★ https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191020-00000036-jij_afp-int
10/20(日) 23:40配信
【AFP＝時事】フランスの首都パリで19日、フランス皇帝ナポレオン・ボナパルト（Napoleon Bonaparte）の子孫、ジャン・クリストフ・ナポレオン（Prince Jean Christophe Napoleon）氏が、オリンピア・アルコツィネベルク（Olympia Arco-Zinneberg）さんと旧廃兵院アンバリッド（Invalides）のサンルイ教会（Saint Louis Cathedral）で結婚式を挙げた。【翻訳編集】 AFPBB News
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月１９日（土曜日）弐
通算第６２４３号
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「もっと正直に言えよ」。中国ＧＤＰ成長（１９年第三四半期）が６・１％？
何を基準にまだＧＤＰがプラス成長だと言い張っているのだろう
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中国のＧＤＰ成長はとうにマイナスに落下している。その真実を誤魔化すために、適当な数値をでっち上げ、裏付けのないデータを示して２０１９年第三四半期は６・１％成長だと公言した。
街に大量の失業者が溢れ、鉄や石炭城下町が廃墟と化しているのに？
各地にゴーストタウン、三十万都市、五十万都市が造成され居住者がおらず、ゴーストシティ。いずれ中国は「ゴースト・チャイナ」となるだろう。
中国国家統計局というフェイク数字を作文する部署がある。
直近の発表で「２０１９年第三四半期（７月—９月）の中国ＧＤＰ成長は６・１％だった」そうな。李克強首相その人が「あんなデータ、私たちも信用していない」と嘗て米国大使に述懐したことがある（ウィキリークスが暴いた）。
「なら何を参考にするべきか？」との大使の質問に李首相（当時は遼寧省党書記）は「電力消費量、鉄道貨物輸送量、銀行の貸出残高です」と答えた。
これを一時期は、「リコノミックス指標」とチャイナウォッチャーも注目したが、やがて忘れ去られた。
２０１６年に当時の王保安・国家統計局局長が北京空港で愛人と高飛び寸前に逮捕されるという事件があった。嘘のような話だが、愛人とそれぞれ弐通の偽のパスポート、そしてファーストクラスも二人の偽名のチケットが用意されていた。
電話の盗聴で、ばれたのだ。
当時、小誌は次のように書いた。
「ＧＤＰ数字は出鱈目であり、その責任者が捕まったのだから習近平は、伏魔殿の清掃に立ち上がって、腐敗分子を 統計局からも追い出した。
2016年１月16日、記者会見を終えた王保安は、その夜、７時半から幹部会 議を招集していた。「李克強首相の新たな講話を学習するためということだったが。幹部達はなぜ夜に会議なんか開くのかと訝りながらも待機していた」。ところが、王局長は運転手に北京国際空港に向かうよう手配していた。会議は偽装だった。
「同日夜７時発のパリ行きエールフランス便と、夜九時発のフランクフルト行きルフトハンザ便のファーストクラスを、それぞれ２枚」（中略）「鞄からは『黄国安』と『丁毅』という偽名の偽造公用パスポートが見つ かった。愛人は空港の貴賓室で捕らえられた。
王局長は古巣の財政部時代に数億元を不正蓄財し、それらをアメリカと ヨーロッパの隠し口座に隠匿していた。このような無様な大臣が『中国の 経済成長は６・９％』と胸を張って発表していたのだ」。呆れても物が言えない」（引用止め）
▲世界のエコノミストにはおめでたい人が目立つなぁ
さて、６・１％成長？？？？。
豚肉は中国人の食卓に欠かせないが、アフリカ豚コレラの流行も手伝って価格が４０％も急騰し、消費は急減した。消費は落ち込んでいるにもかかわらず、公式データはＧＤＰにしめる消費は６０％だとアメリカ並みの数字を並べた。
公式データを元にすると２０２０年の中国ＧＤＰは５・７−５・９％になるだろうと計算するエコノミストが多い。
保険調査企業「ＣＯＦＡＣＥ」のエコノミスト、カルロス・カサノバは「２０２０年の中国ＧＤＰ成長は、１２月１５日発動予定の追加関税をのぞけば５・８％だろう、とした。
オックスフォード経済リサーチのトニー・ウーは「１２月追加関税措置が取られたとして中国の２０２０年のＧＤＰ成長率は５・５％になるだろう」とする（いずれもサウスチャイナ・モーニングポスト、１０月１９日）。
そこでＩＭＦは５・８％を予測し，世界銀行は５・９％を予測する。
いずれもおめでたい祝儀相場の如くであり、何時までフェイク数次を元にした予測をたてていく積もりなのか？
□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□
宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月２０日（日曜日）
通算第６２４４号
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北海道大学教授をスパイ容疑で拘束
中国が冤罪で拘束した日本人は十四人。
日本はなぜ黙っているのか
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中国へ入国したまま消息の途絶えていた元防衛研究所職員で北海道大学教授がスパイ容疑で拘束されていることが判明した。中国が冤罪で拘束した日本人は十四人に及ぶが、日本政府はなぜ行動をおこさないのか？
「普通の国」なら軍事力を後ろ盾に迅速な釈放を要求するなり、経済制裁を示唆して強引な取引を展開し、取り戻すだろう。レバノンのような小さな国でも、北朝鮮に同胞を拉致されたときは軍を動かした。日本は「交渉で解決する」などと言っているうちに数十年もの時間が流れた。
中国の不当な日本人拘束に対して、どうするのか。日本には「普通の国」ならあるはずの「スパイ防止法」がない。このため中国人をスパイ容疑で拘束は出来ないが、ペルソンノングラータとして国外追放、また不法滞在者をまとめて拘束し強制送還など、手だては山のようにある。ヴィザの規制強化、日本語学校を調査して不登校中国人留学生を手配し、強制送還する。大学も中国人留学生の特待を辞める。企業は中国人研修生の見直しを図るなど、時間はかかっても取り組むべき対応策もある。
企業が被害届を出せば知財窃盗としても逮捕出来る。十五の孔子学院への手入れも、朝鮮総連や過激派の中核派アジトの捜索などが可能であったように、出来る筈であり、問題は政府の決断次第だ。
格好の材料がある。五月に国賓として来日予定の習近平をいかに扱うかだ。
日本には世論があり、習近平首席の訪日は時期的に好ましくないので、ご遠慮願いたいとすれば、多くの国民は納得するのではないか。
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