィッター、ＳＮＳでどっと若者を中心に失業者、労働者らが集合し、「われわれが９９％」運動はメディアで大きく報道された。ジョージ・ソロスやら、ノーベル経済学賞のクルーグマンらが礼賛し、規模が膨らむと、デモ行進が過激化し、弐ヶ月ほど続いた。

前年から「アラブの春」運動が始まって、チュニジア、リビアへとその輪が拡がっていた。この当時のアメリカのジニ係数は０・３４台だった。若者らは大卒でも就職難の窮状を訴えていた。

フランスのジニ係数は０・２９１（ちなみにドイツは０・２９４）
フランスの黄色ベスト着用の反政府運動は２０１８年１１月から本格化した。フランスでは自家用車に黄色の蛍光色の強いベスト装備が義務つけられており、ツィッター、ＳＮＳで、このベストを着用しての抗議集会とデモが呼びかけられ、お互いに隣の参加者を知らない者たちが手をつなぎあい、バリケードを築き、連帯した。

黄色ベストの主張は当初はガソリン値上げ反対だった。次第に生活苦を訴え、物価是正、緊縮財政政策の中止、そしてマクロン大統領の退陣へとエスカレートする。
各地で警官隊と衝突し、催涙弾防御のためのマスクがシンボルとなった。


▲フランスの黄色ベスト運動もウォール街を占拠せよも、共通点がある。

留意点はツィッター、ＳＮＳ、そしてマスク（覆面）が香港と共通であること。
しかしもっとも注目するべきが「緊縮財政の中止」をフランスのデモ隊が言っていることである。
ＥＵの金融政策では参加国はＧＤＰの制限枠内での財政出動しか出来ず、効果的な失業対策に打って出られないという制度的な矛盾を抱える。

ＥＵの中央銀行、すなわちＥＣＢが金利調整を行なうので、フランス一国で独自な金融財政政策をとれない。だから「ＥＵから脱退」を言うルペンの政治主張がひろく受け入れられるのである。

　米国の左翼運動は、裏付けのない無謀な主張で「際限のない財政出動」を叫び、福祉・医療の拡大、大学授業の免除を訴えるリズ・ウォーレンが民主党の予備レースで、バイデン元副大統領の支持率をぬいてトップに躍り出た。

バイデンは中国との金銭まみれのスキャンダルが出来し、突然、人気が急落した。息子のハンターは中国の企業躍進を辞任すると発表した（１２日）。
社会主義者バニー・サンダーズの入院により、ぽっこりと空いた空隙にウォーレンが滑り込んだのだ。いま、こうして民主党の極左に支持があつまるのは、所得格差に原因がある。
　大統領レースの競合者が誰であれ、米国の境遇は世界の現象に似てきたのだ。緊縮財政の中止、ＭＭＴ理論が衆目の期待を集めるのも、理論は保守系なのに極左が都合良く利用している。

先進国で、もっとも悲惨な経済の落ち込みを経験中の日本が、いまだに財務省主導の緊縮財政政策にこり固まっているにもかかわらず、なぜ米国や仏蘭西や香港で起きている運動が起こらないのか？　それはツィッター後進国の所為ばかりではないだろう。しかし、前回選挙での山本太郎現象は、次の展開への前兆と受け止められる。


　▲香港の黒覆面の武装集団を税制支援するのは誰か？

　香港の抗議行動も初段階は平和的な行進だった。七月を境にして暴力化した。
突如、デモ隊に紛れ込み、大量の火焔瓶を次々と警察や政府庁舎、地下鉄駅に投げ、警官と衝突の切っ掛けをつくるが、さっと逃げる。駅に放火し、火焔瓶を用意し、暴動を煽りながらも、忽然と去る覆面武装の小グループは最大でも百名強くらいだろう。

　かれらは「時代革命」という平和的な、穏健派のデモ行進とは無縁で、「破壊せよ、ともに破壊するのだ」と叫びあって暴力的破壊行為に専念している。
その戦術と統率の取れた遣り方はよくよく訓練されたもので、テロリズム専門家は「１９９９年に米国西海岸シアトルで開催されたＷＴＯ大会を、完全にぶち壊した世界的な無政府主義集団の破壊活動に似ている」として無政府主義集団の国際的連携が背後にあるのではないかと邪推する。

ＷＴＯ反対を唱えた無政府主義団体は、アンチ・グローバリズムを掲げたが、愛国主義とも無縁でナショナリストの集団とはほど遠い政治的主張を繰り返した。

　香港では、衝突のたびに警官に捕まるのは逃げ遅れた、デモ初参加の稚拙な人々であり、三分の一が１８歳以下だった。かれらは今後、長い裁判と、その裁判費用の捻出という大事業が待っている。
支援体制が先細りになるか、あるいはまだまだ抗議活動は続行されるのか、いずれ息切れし、自然消滅に至るかは現時点で予測するのは難しい。

　問題は、武装集団の軍資金である。
　平和デモと集会の最大の胴元はジミー・ライこと、黎智英（リンゴ日報社長）である。行進では自らが先頭に立ち、また主宰するリンゴ日報は、あたかも抗議団体の機関誌のように民主化デモを支持している。しかし暴力行為を諫めており、このまま無政府状態が続けば中国軍の介入を招くだろうと警告もしている（げんに習近平は１０月１３日、訪問先のネパールで演説し「いかなる分裂行為も許さず、粉砕する」と恐喝的言辞を吐いた）。

　ジミーは九月に訪米し、ポンペオ国務長官、ペンス副大統領、ジョン・ボルトン補佐官（当時）とも面会した。ジミーの米国に於ける最大の理解者はポール・ウォルフォウィッツ元国防副長官、元世界銀行総裁である。

　しかもポールはポーランド系ユダヤ人の両親のもと、イスラエルに暮らしたこともあり、インドネシア大使も歴任した國際派だが、依怙贔屓人事を批判され辞任した。
この関連からネオコンの頭目の一人と見られ、ジミーとの親密な関係の背後関係を示唆する人もいる。


　▲英語圏で黒幕説の「マイルズ・クオ」って、郭文貴のことだ

もう一人、運動の「黒幕」と言われるのがマイルズ・クオこと郭文貴である。
いうまでもなくトランプ政権で戦略補佐官だったスティブ・バノンンとの親交で知られるが、アメリカに亡命後、ＮＹに豪邸を構え、ユーチューブを開局し、ひたすら王岐山、習近平のスキャンダルを暴き続けている。
この郭文貴が武装集団の黒幕の一人ではないかと推測も香港ではあがっている。
　
　理由は反習近平の共産党内の権力闘争が絡み、習の失敗を待っているのが江沢民派、それに繋がる軍人の人脈であり、ひそかに江沢民派と共闘しているのが共産主義青年団という図式だからだ。

香港利権は江沢民派の縄張りだった。
嘗て郭文貴は江沢民派の蓄財のために、インサイダー取引やマネーロンダリングに手を染めたのも、権力中枢の公安幹部と繋がっていたからで、株式市場で怪しげな取引の裏には郭文貴の名前と、その手下で明天証券の粛建華が張本人といわれたものだった。

かれらの悪行も依然として中国で尾を引いており、内蒙古省の「包商銀行」の倒産、国家管理に至ったのも、かれらのＡＴＭだったからだ。この文が香港暴動の背後で暗躍しているに違いないと、これも推測の域を出ないストーリーである

　１０月１３日、香港でまたまた反政府抗議活動が展開され、例によって政府庁舎、警察、地下鉄駅に火焔瓶が投擲された。美心集団のスタバ、優品３６０などが方々で襲撃されたが、中国銀行のＡＴＭがほぼ壊滅されたうえ、この日、ファーウェイとレノボの販売店も襲撃された。ファーウェイ襲撃は、おそらく初めてである。

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頑張れ文政権・あと一息だ。潰される韓国経済・予測通り進む。怖いG7.

＜人・お金・企業が韓国から出ていく（上）＞「韓国では財産を守れない」…資産家が移住

10/14(月) 11:31配信 

３日、マレーシアの最南端ジョホールバル（Ｊｏｈｏｒ　ｂａｈｒｕ）の新都市プテリハーバー。ジョホール海峡の向こう側にシンガポールが見える。シンガポールと向かい合う浜辺に沿って３０階建てコンドミニアムの工事が行われている。観光地でもないが、韓国人観光客が目につく。移民を準備中の人たちが現地踏査に来たのだ。海外移住専門業者ユーワン（Ｕ１）インターナショナルのチョ・ヒョン代表は「月に３０－４０人が居住環境や住む家を見るために事前踏査している」とし「１０年分の長期ビザ申請件数が昨年１５００件と、１年間に倍増した」と伝えた。

ジョホールバルで事業を準備中のユさん（３７）は「他の東南アジアの国とは違って法人株式１００％所有を認めているうえ、事業投資費用が少なく、カフェ事業をする計画」と述べた。ユさんは「うまくいかなくても利子所得税がない銀行預金に入れておけば約４％の利子を受けることができる」とし「長期的に韓国にとどまるよりもお金を稼げる機会は多い」と話した。４０代の事業家イさんは「韓国で人件費と各種税金問題でストレスを受け、韓国を離れることにした」とし「（マレーシアは）相続・贈与税もなく、韓国に残しておいた財産も整理する計画」と話した。

◆富裕層が「保険加入」のように移民チケット購入

韓国経済に対する不安と社会への不満から韓国を離れようとする人が増えている。移民の需要が増え、ソウル江南（カンナム）圏を中心に開催されていた投資移民説明会は釜山（プサン）や済州（チェジュ）でも開かれている。２０１９年の移民ブームは韓国社会に広がる「未来に対する不安感」を表す断面だ。

ウリィ銀行のキム・インウン営業本部長は「資産家は最近の韓国経済や政府の政策を眺めながら、時間が経過するほど財産を守るのが難しいという懸念を強めている」とし「（資産家は）有事の際、いつでも生活基盤を移せるように永住権を取ろうとしている」と述べた。あたかも保険に加入するように移民チケットを買うということだ。

米国務省のビザ発行統計によると、昨年投資移民ビザを取得した韓国人は前年比で倍以上の５３１人だった。韓国は中国、ベトナム、インドに次いで投資移民発行国４位だ。

◆企業の社長も移民して雇用不足、経済は悪循環

移民行列に火をつけたのは企業の社長らだ。一部は会社は厳しい状況を迎え、賃金が安くて税制優遇がある東南アジアに流れるように工場を移す。工場の移転や閉鎖は国内の雇用縮小につながる。経済の悪循環だ。大企業も生産基地を海外に移す動きが加速している。グローバル市場を拡大するための戦略だと主張するが、少子高齢化が進み、各種規制が足かせとなる韓国市場の投資魅力度が落ちたという理由も大きい。

匿名を求めた都市銀行プライベートバンカー（ＰＢ）は「今月に入って顧客のうち事業家４人が米国投資移民を申請した」とし「子どもを留学させても最高経営責任者（ＣＥＯ）は韓国に残って会社を経営していた過去とは違い、事業を整理したり海外に移転させたりするＣＥＯが増えている」と説明した。また「最低賃金の引き上げと週５２時間勤務で人件費の負担が増え、これ以上持ちこたえるのは容易でない、と話している」と伝えた。

自動車部品会社を経営するイ・ヨンホ会長（仮名）は昨年、事業体は国内に置いたまま家族とシンガポール行きを選択した。過去３０年間にわたり企業を経営してきたが、家業継承に悩んで個人的に出した決断だ。イ会長は「家業相続控除の要件が厳しく、相続するには数百億ウォンの現金が必要だった。税金のストレスで健康までが悪化し、企業も手放すつもりで韓国を離れた」とし「これから韓国にある会社をどうするか考える」と話した。

◆税金少なく物価安いマレーシアが移民先に浮上

韓国を離れた生活はどうだろうか。今年マレーシアのジョホールバルに移民したパク・サンウさん（３９）、ユ・ジヒさん（３７）夫婦は「自動車で３０分の距離のシンガポール生活圏でありながらも住居価格など物価ははるかに安く、韓国に住むよりも生活が豊かになった」とし「特にインターナショナルスクールの学費が平均１０００万ウォン（約９０万円）ほどと安く、子どもの教育の負担が少ないことに満足している」と話した。

マレーシアは先進国投資移民に比べて投資金や投資要件などが低く、移民先として関心を集めている。満５０歳未満を基準に５０万リンギット（約１億４０００万ウォン）以上の資産と夫婦で計１万リンギット（約２８０万ウォン）以上の月所得を証明すれば「マレーシアマイセカンドホームビザ」（ＭＭ２Ｈ）を申請できる。１０年ごとに延長が可能で永住権に準ずる。オ・ヒョンシク元ジョホール韓人会長は「暮らしやすいという噂が広まり、ジョホール州だけで約５０００人の同胞がいる」とし「この５年間で少なくとも３０００人は増えた」と話した。

ジョホールバルに人が集まり、海辺には数十棟の高級コンドミニアムが建設されている。海辺の土地がなくなると、人工島の上に建設された住宅団地までが登場した。プールやショッピングモールなどの付帯施設があるコンドミニアムの価格は３億５０００万ウォン（２７坪基準）でソウルのマンションより安い。Ｒ＆Ｆプリンセスコーブ施行会社Ｒ＆Ｆグループの営業担当者は「現在まで約７０００世帯を分譲したが、このうち５％ほどは韓国の居住者を含め、中国・シンガポールに暮らす韓国系の人たちが購入した」と話した。

◆国外流出を防ぐには「人と企業によい環境」の構築を

専門家は人と企業、資本が流出する「コリアエクソダス」現象について、急激な韓国社会の変化が原因だと診断する。尹暢賢（ユン・チャンヒョン）ソウル市立大経営学部教授は「中国に政策が出れば対策が出るという意味の『上有政策　下有対策』という言葉があるが、今の状況がそれだ」とし「高額資産家と企業が今の政権になって政策的、政治的、経済的環境が悪化したと判断し、『グローバル』『多角化』で脱出口を用意している」と話した。

イ・インシル韓国経済学会長（西江大経済大学院教授）は「経常黒字が２０年間続き、資本が十分に蓄積され、国内では適当な投資先が消えた」とし「国内に投資しても収益率は高くないため外に出ていくしかない」と診断した。

尹暢賢教授は対策として「Ｕターンが必要だ。政治的には不偏不党の政策、経済的には反企業の政策をやめる姿が見えるだけでも、出て行く人や企業を減らせるはず」と述べた。

人間を恐ろしく変える・共産主義思想。単なる独裁ではない・共産主義。

中国分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」、国家主席

10/14(月) 13:46配信

ネパールの首都カトマンズで開かれた歓迎夕食会で演説する中国の習近平国家主席。現地紙ライジング・ネパール提供（2019年10月12日撮影、提供）。【翻訳編集】  

【AFP＝時事】香港で4か月にわたり民主派のデモが続いている中、中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、中国の分裂を図る者は「体を打ち砕かれ骨は粉々に」されるだろうと述べた。中国外務省が13日、明らかにした。

【関連写真】建国70周年記念式典のパレードで手を振る習近平国家主席

　習氏がこの恐ろしい見解を示したのは週末のネパール訪問中のこと。外務省によると習氏は、「いかなる地域であれ、中国から分離させようとする者は体を打ち砕かれ骨は粉々にされて死ぬだろう」と述べ、「中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人からは妄想をしていると見られるだけだ」と指摘した。

　習氏はこの発言で具体的な地名には触れなかったが、13日には香港で再び警察の機動隊と民主派のデモ隊が衝突した。台湾との中国の緊張状態も続いている。中国は、「外部勢力」が香港のデモをあおっていると非難してきた。

　もっとも、中国が世界中から非難を受けるリスクを負ってまで、民主化運動を武力弾圧して多数の死者が出た1989年の天安門（Tiananmen）事件のような動きに出るとみている専門家はほとんどいない。【翻訳編集】 AFPBB News