「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月２６日（土曜日）
通巻第６２５０号 ＜前日発行＞
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「アメリカは香港の民主派とともにある」とペンス副大統領が連帯を表明
「中国が民主社会に転換できるという我々の期待はもはや、ない」
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六月からのびのびとなっていたペンス演説第二弾は、１０月２４日、ワシントンのウィルソンセンターで行われた。昨秋１０月４日に対中国猛烈批判につづくものとして、注目を集めていた。会場には政府、議会関係者、学者、シンクタンクにくわえて多くのメディアが駆けつけ、一時間半にわたったペンスの熱弁に聴き入った。
ペンス副大統領は、「アメリカは香港の民主派とともにある」として香港で抗議が続く運動への連帯を力強く表明し、「中国が民主社会に転換できるという我々の期待はもはや、ない」と冷徹な基調で次を演説した。
「中国は香港の人権、自由に介入している。また尖閣諸島をめぐって、中国は日本への挑発をやめない。これまでのアメリカは中国が豊かになればいずれ民主社会への転換が行われると期待してきたが、ことごとく裏切られた。最近でもＮＢＡやＮＩＫＥへの介入は言論、表現の自由を脅かすものであり、中国市場のために米側が発言を修正したのは歓迎すべきことではない」。
ＮＢＡはマネジャーが「香港の反政府運動に連帯する」とツィッターを発信したため、中国が脅迫的に発言の撤回を迫っていた。またＮＩＫＥに代表される米国企業が中国の抗議をうけると、たちまち崩れて姿勢を後退させたことも問題にした。
「アメリカは中国の発展を阻害する意思はない。しかもアメリカと中国の分断ものぞんではいない」と付け加え、ウィグル問題にも言及したが、第一回目のように、明らかな中国敵視の基調は薄められていた。現在交渉が大詰めにきた米中貿易戦争、通商交渉への配慮が発言には見られた。
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★ https://www.sankei.com/world/photos/191023/wor1910230025-p1.html
李首相と安倍首相面会前に韓国では「１０分では短すぎる」先走る期待
韓国の李洛淵首相「日本の多くの方が李首相を信頼し、知人も多いため、大きな役割を果たしてくるだろう。画期的なものを持ち帰るのではないか」
韓日議員連盟の姜昌一（カン・チャンイル）会長は２１日、韓国のラジオでこう語った。与党「共に民主党」の李海●（＝王へんに賛の夫がそれぞれ先）（イ・ヘチャン）代表も会議で「韓日関係が突破口を開くきっかけになるよう心より期待する」と述べた。安倍首相との面会時間が１０分余りで調整されていたことから国会では「時間が短すぎる」との声も上がった。
李首相は２３日、記者団に「ドラマチックにたった一言二言で何とかできる話ではない。最大限、対話が促進されるよう雰囲気をつくるのが今回の目標だ」と説明。２２日の祝宴で会った安倍首相が「あさって会いましょう」と声をかけ、「よろしくお願いします」と応じたことも明らかにした。
東京都内の慶応大で２３日に行われた日本人学生との交流会では、関係改善に向けて「まず経済分野を政治から手放すべきだ」と語り、日本の対韓輸出管理問題の解決を優先させる立場を強調。いわゆる徴用工判決問題の解決に重点を置く日本政府との見解の違いが浮き彫りになった。（時吉達也、ソウル 桜井紀雄）
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● 新たなる交渉材料を持たずに１０分間の面会を求めるとは、
バカなのか、いい度胸しているのか、物が見えない子供なのか？
どちらにしろ、会う価値のない連中である。
15歳少女が全裸の水死体で発見 香港でデモ開始後不審死相次ぐ
9月29日、抗議者と対峙した香港治安部隊の警官ら
香港メディアは11日、先月、発見された全裸の女性の水死体が15歳の女子学生だと報じ、波紋を広げている。6月「逃亡犯条例」改正案反対デモが始まって以来、香港で不審死の件数が急増している。警察はいずれも自殺と断定、事件化していないが、抗議者の間では「抗議活動で殺された」との疑念が強まっている。
女子学生は飛び込みの選手で、地区大会の自由形リレーで優勝したこともある。香港における政府抗議活動には複数回にわたり参加していた。警察は死因を調査中としている。
相次ぐ不審死
香港紙・蘋果日報10月11日の独占報道によると、9月19日に専門学校生の陳彦霖さんが失踪した。同日午後2時15分、友人と地下鉄駅で別れて10分後、「帰宅途中」と友人にメッセージを送った後、行方が分からなくなった。警察は22日、南部の油塘デビルズピークの沿岸で、女性の遺体を発見したと報じた。
10月9日、蘋果日報の問い合わせに、警察は「身長や髪の毛の色などの身体特徴から、遺体は陳さんである可能性が高い」とコメントしたが、陳さんを拘束したかどうかについては、回答していない。
同紙の報道によると、陳さんは飛び込みの選手で、地区大会の自由形リレーでチーム優勝した経験を持つ。「全裸」「水泳選手」などの点から自殺の可能性は低いという。
陳さんは生前、複数回にわたり「逃亡犯条例」改正案反対デモに参加していた。
8日にも住宅街「海怡半島」付近の海岸で、黒いTシャツを着用した30歳前後の女性の遺体が発見された。黒い衣装は抗議者を示す「ユニフォーム」。警察は現場周辺の監視カメラを検証した結果、女性は入水自殺を図ったと発表した。
また9月24日、住宅団地の「海濱花園」近くの海で全身黒い服を着用した男性の遺体が発見された。水死により引き起こる身体の膨張はなく、口と鼻から血を流していたという。警察は男性が遺書を残しているとして、事件性は低いとした。
男性の水死体の発見前、警察官が度々、現場に姿を見せていたことが目撃されており、ネット上では不自然と指摘する声が上がった。
香港メディアは6月、市民が抗議活動を開始以降、不可解な「自殺」事件が増えている。とくに8月31日、地下鉄「太子駅」で警官隊が市民を無差別に襲撃する事件が起きてから、水死や飛び降り自殺の件数が急増している。
立法会（議会）の毛孟静議員は襲撃で少なくとも重傷と発表された3人の行方が分からなくなっていると主張。当局は当時の監視カメラの映像公開を拒否している。
香港メディアによると、200万人デモが行われた6月12日以後の10日間で、自殺者は平均10人前後で推移していたが、9月1日からの十数日間に、自殺者は49人まで急増、「831襲撃事件」と関係しているとの見方が根強く存在する。
また、中国本土との境界線に近い新屋嶺拘留センターに送られた抗議者が行方不明となったと伝えられた。9月27日の集会で、同拘留センターの警官から暴行、拷問などを受けたという証言が多数、寄せられた。ある代読された証言の文章は「目隠しされ、そして裸にされたうえ、手足をテーブルに固定されて、非人道的な待遇を受けた」と訴えた。
香港のキャリー・ラム長官は前日、同センターの使用中止を発表した。
拘束中に性被害の証言も
10月10日、香港中文大学で学長と在校生による対話集会が開かれた。参加者の女子大学生はマスクを外し、身元を明かした上、警官から性的暴行を受けたと訴えた。同学生は、8月31日、太子駅で警察に拘束された後、新屋嶺拘留センターに連行された。拘置所で、学生は他の拘束者も警官から性的虐待を受けたと話した。
この女子学生の訴えを受け、同日、九龍区の高校に通っている2年生の男子生徒は同拘留センターで「レイプと集団レイプ」されたと声明を発表した。9月27日の集会で代読された証言は「自身が書いたもの」とも明かした。生徒は近く記者会見を開く意向を示した。
★ https://www.sankei.com/world/news/191025/wor1910250009-n1.html
ペンス米副大統領が対中演説 尖閣諸島での「挑発行為」批判
ワシントンの政策研究機関で演説するペンス米副大統領＝２４日【ワシントン＝黒瀬悦成】ペンス米副大統領は２４日、ワシントンの政策研究機関「ウィルソン・センター」で行った「米中関係の将来」についての演説で、中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海警局の艦船を派遣するなどの「挑発行為」を展開していると批判した。香港問題では事態の平和的解決を強く要求したほか、知的財産権の侵害や不公平や貿易慣行、少数民族弾圧や南シナ海などでの覇権的行動の是正に向けトランプ政権として引き続き圧力をかけていく立場を強調した。
ペンス氏は、東シナ海上空での中国軍機による挑発行為に対応するため、「親密な同盟国である日本」の自衛隊機の年間の緊急発進回数が過去最多になろうとしていると述べた。また、尖閣諸島は「日本の施政権下にある」と明言した上で、中国海警局による尖閣周辺への艦船派遣が「連続で６０日以上にわたった」と非難した。
台湾情勢に関しては「台湾と関係を結ぶことは平和を脅かすことを意味しない。むしろ台湾と地域の平和を守ることにつながるということを国際社会は決して忘れてはならない」とし、「米国は、台湾が民主主義を受け入れたことは全ての中国人により良き道筋を示すものだと確信している」と強調した。
香港問題では中国に対し、「一国二制度」の原則に基づく香港の自治権を保証するとの誓約を守るよう要請し、「当局が香港の抗議デモに暴力を行使するならば、中国と貿易合意を結ぶのは困難になる」と指摘して自制を求めた。
デモ参加者らに対しては「米国はあなたたちを支持する。米国はあなたたちに触発された。引き続き非暴力的な抗議の路線を維持してほしい」と訴えた。
ペンス氏はまた、中国共産党が米企業や映画界、大学、政策研究機関、学者や記者、自治体や連邦政府の職員に褒賞を与え、影響力の行使を図っていると指摘。中でも企業がその標的になっており、「中国政府は企業の強欲につけ込み、米国の世論の操作を図り、『企業国家・米国』を屈服させている」とした。
特に、香港問題の関連で米プロバスケットボールＮＢＡのチーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が「デモ支持」を表明したのを受けて、米運動靴メーカー「ナイキ」が中国国内でロケッツ関連の商品を店頭から撤去した事例を紹介し、「ロケッツに抗議した中国政府に同調する行為だ」と批判した。
ペンス氏は「米国はもはや、経済的関与だけでは中国共産党の権威主義的体制を自由で開かれた社会に転換できるとは期待していない」とも述べ、歴代米政権がとってきた、中国が経済的に発展すれば民主化が促進され、国際社会の一員として責任ある振る舞いをする、との幻想は抱いていないとの立場を示した。
中国の巨大経済圏構想「一帯一路」については「経済目的を理由に各地に港湾拠点を設立しているが、最終的には軍事目的の恐れがある」と指摘した。
ペンス氏は「中国は（トランプ）米大統領の交代を望んでいる」とし、「これこそがトランプ氏の（対中政策をめぐる）リーダーシップが効果を上げている究極の証拠だ」と指摘し、「この政権は決して（中国に）屈しない」と強調した。
ペンス氏は一方で、「中国との対決は求めていない」「中国の発展を封じ込めることは目指していない」と指摘。「中国の指導部や人々と建設的な関係を望みたい」としつつ、「中国との関与は、公平性と相互尊重、国際的な商業ルールに基づくものでなくてはならない」とクギを刺し、「米国は中国との関係について根本的な再構築を進めていく」と強調した。
ペンス氏は、トランプ氏と中国の習近平国家主席が１１月にチリで開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の場で会談し、貿易協議に関し部分合意の締結を目指すと表明した。
ペンス氏が中国に対して厳しい姿勢を示す一方で中国との建設的関係にも言及したのは、貿易協議への影響に一定の配慮をした可能性がある。
ペンスは、米中が今後協力していく分野として「全面的かつ最終的で検証可能な北朝鮮の非核化」への取り組みや軍備管理、イランに対する米国主導の国際圧力での連携などを挙げた。
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● 非難されたからと、中共がわかりましたと引き下げる事がない
は誰でもわかります。USAが徐々に衰退していることは誰
でも知っているし、中国共産党はそれを待てばよいのです。
● 実は次の時代の本当の主役は日本です。それは天皇の即位式参列した
世界の王族や元首の数をみてもわかります。今や日本の象徴である
天皇はやがて、世界平和の象徴になる可能性を持っています。
● 悪の帝国である“中共”に対する平和の象徴です。米中対立の陰で
実質的にICBM・核保有国となる日本は、USAの陰に寄り添って
米中対決の漁夫の利をたんまり受けるのです。
● 八方美人を演じながら、一方では言うことを聞かぬ韓国を叩きながら
Pax Japonica に向けて、体力をつけ、更に支配の技術を
磨くのです。かませ犬を思い切り咬みながら・・・。
米国およびカナダの若者の間では、頭頸部の悪性黒色腫（メラノーマ）の罹患率が、ここ20年間で51.1％増加したことが、米セントルイス大学医学部耳鼻咽喉科・頭頸部外科のNosayaba Osazuwa-Peters氏らの研究で分かった。特に15～39歳の男性で罹患率の増加は顕著であったという。研究の詳細は「JAMA Otolaryngology-Head & Neck Surgery」10月3日オンライン版に掲載された。
この研究は、北米中央がん登録協会のデータを用いたもの。1995～2014年に頭頸部メラノーマと診断された0歳児から39歳までの男女1万2,462人を対象に、後ろ向きに分析した。対象者のうち約55％は男性（男児）で、約91％は米国に居住していた。
その結果、米国では、若年層における頭頸部メラノーマの罹患率は、1995年から2000年にかけて毎年約4.7％上昇し、2000年から2014年には毎年約1.2％上昇したことが分かった。一方、カナダでは1995年から2014年にかけて毎年約2.2％増加した。罹患率の増加には、男性と高齢者、非ヒスパニック系の白人が関連していたという。
Osazuwa-Peters氏は「頭頸部以外の部位にできるメラノーマは、一般的には男性よりも女性で多くみられることから、今回の結果は重要だ」と指摘。「今回の結果を踏まえると、メラノーマ予防の啓発活動の対象は若い女性に限られるものではないことが示された」と述べている。
メラノーマ症例の5人に1人は頭頸部に発生する。また、頭頸部メラノーマは他の部位のメラノーマに比べて生存率は低いことが知られており、Osazuwa-Peters氏らは「実際に、頭頸部メラノーマ患者の5年生存率は、他部位のメラノーマ患者の10年生存率よりも低い」と説明している。一方で、これまで若年層の頭頸部メラノーマに関するデータは限られていた。
さらに、メラノーマ患者の診断時の平均年齢は63歳だが、日光曝露や屋内での人工的な日焼けによる頭頸部メラノーマの発生は、10歳代や若年成人で最も多いとされている。
Osazuwa-Peters氏は「例えば、理髪師や美容師が、医師よりも先に頭皮の異常を見つけられるようになれば、頭頸部メラノーマの早期発見につながる可能性がある。そのため、この皮膚がんについて一般の関心を高めることが重要だ」と述べている。
HealthDay News 2019年10月9日
Copyright © 2019 HealthDay. All rights reserved.
※掲載記事の無断転用を禁じます。
- Head and Neck Melanoma Incidence Trends in the Pediatric, Adolescent, and Young Adult Population of the United States and Canada, 1995-2014https://jamanetwork.com/journals/jamaotolaryngology/article-abstract/2751955
<公開>休日の韓国レストランで起きた悲劇https://in.powergame.jp/yajn1_trailer
Message body
情報戦略アナリスト：山岡鉄秀先生の
初の講座「日本人のための情報戦入門」
歴史戦争編が本日完成いたしました。
↓
詳しくはこちらhttps://in.powergame.jp/yajn1_trailer
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オーストラリア・シドニーに住む日本人親子。
週末に韓国レストランに外食に出かけました。
注文を済ませ、運ばれたドリンクを前に
楽しく会話していた時…
「あつい！」
水を飲んだ我が子が突然むせながら泣き出しました。
目の前には、ストローが刺さった水のグラス。
何があったのか…？
慌ててグラスの中を確認すると…
中に入っていたのは熱湯。
顔を上げると、目に入ったのは、
笑いながらジロジロと見てくる
韓国系の従業員たち。
湧いてくる怒り。
「早く水を持って来なさい！」
涙ながらに店員に叫ぶも、
水を持ってくる気配はなく…
救急車を呼び、子供を抱きしめながら
水を頼み続け、、、
ようやく水をもらえたのは5分ほどたった後。
子供は当然、喉をやけどしていました…
これは、海外に住むごく一般の日本人が晒された
反日行動のほんの一部。
オーストラリアで当時会社員ながら
慰安婦像設置を阻止した山岡鉄秀氏によると、
"反日活動が起きる場所には
ある法則が存在する"とのこと。
その法則とはなんなのか？
海外の日本人が晒される現実とは？
こちらのビデオよりご覧ください。
↓
今すぐ見るhttps://in.powergame.jp/yajn1_trailer
ダイレクト出版 山岡事業部 大山千春
「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）１０月２５日（金曜日）
通巻第６２４９号
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中国冶金工場から赤褐色の毒性液体がビルマルク海に流れだした
パプアニューギニア政府、操業停止、工場閉鎖を命令
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パプアニューギニアの首都はポートモレスビーである。パプアは巨大な島だが、その東半分がパプアニューギニア。西半分はインドネシア領で、ポートモレスビーは南側に位置する。ビスマルク海は北側、ちょうど首都の反対側にある。
八月に赤褐色の毒性廃液が、ビスマルク海に流れ出した。汚泥、海は赤く染まって、漁業に悪影響が出た。このため１０月２４日に漁業庁は工場があるキナ・ラムの中国企業に閉鎖を命じた。
『パプアニューギニア・ポスト・クーリエ』（１０月２５日）が報じた。
https://postcourier.com.pg/nfa-says-madang-seas-still-unsafe/
海岸沿いの宏大な敷地に中国国有企業の「中国冶金科工」工場があり、ここではニッケルの精錬を行っている。電池用である。
同集団は巨大コングロマリットであり、高層ビル、五輪施設、近代交通網、浄水場建設などに進出し、世界各地で鉱山開発も進めてきた。パプアニューギニアのニッケル精錬工場は、その一つに過ぎないが、公害対策に手抜かりがあり、また危機管理がなっていなかったため、不祥事を引き起こした。
パプアニューギニアは昨秋ＡＰＥＣの開催国だったが、国際会議場を中国に建設して貰い、まるまる寄付された。習近平一行は、ポートモレスビー最高のスタンレーホテルを借り切って宿泊し、当該ホテル入り口に朱色の中華門を立てた。
こうした経緯があってＡＰＥＣは西側の『借金の罠』論を受け付けず、南シナ海問題も棚上げ、共同声明さえだせないほど紛糾した。
一年後、親中派のパプアニューギニア政府の風向きが変わった。『借金の罠』に陥ったことに気がついたのだ。
１０月１７日から二日間、パプアニューギニアのイアン・リー・スタンリー財務大臣はワシントンを訪問し、ＩＭＦ・世銀幹部と会談を重ねた。
世銀は、「貸し出しは低利、長期、なぜ貴国はもっと国際機関を利用しないで、（中国などの）プライベートバンクに依存したのか」と厳しく問われたという。
中国のシルクロード関連で、パプアニューギニアのインフラ事業は継続できるかどうか危機的状況にあると財務大臣は帰国後に会見し、予算ではカバーできないほどの金額であると訴えた。
同財務大臣は、今後ＡＤＢ（アジア開発銀行）と懇談するためにマニラに向かうとした。
こうした一連の動きから水面下に起きていることが推察できる。つまり返済が無理と判明し、中国の借金の罠から這い上がるためにＩＭＦ・世銀とＡＤＢに泣きついている構図が浮かんでくる。パキスタンと同様な状況であり、シルクロードのプロジェクトが蹉跌している実態を示唆している。
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★ https://article.yahoo.co.jp/detail/fe1777ee554ea539e97d64ee47748bc06b472db3
父ブッシュ以来30年の回り道。「ポスト冷戦時代」が始まらない訳
10/25(金) 4:30配信
まぐまぐニュース
トランプ大統領が進める「自国第一主義」により、国際社会は嵐の中でコンパスを失った船のように、迷走しているように見えます。メルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』の著者でジャーナリストの高野孟さんは、このようになってしまった原因の一つに、「東側」が消滅しているにもかかわらず、「西側」という概念に縛られた捉え方があるとし、歴代の指導者やメディア、世界で注目される哲学者までもその落とし穴にハマっていると指摘します。
米国が「西側」を抜けてしまった？――それで世界はどうしたらいいか分からなくなっている
マルクス・ガブリエルは、ボン大学教授という正式の肩書きよりも「哲学界のロックスター」という綽名の方が似合うドイツの若き哲学者で、彼の著書『なぜ世界は存在しないのか』は各国語に訳されて哲学書としては異例の世界的ベストセラーとなった。そのガブリエルが10月6日付「読売新聞」でほぼ1ページを割いたインタビューに応じていて、そこで「米国が『西側』から抜けてしまった」と言っているのが面白い。
「ここで言う『西側』は、性や人種や国などの違いを超えて、人は皆、同じ基本的人権を持つとする、普遍的価値体系を共有する空間です。日本やオーストラリアも一員です」（10月6日付 読売新聞）
普遍的価値体系を最初に国造りの基礎に掲げたのが18世紀後半のフランス革命で、それを哲学として体系づけたのがカントからヘーゲルに至るドイツ観念論。ナチスを葬った後、1949年の西独基本法が第1条で「人間の尊厳は侵すことができない」と謳ったのは、まさにそのドイツ本来の普遍的価値体系への復帰宣言にほかならなかった。
とはいえ、その価値体系を体現し戦後の世界秩序を主導し作り上げたのはドイツではなく米国で、そこではナチスの再来としての共産主義が普遍的価値体系を真っ向から否定するものとして敵視され、旧ソ連を盟主とする「東側」と米国を盟主とする「西側」が世界を二分した。
で、「冷戦が終わった」とはどういうことかと言うと、最も月並みな捉え方は、「西側が勝って東側が負け、東側が西側の“普遍的価値体系”に屈服してくる羽目になった」というもので、当時のブッシュ父大統領はまさにそのような認識を抱き、無敵の「唯一超大国」の時代が来たと嘯いた。
私はそれを批判し、冷戦の終わりには勝ちも負けもなく、武力で優位を占めたものが相手を屈服させられるという力任せの国際関係原理それ自体が成り立たなくなるのであって、その意味では旧ソ連だけではなく米国もまた敗者であることを自覚しなければならないと論じた。
ところが米国は、「西側」がまだ存在しているどころか、それが今や全世界を覆うようになり、その盟主が自分だという幻覚に長く浸ってきた。トランプはその「西側」から抜けた。ガブリエルは言う。
「『米国第一』を掲げるトランプ米大統領は普遍的価値体系を攻撃し国家を超える国際的な枠組みを嫌い、『西側』を否定します。先の国連総会の演説でも『未来はグローバル派ではなく、愛国者のものだ』と強調しました。……米国抜きの『西側』は勢力としては傍流になり、中国やロシアを代表とする『非自由主義』陣営が本流になりかねない」（10月6日付 読売新聞）
では、トランプの米国は「西側」を抜けるべきでなく、引き続き普遍的価値体系の盟主として振る舞うべきだというのだろうか。ここは彼の議論は未成熟だと思う。
ポスト冷戦時代への回り道
トランプが「西側」を否定したのは正しい。落ちついて考えれば誰でも分かることだが、「東側」が存在しないのに「西側」だけが存続することはありえない。今なお「西側」というものがあって、米国が引き続きその盟主だと思うのは、20世紀へのノスタルジアに寄りかかった幻覚にすぎないのだから、そこから抜け出そうとするのは結構なことである。
とはいえ、単に「西側」を抜けて「米国第一」で国益確保に専念するというのでは、世界にとってはもちろん、米国にとっても何の解決にもならない。米国がなすべきことは、「西側」を勝手に抜けることではなく、それを責任をもってキチンと終わらせて、ポスト冷戦ということはポスト覇権の多極化世界に適合した新しい国際関係原理に道を開くことである。
ゴルバチョフは責任をもって「東側」を終わらせたが、ブッシュ父は大いなる勘違いをして「西側」を終わらせなかった。そのためポスト冷戦時代を迎えるのに世界は30年以上も遠回りしなけれならなかったのだが、トランプのやり方ではまだその遠回りは続くことになろう。
英王立国際問題研究所のジム・オニール会長は、米中対立激化に突き進む米国に対して、次のようにアドバイスしている。
米国は、別の国の経済規模が米国を上回る勢いになったとしても、米国の富にとって脅威にならないことを理解する必要がある。むしろ米国をより豊かにする一助になることを受け入れるべきだというのが私の考えだ。 人口が10億を超える国はいずれ……米国のような人口が3億人強の国の経済規模を上回るだろう。同じように遠い将来、やはり人口10億人以上のインド経済が、米国の規模をしのぐと予想することも不合理ではない。 米国の知識人や政治指導者は、世界最大の経済という自負を捨てて先に進む必要がある。世界最大の経済規模であること自体は、何の意味も持たないだろう。米国の政策決定者は最大でなくなることを恐れるあまり、他国の経済が米国より大きくなることを阻止するためだけに、手段を選ばず行動する可能性がある……。（10月12日付 日本経済新聞）
ブッシュ父のように「唯一超大国」と思い込むのも、トランプのように中国を叩けば自国が蘇るかに夢見るのも、「自分が一番でいたい」がための足掻きであるという意味では同次元ということである。そこに思い至らない限り米国の先行きはない。
日本も「米国第一」をやめないと
日本もまた、米国が何でも一番だった20世紀へのノスタルジアの中で生きている。上述のジム・オニールの論説を紹介した日経は、ご丁寧にも藤井彰夫編集委員による「米中対立は『体制間競争』」と題した解説を付し、次のようにクギを刺している。
「米国が恐れるのは、中国に経済規模で抜かれることだけではない。民主主義国家ではない共産党一党支配の中国が、軍事力、技術力でも米国の優位を脅かす『体制間競争』だからだ。日米摩擦の際も米国で『日本異質論』はあったが、あくまで同じ民主主義国家であり同盟国の仲間内の競争にすぎなかった。米中の対立はもっと根深く深刻だ」（10月12日付 日本経済新聞）
日経の世界観でも、まだ世界は「西側」と「東側」に分かれていて両者の間には「体制間競争」とやらがあるらしい。ガブリエルにとっては自由と平等など「普遍的価値体系」を持つ国と「非自由主義」の国、日経にとっては「同じ民主主義国」と「民主主義国家ではない共産党一党支配」の国というわけだが、この物差しで測ると依然として世界は2つに分かれているというのは本当なのか。そこから考え始めないと、いつまで経っても「ポスト冷戦」時代は始まらない。
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MAG2 NEWS
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★ 歴史経済波動学で読めば、全てに答えがでます。英国から
始まった近代資本主義の終わりが近づいているのです。
近代資本主義のリーダーはUSAですが、
★ その寿命が、２０４６年に終わるのです。それをトランプ氏は
告げているのです。勿論USA/大西洋資本主義諸国の崩壊の
事です。しかしG7の中の日独イタリアは除きます。
★ 当然体制が崩壊する時には、内戦が起こります。同時に270年の
体制の崩壊は、巨大な経済的カタストロフィが起きますから
必然的に争いが起こり、それが戦争を誘発します。
★ それが第三次内戦型世界大戦なのです。つまり、今は再び
戦前へと回帰しているのです。ポスト冷戦などというのは
それこそ、時代の流れが読めないことを意味しています。
