良い事です。沖縄盗りを防ぎ・戦争を防ぐには最高でしょう。出来るなら中国全土を破壊できる数が必要です。

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191022-00000034-cnippou-kr

中国が強く反発も「日米が新型中距離ミサイル配備を協議」

10/22(火) 14:01配信

米国が日本と新型中距離ミサイルの配備をめぐる協議を始めたという。朝日新聞は２２日、米軍幹部を引用し、「１８日に米政府高官が訪日して防衛省、外務省、国家安全保障局（ＮＳＳ）の幹部に会い、（新型ミサイルの配備について）今後どうするかを議題に挙げた」と報道した。中国の強い反発の中、韓国も配備候補地に挙がっている状況であり、日米間の議論が注目される。

米国は８月、射程距離５５００キロ以下のミサイルの廃棄を骨子として冷戦時代にロシアと締結した中距離核戦力全廃条約（ＩＮＦ）から離脱した。ロシアが条約を無視して新しい武器を開発しているうえ、中・長距離ミサイル戦力を急速に強化している中国が抜けているため条約自体が無意味というのが米国側の立場だった。

特に中国の東風系列ミサイルに対する米国の懸念は強い。米国領グアムを射程圏に置く東風１７ミサイルの場合、、マッハ８－１０水準の極超音速で飛行するため、高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）体系など現在の米国のミサイル防衛システム（ＭＤ）では防ぐのが難しい状況だ。

このためにエスパー米国防長官はＩＮＦ離脱以降、新型中距離ミサイルをアジア・太平洋地域に配備する意向を表した。その後、グアムのほか韓半島（朝鮮半島）と日本、フィリピンなどが配備地に挙がった。

これをめぐり一部では、冷戦時代に米国とソ連のどちらか一方が先制核攻撃をしても反撃が可能で実際には戦争が不可能な「相互確証破壊」（ｍｕｔｕａｌ　ａｓｓｕｒｅｄ　ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｏｎ）概念を事実上、米国が地域に適用するための措置と解釈されている。

米国は在日米軍基地がある日本に新型中距離ミサイル配備を強く希望しているという。米シンクタンクの戦略予算評価センター（ＣＳＢＡ）は５月に発表した報告書で、「海岸から２５０海里（４６３キロ）内に集まっている中国の核心目標を打撃するには射程距離３０００キロのミサイルが必要だ」とし、日本の九州・沖縄、フィリピンのルソン・ミンダナオ・パラワンに配備することを提案した。

配備地が決定しても現在開発中のミサイルの日程などを考慮すると、実戦配備までには数年かかる見通しだ。米国防総省によると、米国は来月ごろ射程距離３０００－４０００キロの地対地中長距離弾道ミサイルを試験発射する計画という。

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●　すでに始まっていると思われる第三次内戦型世界大戦のクライマックス

　　に備えて、対中共・対朝鮮半島への核ミサイル配備は絶対必要です。

　　正に❶相手の野望を挫き、❷戦争抑止するには絶対必要なのです。

●　第三次内戦型世界大戦に国産品の核ミサイルが間に合わない時は

　　USAの配備した核ミサイル購入するという手もあり得ます。

　　❸貿易収支の改善をして、米を喜ばす事もできます。

●　一石三鳥です。これなら沖縄県民も目覚めて・安心して、日本に

　　なびくと言う事です。本当の力を示してこそなのです。

内戦型第三次世界大戦。自爆攻撃する香港。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月２３日（水曜日）
　　　　　　　　　通算第６２４７号　　
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　香港セントラル地区のオフィスビル、

　　　空室率が７・４％という惨状

　中国大陸企業オフィス賃貸が激減、「一ドルでも貸します」
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　ついに賃貸料１ＨＫドル。
　注意深く広告を読むと、最初の三ヶ月は一平方フィートが、１００ＨＫドル（１５０００円）。それで定着しそうなテナントには別の賃貸料金が提示される。１ドルを謳うビルもある。値下げ競争である。

　しかし不動産の実態は、香港政庁や金鐘駅に近い地域が、「暴動の名所」となり、たとえばバンカメビルは、１平方フィート５８ドルにまで値下げしたが、テナントがつかないという（サウスチャイナ・モーニングポスト、１０月２２日）。

有名なビルはセントラルに集中している。日本で言えば大手町、丸の内がそうであるように企業の権威と信用を維持するために人気があり、空室が殆どない。ところが中規模のビルや、裏通りの商業ビルにテナント募集の看板が目立ちだした。
　完全に風向きがかわったのである。

　銅鑼湾の商業ビルはテナントが次々と撤退したため、賃料を６０％値引きした。にもかかわらず、契約に来る企業も商店も皆無に近い。理由は、このあたりがデモ隊の集合場所であり、警官との衝突の名所、催涙弾と火焔瓶が飛び交う「名所」となって、一般市民の買い物客も寄りつかなくなった。

　これまでの香港の標準的な契約は七年契約が多く、更新ごとに大幅な賃貸料金の値上げ、それもいきなり二倍とか。日本のデパートが撤退した理由は、この理不尽はビルオーナーのビジネスマナーにあった。
そのオーナーたちの心理は絶望の淵にある。

　香港セントラル地区のビジネスビルにテナント入居していた中国大陸企業のシェアは２０１７年が５７％、２０１８年が５８％だった。それが２０１９年九月末現在、わずか１４％に激減していた。

　不動産業者が絶望的になるのも無理はない。
　まるで客がいない。満員の店は海外不動産を販売している代理店であり、マレーシア、シンガポール、インドネシア、フィリピンばかりか、フィジーやバヌアツのマンションも、ここで販売されている。もちろん東京のマンションも人気が高い。

混んでいる法律事務所は海外移住斡旋の代理店ばかりだ。移住先のこれまでのカナダ、豪、ＮＺから、ここ四ヶ月はマレーシアと台湾への移住希望が急増した。
不動産状況を見ても、香港経済の惨状がわかる。