人間は最強の精密武器。 USA/大西洋資本主義の崩壊。

★　https://www.sankei.com/world/news/191009/wor1910090015-n1.html

フランス、警察内部にテロリスト　イスラム過激派職員の犯行に衝撃

2019.10.9 15:51国際欧州・ロシア

 

 ４日、フランスのパリ警視庁本部前で警戒する警察

　【パリ＝三井美奈】パリ警視庁で３日、４人が刺殺された事件で、犯人の職員はイスラム過激派だった容疑が強まり、フランス国内に衝撃が広がっている。２０１５年以降、テロが相次いだ同国で、警察内部の「危険分子」をどう摘発するかが、大きな課題になった。

　この事件でミカエル・アルポン容疑者（４５）は、６年前から警視庁の情報部局に勤務。３日に突然、職場でナイフを取り出し、７分間で４人を次々と殺害した。捜査当局は職場への不満を動機とみていたが、その後、過激主義への傾倒が発覚した。

　仏メディアが報じた捜査調書によると、容疑者は、１５年にパリで風刺週刊紙が標的になったイスラム過激派テロを「よくやった」とたたえ、複数の同僚が上司に異変を伝えていた。職場で問題を起こしたことはなかったため、監視などの措置は取られなかったという。容疑者は過激組織「イスラム国」の動画をＵＳＢメモリーに保存し、数十人の警察職員と連絡を取っていたという報道もある。

　カスタネール内相は民放テレビで対策の甘さがあったことを認めた。８日には下院委員会で、「警察内部にいる約４０人が過激派として監視対象になっている」と証言した。

　フランスでは１５年、風刺週刊紙の銃撃テロに続き、１３０人が死亡する同時多発テロが発生し、これまでに２３０人以上がイスラム過激派テロで死亡した。政府は過激派対策を重要課題と位置付け、情報当局は過激化が疑われる１万人以上を監視対象としてきた。今回の事件は、防止策の難しさを浮き彫りにした。

　８日、パリ警視庁では犠牲者の追悼式が行われ、マクロン大統領は、「イスラム主義という怪物」に対処するため、国全体の結束が必要だと訴えた。

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●　このように、獅子身中の虫が増えて、体制は自らを維持できなく

　　なり崩壊します。これはまるでイスラムの侵略が崩壊を促した

　　かのように見えます。実際後世の歴史家はそう言うでしょう。

 

●　体制が崩壊するまでは、このような事は頻発します。そして過去の

　　欧米の植民地主義が齎した当然の結末・つまりテロは有色人種の

　　レベンジとして有色人種の世界から冷ややかに見られるでしょう。

 

●　しかし実際は・歴史経済波動学では、単なる体制の寿命到来の結果

　　とみます。システムが現実問題に対応できない・つまり老化が

　　その本質ということになります。全てには寿命があるのです。

 

●　これは全宇宙に当てはまる法則です。星にも銀河にも宇宙にも

　　寿命があるのですから、当然体制にも寿命があるのです。

　　今までの歴史学を塗り替える、画期的な歴史の見方です。

自爆攻撃する香港。 内戦型第三次世界大戦序曲。

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月１０日（木曜日）
　　　　　　　　　通算第６２２８号　　＜前日発行＞
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　香港経済、間違いなくマイナス成長に転落した
　　　国慶節連休、頼みの観光客は６２％減という惨状
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　６月９日以来の香港民主化要求デモで、１０月８日までに逮捕者は２３６３人、このうち７７名が「覆面禁止法」違反として、マスクをして町を歩いていただけの人も逮捕された。

　国慶節連休中、香港の損失は２８億ＨＫドル（邦貨換算３９０億円）。中国大陸からのツアー激減で経済的ロスを含むが、地下鉄襲撃で受けたＭＴＲの損害は５億ＨＫドル（日本円にして７０億円。１００世帯のタワーマンションなら二棟が建つ）。地下鉄駅９４駅のうち、５４駅が一時閉鎖され、１０月９日にも封鎖されたままの駅が四駅ある。
具体的には券売機が８００台。監視カメラ９００台、改札回天機が１２００台。そしてエレベータが４０基、加えて７０のシャッター。これらが破壊された。

　被害額には民間商店などが受けた損害額が不明のため算入されておらず、ともかく香港のＧＤＰ成長は間違いなくマイナスに転落した。
　ちなみに香港株式市場のハンセン指数をみると６月１１日が２７８００近辺だったが、１０月９日午前は２５７３６ポイントで７・４％の下落である。
　ＡＴＭが破壊された中国銀行株は、民主化デモ前の４月１７日が最高値で３・０４ＨＫドル。８月２６日に最安値の２・９１ＨＫドルと４・３％安。銀行のＡＴＭ被害は３３００台だが、これは香港全体のＡＴＭの１０％強にあたる。

市場のメルクマール＝長江実業の株価は６月１４日が７５・１ＨＫドル。１０月４日が６８・４ＨＫドルと、およそ９％の下落をみている。長江実業はいうまでもなく香港財閥一位の李嘉誠が率いるコングロマリットだ。
この週末、デモの標的はなにになるか？
　　　　　□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□

データを改ざんして・左派温暖化説に魂を売った・人たち。知恵者の崩壊。

★　https://www.sankei.com/column/news/191009/clm1910090004-n2.html

ソロモンの頭巾】気候変動の舞台裏　「地球温暖化」不都合な真実とは　長辻象平

2019.10.9 07:46

『「地球温暖化」の不都合な真実』（日本評論社・１８００円＋税） 

 

　今年の夏も暑かった。線状降水帯は滝のような雨を降らせ、大停電を起こした台風もやってきた。

　多くの人が大気中に増えた二酸化炭素（ＣＯ２）のせいだと信じている。

　確信の根拠は、国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）が、そう説明しているからだろう。

　ＩＰＣＣは世界の科学者の協力を得て活動し、米国の政治家、アル・ゴア氏とともに２００７年のノーベル平和賞を受けた国際機関。

　実は今夏、ＩＰＣＣとＣＯ２温暖化説の根幹を揺るがす事態が起きていたのだが、日本ではほとんど知られていないのだ。

≪ＣＯ２説、傾く支柱≫

　ＩＰＣＣは数年ごとに地球温暖化に関する評価報告書を発表している。

　２００１年の第３次報告書には米ペンシルベニア州立大学のマイケル・マン教授が作成した過去千年間の北半球の気温変化を示すグラフが掲載された。

　紀元１０００年以降、ほぼ横ばいで推移した気温が１９５０年から一気に右肩上がりに転じたことを示すグラフだ（その形から「ホッケースティック曲線」と呼ばれる）。人類が大気中に増やしたＣＯ２のせいで気温の急上昇が進行中というイメージを全世界に広める役目を果たした。

　このマン教授のグラフの信頼性が今年８月に大きく揺らいだのだ。

理由はマン教授の敗訴である。彼はグラフを批判したカナダの研究者を名誉毀損（きそん）で訴えたのだが、カナダのブリティッシュコロンビア州最高裁は批判した研究者の側に軍配を上げた。科学論争を法廷に持ち込んだマン教授の自滅劇だった。（経緯は９月１７日付本紙「正論」の渡辺惣樹氏の寄稿に詳しい）

　数本の古木の年輪幅などを基にしたとされるマン教授の気温グラフに対しては、発表当時から世界の研究者の間で疑問と批判の声が上がっていたのだった。

≪時宜得た翻訳出版≫

　そうしたマン教授への批判やＩＰＣＣの内幕などを扱った『「地球温暖化」の不都合な真実』（マーク・モラノ著）が今回の判決に先立つ６月に、日本評論社から出版されている。

　訳者は、東大名誉教授の化学者で東京理科大学大学院教授の渡辺正氏。

　著者のモラノ氏はジャーナリストで、米連邦議会上院の委員会での広報部長を務めた人物だ。

　本書には「気温を決めるのはおもに水蒸気と雲だから、ＣＯ２が２～３倍になろうと状況はほぼ同じ」「気候変動の要因つまり変数は数百もある。政治的に選んだ１個（ＣＯ２）に固執する『対策』など、見当ちがいもはなはだしい」といったニュージーランドや英国の研究者の見解が紹介されている。 

　人類の活動で大気中に増えたＣＯ２によって地球温暖化が駆動されているというＩＰＣＣの温暖化脅威論に異を唱える科学者は少なくないのだ。

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●　そもそも地球温暖化説は、それをビジネスにしようとした一部

　　支配層の強欲から生まれた、詐欺師的なデータ改ざんから

　　始まったことであるを知るべきです。

 

●　１万年から農耕文明が始まったのは、実はこの１万年間の温暖化＝

　　間氷期のおかげです。現在は氷河期の間氷期で、そのために

　　人類は農耕文明を築くことが出来たのです。

 

●　したがって氷河期中での温暖化は歓迎されるべきものです。恐竜や

　　植物などが繁茂した時代は、今よりもはるかに温暖で氷河が

　　なかった時代です。したがって生物の繁栄の為には温暖化は

　　むしろ最高に良かったのですし、今後もそうです。

 

●　怖いのは、間氷期が終わって再び寒冷化が始まる時です。農業が

　　壊滅的ダメージを受けて、人類が飢えるのが怖いのです。

 

●　その寒冷化の到来と、USA/大西洋資本主義の体制の崩壊が近づいて

　　いることは予想されていますから、飢餓と戦国時代とが重なって

　　将来は、殺し合いが予想できるのが歴史経済波動学です。

 

●　温暖化は生物の一層の発展をもたらすが、寒冷化＝飢餓は殺し合いを

　　もたらすのです。その具体的例は、Chinaの文化革命の時に

　　何千万人の人が命を落とし、他人の食料となった歴史に見られます。

 

AI+中共＝最凶・最悪の帝国。 世界戦国時代

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月９日（水曜日）
　　　　　　　　　通算第６２２７号　　
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　ウィグルにおける人権弾圧を許すな
　　トランプ政権、監視カメラ、顔識別、自動運転ＡＩの中国企業を排斥
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米商務省はＥＬ（エンティティ・リスト）に次の中国企業を加えた（１９年１０月８日）。
対象となった中国企業は下記の五社以外にも２３社ある。以後、禁輸措置が採られ、米国市場から排斥される。米国のメディアはＥＬを「ブラックリスト」と呼んでいる。
　
ハイクビジョン（杭州海康威視数字技術）は監視カメラ企業。
ダーファ・テクノロジー（浙江大華技術）は同じく監視カメラで世界シャア二位。
センスタイム（商湯科技）はＡＩ、とくに自動運転の画像と認識技術の企業。
メグビー（曠視科技）はアリババなどに顔識別技術を提供する企業だ。
アイフライテック（科大訊飛）もＡＩ大手で音声認識と自動翻訳の最大手。ほか２３社。

ワシントンの事情通によれば、ダイファもメグビーも、以前からマークされてきた企業であり、いずれも過去一年以上に亘ってハイテク専門家をあつめた特別チームが、米国の安全保障にとって脅威となる中国の企業を研究してきた結果である。

排斥理由はウィグル問題だった。
「これらの中国企業は組織的な抑圧や大規模な恣意的拘束、ハイテクによる監視を通じてウィグル族などイスラム教徒の人権を侵害しているからだ」と商務省が見解をだした。

遅ればせながら日本も経産省が、安全保障にかかわる技術を持つ日本企業、とりわけ航空技術、サイバー、電気、ガスなどへの外資参入制限を強化する。
日本政府は、これまで当該企業の株式を１０％以上保有した場合「届け出義務」を課してきたが、この規制を「１０％」から「１％」とする。
狙いは明らかに「あの国」である。
　　　　　□△○み△□△○や△△○ざ◎△□○き□△□

ユダヤ的商法・自分の首を絞める縄を売る商人。獅子身中の虫。

[本日〆]ユニクロに日本が売られる!?

From:

• 【号外】ライズアップジャパン事務局   

2019/10/9, Wed 08:17

Message body

ライズ・アップ・ジャパン9月号


「破綻する日韓外交と親中派の躍進」
〜終わらない「謝罪」の真相


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「日本は中国の一部に
なるような姿勢でなくてはならない」


これは、伊藤忠商事のある幹部の
発言です、、、


この発言には、日本が中国に
利用され続ける原因の一つがあります。


日本は長年、
中国に利用され続けてきました。


しかし、こうした状況に
日本政府が強くいう事はありません。


それは、
日本の経済界の存在があるからです。


日中関係を語る際に
よく出る問題が靖国神社への参拝ですが、


小泉純一郎元総理が
総理大臣時代に靖国に参拝した際、


反対の声が大きかったのは
中国だけでなく日本の経済界もなのです。


「小泉総理の行動が
　日中間の良好な問題を損なっている」
と、多くの経済人が発言しました。


中でも有名なのが
ユニクロの柳井社長です。


「なぜ靖国神社に行くのか分からない。
個人の趣味を外交に使うのは
まずいんじゃないか」


「政治が経済の足を引っ張っている」


と発言しています。


しかし、そもそも
経済界のこの発言は
中国が靖国問題を持ち出して
日本を非難するから起こります、、


中国が問題にしなければ
日本の経済界が政府を批判する事は
ありません。


では、何故中国は
毎年、靖国問題を取り上げるのでしょうか、、


実は、靖国問題は
戦後、外交問題ではありませんでした、、


中国も韓国も日本を批判しては
いませんでした。


では、いったい誰が
批判を始めたのでしょうか？


そこには、日本のメディアの闇が
存在しました、、、


その闇とはいったい、、、

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今月号の内容を一部を紹介すると
・「香港デモと安倍政権」
　〜なぜ中国に忠告できないのか！？
　　政府の背後にある経済界の謀略


・「中国に利用された天皇」
　　〜天皇訪中を天安門事件の
　　　火消しに使う中国の蛮行


・「レーダー照射と防衛省」
　〜韓国に転がされる防衛官僚と
　　世界にバラまかれた1枚の写真


・「日本の情報が北朝鮮に漏洩！？」
　〜韓国GSOMIA破棄の真相と
　　文政権が目指す朝鮮半島の統一


・「小泉純一郎とユニクロ」
　〜靖国参拝を批判した経済界と
　　中国に流出するジャパンマネー


・「靖国問題と中曽根の妥協」
　　〜中国のために参拝せず！？
　　　元総理の本音と裏で蠢く田中角栄の影


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また、すでに9月号をご覧になった方の
感想をご紹介します。
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★★★★★　F Y 様
私は来年、古希を迎える大阪府民です。
私は、政治家の一部が、
自己の利益のためだけに
活動しているように思います。
このような政治家の姿を見て、
日本の将来が心配でなりません。


上島先生の今回の講義の中で、特に、
「パート3　自民党リベラル派の裏工作」の
ところで、その実態がよく理解できました。


日本のために、真剣に仕事をしている
政治家を見抜く能力を付けるためにも、
これからも、ご指導よろしくお願いします。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
★★★★☆　毎日父さん 様
日本外交の稚拙さがどうしようもないレベル
なのではないかと思いました。
そこまで愚民化されてしまったのかと
思うと、悲しくなります。


中国人や朝鮮人を信じるなんて
自殺行為を日本は今もし続けています、
マスコミは真実を教えません。
そして友好こそ全てで
国益や日本人の幸せなどどうでも良いという
戦後日本人像が見えてしまいます。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー


F Y様のご感想にあるように
今回のライズ・アップ・ジャパンでは
日中韓の外交問題について
過去の日本政治の歴史に基づいて上島先生が
分かりやすく解説くださっています。


上島先生は
産経新聞「正論」の編集長時代、
著者の先生の意見を深く理解するため、
朝まで酒を飲み交わし、
大いに議論したといいます。


「真実の言論」に
妥協することは許せなかったので、、
有名国立大学の教授の原稿を、
「真実性の証明に欠ける」として
"ボツ"にしたこともあります。


「真実の言論」にとことんこだわってきた
上島先生だからこそ、
現在の政治や世界情勢を
正確に語ることができるのです。


ですから、
芸能人のスキャンダルや
根拠の薄いスクープなど...
視聴率を稼ぐためなら、
薄っぺらい情報を流す
TVや新聞とは全く違います 、、


あなたも、最新号の
ライズ・アップ・ジャパンを
ご覧いただければ
今までになかった新たな視点で
世の中が見える感覚を
味わっていただけるはずです、、、


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PS
本日までにお買い求めいただいた方には
５本の限定レポート【非売品】を
プレゼント致します。


このレポートは、上島嘉郎が
書き下ろした限定レポートです。


誰かによって都合の良いように
コントロールされた情報だけで世の中を
わかったつもりになってしまう人とは違い、
「自分の頭で考え、判断・行動したい」という
あなたにピッタリの限定書き起こしレポートです。 


ここにあるテーマは現在、私たちの
身の回りで起きている問題の一例ですが、
マスコミから得られる情報が
いかに事実とはかけ離れたものなのか？を
知っていただくことができると思い、
セットでご提供することにしました。


実際にどのような内容かと言うと…



・マスコミが伝えない慰安婦問題の真実
〜韓国との終わらない歴史戦と
　福沢諭吉が150年前に出した答え


・「安倍談話」とは何だったのか？
〜"百年戦争"から振り返る戦後70年の真実


・亡国メディアの大罪
〜封印された「日本の主張」と
　知られざる国連の欺瞞


・反日日本人の正体
〜政治家・官僚・メディア…
　日本を滅ぼす三悪人


・教科書が教えない大東亜戦争
〜あの大戦は本当に汚辱の戦争だったのか？


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ライズ・アップ・ジャパン事務局
ー清水倫和