ついにアジアのリーダーに収まった日本・問題はUSAの嫉妬 日はまた登る

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世界潮流を読む 岡崎研究所論評集
2019年2月8日

いよいよ本格的に走り出したTPP11

岡崎研究所
»著者プロフィール

　CPTPP（TPP11）は、昨年12月30日に発効したばかりであるが、時を置かず、1月19日、TPPの参加国11か国は、閣僚級の「TPP委員会」を東京で開催、閣僚声明を発表した。声明の抜粋は以下の通り。

（ByoungJoo/dikobraziy/NaokiKim/Golden_Brown/iStock）

　閣僚は、自由貿易を支持する強いシグナルを発し、21世紀にふさわしい高い水準でバランスの取れたルールを整備し、経済成長を促進し、我々の国の企業、消費者、家族、農業事業者及び労働者に対し利益をもたらす本協定を完全に履行することに対する確固たるコミットメントを表明した。閣僚は、委員会によってなされた決定が、協定の円滑な実施を確実にすることに寄与すること及び長期的な拡大を促進することを確信した。

　閣僚は、アジア太平洋地域において、そしてそれを越えて、自由貿易及び経済統合を力強く推進するにあたり、我々の強固な結束を維持する重要性を再確認した。この文脈で、閣僚は、７の署名国による早期の締結及び実施を歓迎し、本協定が可能な限り早期に全ての署名国について発効することにつき希望を表明した。

　閣僚は、最近の保護主義的傾向への懸念の高まりの中で、効果的で、開かれた、包摂的な、ルールに基づく通商システムという原則を維持し、更に強化していくことが最重要であるということで一致した。
　閣僚は、第１回委員会会合が成功裏に終了したことを祝福し、それが我々の地域のため、及びそれを越えて、高い水準のルールの強固なプラットフォームの創出に向けた重要な出発点となると認識した。

　上記声明は、自由貿易を是とし、保護主義に反対し、地域を越えた高い水準のルール作りを目指す、といったTPPの目標を端的に示した内容となっている。

安倍総理は、あいさつで「様々な不安や不満があるからこそ、それに正面から向き合い、公正なルールを打ち立てることで、自由貿易を更に進化させていく。TPPは、その先駆けとも呼ぶべきものであります。」と述べている。第1回TPP委員会が日本で開催されたことは、TPP11を日本が主導したこと、日本の自由貿易への強固なコミットメントを国際社会に改めて印象付けるであろう。

　今回のTPP委員会では、TPP11の運用に関する次の4つの文書が採択され、TPP11は、いよいよ本格的に走り出したと言える。

(1)協定の運営：議長のローテーションや、2019年をTPP11全ての参加国の発効に向けた移行期間とすることなど、協定の円滑な運用のために必要な事項についての決定。

(2)新規加入手続：加入希望国・地域との協議の段取り、加入作業部会の立上げ等、実際に加入を調整していくにあたり必要な手続。

(3)国対国の紛争解決（SSDS）手続規則：紛争解決パネルでの審理手続に関する細則及びパネリストが審理を行うに当たって従うべきルール。

(4)投資家対国家の紛争解決（ISDS）仲裁人行動規範：仲裁人が仲裁を行うに当たって従うべきルール。

　新規加入に関しては、インドネシアやタイが関心を示しているほか、英国も加入を希望している。参加国が増えるほど、自由貿易のプラットフォーム、保護主義への反対、通商に関するハイレベルのルール作りといったTPPの価値が高まることになる。さらに、すぐにではないにせよ、米国の復帰を促す誘因にもなるであろう。

　新規加入希望国の中で、特に注目すべきは、昨年11月に参加希望を伝えてきた台湾であろう。台湾がTPPに参加できれば、中国による国際的孤立化の圧力を受けている台湾にとり、大きな助けとなる。地域にとっても経済的にも戦略的にもプラスとなろう。1月17日には、自民党の河井克行総裁特別補佐が訪台し、蔡英文総統と会談、蔡総統は台湾のTPP参加への支援を求めたという。台湾による東日本5県産食品の禁輸という大きなハードルがあるが、台湾のTPP参加は現実味を帯びた話になってきているように思われる。

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●　アメリカファーストというのは、TPP11のように集団行動をとることでは
　　ないのです。今までの集団行動がUSAに膨大な貿易赤字と国家の危機を
　　招いたのです。USAは、絶対自由貿易に後戻りすることはありません。

●　このTPP11を世界に広めた時が、日本の天下という事なのです。経済
　　という実態のあるものが現実を支配するのです。マルクスも言った
　　ように上部構造は下部経済構造に依存するのです。

●　この経済的発展で日本の文化が力をもって世界に君臨できるのです。
　　腹が減っては戦は出来ぬ。食足りて礼節を知るのです。観念論者
　　や負け犬は、礼節のみがその生きる糧なのです。

●　あなた聞いていますか？　心も物質的存在なのですぞ！！　

理解していないトヨタ・USA内の資産を没収できるのがトランプ流・資本主義の崩壊

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/money/トヨタがトランプ政権に反論%ef%bc%8d米国に貢献、安全保障の脅威でない/ar-AABwyag?ocid=spartandhp#page=2

トヨタがトランプ政権に反論－米国に貢献、安全保障の脅威でない

Chester Dawson 2019/05/18 09:59

（ブルームバーグ）： トヨタ自動車は17日、自動車の輸入が米国の安全保障を脅かしているとのトランプ大統領の主張に反論した。

　　トヨタは発表文で、外国車や同部品から自国を守る必要があるとのトランプ氏の大統領布告について「われわれの投資が歓迎されていないとのメッセージをトヨタに送るものだ」と異例の強い表現で指摘。10カ所の工場を含め、米国内での事業構築に600億ドル（約６兆6000億円）余りを投じてきたと実績を訴えた。

　　米商務省は自動車・同部品の輸入を調査した結果、1980年代以降「米保有の」自動車メーカーの市場シェアが低下し、安全保障が損なわれていると結論付けた。トランプ大統領は17日、これに同意すると言明。日本や欧州連合（ＥＵ）などから輸入する自動車・同部品への追加関税発動を180日延期し、合意に向けて交渉を進めるよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示した。

　　トヨタは交渉の早期決着に引き続き期待を寄せているとしながらも、輸入が制限されれば米消費者は負担増を余儀なくされ、雇用や経済には逆効果だと指摘した。

　　米国自動車工業会（ＡＡＭ）は17日、追加関税で価格上昇を招けば米国で70万人の雇用が危険にさらされると警鐘を鳴らした。

　　トヨタは発表文で、「当社の事業や従業員は米国の暮らしや経済に大きく貢献しており、安全保障の脅威ではない」と記した。
原題：Toyota Says Trump Sent Message Carmaker ‘Not Welcomed’ (1)（抜粋）


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●　まるで分っていないトヨタ。外国の会社がUSAで大手を振って儲けるのが
　　安全保障の問題なのです。USAファーストとはこの様な事なのです。
　　最後ではあるが、共食いが起こるのが自然の掟なのです。

●　まずは擬態資本主義の中共を叩きますが、すでに仲間であるはずのEUを
　　叩いていることからわかるように、最終的にはすべてUSAファースト
　　なのです。最大の同盟国である日本は最後の仕上げで対処するのです。

●　これを理解しないと、追い出されるのみでなく、USA内にある資産を
　　すべて奪われかねません。勿論これは資本主義の崩壊を意味します。
　　2046年に資本主義が崩壊する以上、当然の予測なのです。

●　トヨタの社長さん、私から歴史経済波動学の講義を受けてください。
　　世界の戦略が見えてくると思います。今日の友は明日の敵なのです。
　　USA内の資産を全て奪われても、生き残れるようにしましょう。

反日無罪・嘘とでっち上げとファンタジーの世界・韓国・信じる者は馬鹿をみる

★　https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190518-00000002-pseven-kr

日本のNHKにあたる韓国の公共テレビ局、堂々と捏造報道
5/18(土) 7:00配信

公共のTV局が堂々と捏造することも（AFP＝時事）

　今年3月、韓国の小学校で使用されている社会科教科書で、「日本の朝鮮半島統治時代の徴用工」として紹介された写真が、無関係な日本人の写真だったことを受け、韓国教育省は訂正する方針を明らかにした。『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）の著者でノンフィクションライターの崔硯栄氏が解説する。

「誤用の発覚は2年も前のこと。政治家の写真を間違えた時など、他の誤りはすぐに訂正するのに、今回の対応は遅すぎた。それでも、誤りを認めただけ教育省はマシです。誤用の発覚後も、韓国メディアは“朝鮮人労働者”としてこの写真を紹介している」

　誤用だけでなく、明らかに捏造した写真が堂々と使われているケースもある。

「KBSが2015年に放送した、日本軍の独島上陸作戦の写真はその典型です。これは米国人記者がノルマンディー上陸作戦を撮影した写真に、日中戦争の日本軍の写真を合成し、それを独島の写真に重ねてコラージュしたもの。日本でいえばNHKに当たる公共のテレビ局が堂々とこんな捏造をしているのです」（崔氏）
※週刊ポスト2019年5月17・24日号

【関連記事】

花咲く日本文明・過去の洗脳から覚醒しましょう 東洋の台頭と西洋の没落

詳細ヘッダー
2019/5/18, Sat 06:31
Message body

「太平洋戦争の大嘘」の著者、
国際政治学者：藤井 厳喜の講座

日本人のための世界が広がる
情報リテラシー大全「歴史学」
ですが、、

新ビデオの公開記念特別価格
（1万円引）でご参加いただけるのは、
明日5/19(日)23:59までです。
お見逃しのないようご注意ください。
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詳しくはこちらhttps://in.worldforecast.jp/jl6_1905?cap=HS4
===============
世界史の教科書で
一番はじめに習う４大文明。

大河の周りで紀元前3500年に発展した
世界最初の文明と言われていますが…

実は、、、

世界の常識では、
４大文明と言うのは間違った知識。

これを習う国は、世界中を見渡しても
日本くらいしかないのです…

日本以外の教科書では、
ハーバード大学の国際政治学者
サミュエル・ハンティントン教授が提唱した
「７大文明」を教えているそうです…

その7つの中には、

４大文明よりも前、今から１万年前の
縄文時代から、ずっと続いている、
「日本文明」が数えられています。

なぜ、こういったことを
日本の教科書は教えないのでしょうか？

また、
日本文明が１万年も続いてきた理由や、
他の文明との違いはなんでしょうか？

それを、同じくハーバード大学で
国際政治学を学んだ
藤井先生に聞いてみました…

「ほとんどの文明は大都市を作り、
欲望のままに巨大化していった結果、
森林などの自然を破壊し尽くし…

自然の生態系のバランスを
崩して滅びていく…

そんな中、唯一日本文明だけが、
自然の生態系を破壊するのではなく、
それと調和して、共に良くなろうと
知恵を絞ってきた…

海外からもたらされた進んだ技術も、
日本特有の色を加えアレンジし、
独自のものに作り変えてきた。

これこそがわれわれ日本民族が
一度も途切れることなく
文明を発展させ続けてきたDNAに
備わる”在り方”である…

しかし、こういった日本独自の生き方は
戦後の自虐史観に消されてしまった…」


日本で７大文明を教えない理由も、

偉大な文明を持つ優秀な日本人に
「そのことを思い出して欲しくない」
「強くなって欲しくない 」

と思う国々の思惑なのです…

また藤井先生は、
「文明の起源から
日本について学び直すことで、
日本人が人を支配できない理由を知り、
戦後に教えられてきた
歴史の嘘に騙されなくなる」
とおっしゃっています…

明日まで公開のビデオでは、
日本の教科書から消された国に残る
記録から、日本人のDNAとは
何か、について知ることができます。

そして、、、
先人に深く感謝の念を抱くとともに、
日本民族の一員として生まれたことに
強い誇りを感じ、考え方が変わり、、

大げさに思われるかもしれませんが、
今後の生き方さえも変わっていくでしょう…
↓
詳しくはこちらhttps://in.worldforecast.jp/jl6_1905?cap=HS4

ダイレクト出版　藤井厳喜事業部　大山千春

世界が危機になればなるほど・円は上がる 次代のリーダー日本

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１７日（金曜日）
　　　　　　　　　　通巻第６０８２号　
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　人民元為替レート、１ドル＝７人民元を中国は死守できるか？
　　保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになる
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　国際金融市場において、米中貿易戦争の険悪化で深刻な懸念が拡がっている。

　第一の懸念とは中国人民銀行（中央銀行）は、人民元為替レート、１ドル＝７人民元をいつまで死守できるか？　という問題である。

　第二の懸念は習近平が面子にかけてどぎつい報復にでた場合の最悪のシナリオは、中国が保有する米国債券を売却するのではないかとする懸念である。

　米中貿易戦争が第三幕（３０００億ドル分にも２５％の課税）に移行するや、上海の株式市場は下落を演じたが、人民元も対ドル相場を下落させ、１ドル＝６・９人民元となった（韓国ウォンはもっと下落した）。
逆に安定感のある日本円は上昇した。

　中国にとって、為替の死守線は１ドル＝７人民元であり、これを割り込むと、下落は底なしになって１ドル＝８人民元を割りこむことになるだろう。

　中国人民銀行はしずかに香港での対策を講じた。３ヶ月物と一年物の短期債券を１００億元（１７００億円）発行して、香港の通貨市場に介入し、人民元を買い支えたのだ。なんとしても、人民元の下落を防ぐ狙いがある。
　またＡＳＥＡＮ諸国は１９９７年のアジア通貨危機の二の舞を演じかねないとして、中国の金融当局の出方を注目している。
　
　中国は最後の報復手段だとして、保有米国債を売却すれば、かえって中国の首を絞めることになることを、金融界は承知している。しかしながら、あの「やけくそプーさん」こと習近平が何をしでかすか分からないだけに、警戒を怠らないのである。

　米国債（米国の赤字国債総額は２２兆ドル）は５月１２日統計で、中国が依然首位の１兆１２３０億ドル、日本が１兆４２０億ドルを保有している。
　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽　


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●　日独以外は、すべて為替は安くなるでしょう。この意味するところは、
　　貿易が黒字で稼ぐ力がある国という事です。つまり、人間でいえば
　　現時点の高給取りという事です。

●　危機になれば、普段は国際的投資で稼いでいる資金は、臆病な分、元の
　　所有者に戻ってきます。つまり日独、等にです。だから円が買われて
　　円高になるのです。以前の私の予想では95円前後という事でした。

●　勿論1ドル＝95円前後という事です。この円の強さが将来の日本が
　　リーダーであることを端的に示しています。勿論再び暴落が
　　落ち着けば再び円は世界に出稼ぎに行きます。

●　当然円安傾向が出てきます。2030年前後は、1ドル＝150～160円とも
　　予測しましたが、それも現時点では変わっていません。そうすると
　　再びリーダーはUSAではないかと思われるでしょう。

●　その通りです。今後10年間はUSAは最後の姥桜を咲かせて有終の美を
　　飾ります。しかしそれで終わりです。USA/大西洋資本主義諸国の
　　資本主義が音をたてて崩れて行きます。巨大な轟音です。

●　世界が第三次大戦の結末を迎える天王山の戦いがその後
　　起こります。もちろんすでに内戦型世界大戦は各国で
　　進行しています。今後も非対称性の戦いが主でしょう。

〇　我々は今世紀の歴史的ショウを見ているのです。西欧から東洋への
　　文明の移行、そして西欧資本主義の大崩壊の巨大歴史ショウです。
　　歴史経済波動学を学べば、すべてが見えるのです。

増税延期は既定の未来であった・株価の崩壊も既定の未来

★　https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190515-00000007-ykf-soci

米中激突『リーマン・ショック級』現実味で…安倍首相決断！？
増税延期＆Ｗ選確実か　識者「首相は内心は決めている」
5/15(水) 16:56配信

米中貿易戦争に株安、国内景気の悪化。安倍首相は決断を迫られる

　米ドナルド・トランプ政権は１３日、中国の全輸入品に追加関税を課すと正式発表した。中国の習近平政権も報復関税を打ち出し、米中貿易戦争の激化、長期化は避けられなくなった。米国株が６００ドル超の暴落に見舞われ、東京市場も「令和の株安」が続く。景気判断が悪化し、「リーマン・ショック級」の事態もにわかに現実味を帯びてきた。安倍晋三首相が「消費税率引き上げ延期」と「衆参ダブル選挙」を決断する時期が迫っている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

　トランプ政権は矢継ぎ早だ。１０日に中国からの輸入品２０００億ドル分に課している追加関税率を引き上げたばかりだが、１３日には残りの輸入品約３０００億ドル（約３３兆円）分に課す最大２５％の追加関税を発表した。

　スマートフォンやスニーカーなど３８０５品目で消費財が幅広く含まれる。発動すればほぼ全ての輸入品が対象となる。

　中国政府も米国からの輸入品６００億ドル（約６兆６０００億円）分の追加関税率を従来の最大１０％から最大２５％に引き上げると発表した。

　トランプ大統領は６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合（大阪サミット）に合わせ、習主席との首脳会談を行う方針を表明した。「良い結果をもたらすかもしれない」と述べたが、早期に収束するとの見通しは遠のいている。

　米中貿易戦争の激化に加え、内閣府発表の基調判断が６年ぶりの「悪化」と引き下げられたことを受け、１０月の消費税増税を延期する可能性が改めて注目されている。

　菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、「リーマン・ショック級の出来事が起こらない限り、（消費税を）１０月に引き上げる」「雇用や所得など内需を支えるファンダメンタルズ（基礎的条件）はしっかりしている」と語ったが、安倍首相の周辺から微妙な発言が漏れている。

　安倍首相の側近である萩生田光一幹事長代行は１０日夜、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」に出演し、予定通りの増税が望ましいとしたうえで、「（経済指標で）ちょっとでも数字に変化があれば敏感に考える必要がある」「国民に対して『もう増税は決まったこと』の一点張りでは失礼だ」と語った。

　萩生田氏は先月中旬、インターネット番組「真相深入り！　虎ノ門ニュース」でも、増税延期もあり得るとの考えを示唆し、党内外から批判を浴びたばかりだ。

　官邸周辺は「安倍首相と萩生田氏の関係を考えると、『（あの番組で）狙いすまして発言した』としか思えない。安倍首相に『増税延期』という選択肢がなければ、側近にあんな発言はさせない。経済指標を見る限り、増税延期の可能性は高まったのではないか」と語った。

　こうしたなか、安倍首相と麻生太郎副総理兼財務相が「平成最後の日」である４月３０日夜、東京・富ケ谷の安倍邸で約２時間にわたって会談したことが注目されている。

　国内外の経済情勢や夏の参院選などを含めて、今後の政権運営について意見交換した－と分析されている。

　前出の官邸周辺は「２人は相当突っ込んだ話をしたはずだ。当然、消費税増税についても語っただろう。海外要因を受けて、安倍首相が３度目の『増税延期』を決断した場合、財務省を所管する麻生氏としては『増税できない責任を取る＝財務相辞任』という選択肢もある。そうした調整もしたのではないか。大きな政治判断だけに、『衆院解散で国民の信を問う』ということもあり得る。衆参ダブル選は強まった」と語った。

　ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「安倍首相は内心は見送りを決めていると思う。政権運営で難しいのは、決断よりも、決断を受け入れられるプロセスをどう演出するかだ。消費者や企業の間に『増税は難しい』との見立てが浸透するのを待っているのではないか」との見解を示した。

　官邸が、衆参ダブル選に傾く背景として、高い内閣支持率や自民党支持率がありそうだ。

　産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の合同世論調査（１１、１２両日実施）で、安倍内閣の支持率は５０・７％と５０％を超えた。自民党の支持率も４１％で、野党第１党の立憲民主党（７・４％）の６倍以上という強さだ。

　安倍首相は、夕刊フジの独占インタビュー（５月１日掲載）で、衆参ダブル選に打って出る可能性について、「頭の片隅にもありません（苦笑）」と語ったが、勝負師として決断するのか。

【関連記事】


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●　全てはすでに予測したとおりである。株価の崩壊は当然の
　　未来であり、そこで、増税すれば、単なる馬鹿です。

●　したがって増税はないことは、すでに何年も前から
　　書いている通りです。増税を画策する官僚こそ
　　資本主義では、国賊に近い存在です。

将来は糖尿病専門医は激減 西洋医学の崩壊

★　https://www.m3.com/clinical/news/675689?portalId=mailmag&mmp=WE190516&mc.l=438032042&eml=05e1141dd081f1cb5b8b99d4e86b2081

臨床ニュース
糖尿病管理の基本に食事療養指導を強く推奨
米でコンセンサスレポート
国際医学短信2019年5月16日 (木)配信 一般内科疾患内分泌・代謝疾患腎・泌尿器疾患

　糖尿病食事療養指導は疾患管理の基本であり、必要に応じ、生涯を通じて指導を続けるべきとするコンセンサスレポートが「Diabetes Care」5月号に掲載された。

　米ワシントン大学のAlison B. Evert氏らは、既存の論文をレビューし、糖尿病患者または糖尿病予備群を対象とした食事療養指導に関する推奨をまとめた。推奨では、1型糖尿病または2型糖尿病患者は、診断時から必要に応じ、生涯を通じて個別化した食事療養指導を受けるべきであり、三大栄養素摂取比率は個々の患者の食生活と代謝目標に基づいて決定すべきとされた。

また、でんぷん質のない野菜を摂取し、砂糖や精製された穀物、加工食品の摂取を控え、加糖飲料の代わりに水を飲むことが強調された。


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●　糖質制限食又はケトン体食療法で、インシュリンも不必要になるし、
　　2型糖尿病も激減します。ただしその為には製薬会社と癒着
　　している、厚労省をたたく必要があります。

全ては5，6年前の予測に従い・第三次内戦型大戦へ向かう

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１６日（木曜日）参
　　　　　　　　　　通巻第６０８１号　
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　非常事態宣言にいたったアメリカは中国製品排除を固く決意
　　もはやルビコン河を渡った、米中対決は最終戦へ突入したと見るべきだろう
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　２０１９年５月１５日、トランプ米大統領は非常事態を宣言した。
　「非常事態」？

　国家安全保障上、極めて脅威となる「外国企業の通信機器」を米国企業が使用することを禁止する、つまり名指しこそしていないが、明らかにファーウェイ、ＺＴＥ、チャイナモバイルなどを完全に米国市場から排斥する大統領令にトランプは署名したのだ。

　そして驚くなかれ、反トランプ論調でならすリベラルはメディアも、この署名には反対しなかった。議会でも上院司法委員会のリンゼイ・グラハム委員長（サウスカロライナ州）は、「鍵は中国だ」と言明している（ワシントンポスト、１５日）。

　狙いは言うまでもないが、次世代通信技術の中枢にある５Ｇの技術覇権をめぐって、中国の華為技術（ファーウェイ）やＺＴＥの躍進にトドメを刺すことである。

　トランプ大統領が「非常事態」を宣言したため商取引規制権限が大統領に与えられたかたちだが、実質的に、この緊急事態発令を受けて、商務省が他の政府機関と協力し、１５０日以内に実施計画を取りまとめることになる。 追加の罰則が検討されるだろうとする見方もある。

　ロス商務長官は、「米国の供給網を外国勢力から守ることを目的としている」と述べ、「米国のデータとインフラが安全であると国民は信頼できる」とした。 また連邦通信委員会（ＦＣＣ）のパイ委員長は「特定の外国企業の機器とサービスによる脅威を踏まえると、大統領令の署名は米国のネットワーク保全に向けた重要な一歩だ」と強調した。

　わずか数日前にトランプ大統領は米中貿易戦争の幕を引くのではなく、第三幕を開けて、中国からの３０００億ドルの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとし、その舌の根も乾かぬうちに、「第四次もある」と述べた。

このためウォール街は６００ドル強の下落となったが、株価全体の２・４％に過ぎず、もっとも下落率が高かったのはもちろん上海株式市場、ついで台湾、韓国、香港、そして日本だった。

東京市場では中国への依存度が高い日本電産、村田製作所、ローム、京セラなどが３〜５％の下落にあり、むしろ米国より日本のほうが強震に襲われた格好である。

米中貿易戦争は、ワシントンと北京での下準備会合を重ね、おおむね妥協していた。六月の習近平訪米で、「解決するはず」だった。
メディアは、そういう期待をこめて、妥結が近いと書いてきたが、土壇場で習近平が卓袱台返しを演じたため、トランプ大統領が激怒し、ますます激突が深まる結果となった。


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●　歴史経済波動学では、上記のことはすべて想定内です。2019年に
　　30年サイクルの大崩壊が起こる以上、経済戦争は避けられません。
　　又、USA/大西洋資本主義諸国の崩壊が起こる以上、

●　つまり、270年体制の崩壊と東西移行の巨大な歴史の断絶が起こる
　　以上、第二次世界大戦を超える争いが起こることもすべて
　　想定内です。その前には経済戦争が先立つのも、

●　歴史の教えるところです。2000年から続く経済の最後の調整☛
　　そして経済戦争☛　そして世界中の混乱と争いの激化
　　☛経済のブロック化　☛最後の資本主義のバブル

●　USA/大西洋資本主義諸国の最後の宴の崩壊（2030年前後）☛
　　第三次内戦型世界大戦の天王山（2030年代後半）の争い。

●　そして内戦から崩壊する、USA/大西洋資本主義諸国の資本主義
　　と革命の勃発と同時に西洋文明の大崩壊開始（2046～2059年）
　　☛そして　世界戦国時代へと幕が開けます。

●　この流れは、巨大な流れである以上、必ず起こることを書いてきました。
　　そして、トランプ氏がそのﾊﾟﾝﾄﾞﾗの箱を開けることも書いて
　　きました。誰にも抵抗は出来ないのです。

●　まさに西欧資本主義の270年間の宴は終わったのです。全ては
　　5～6年前から私が予想した通りになってきました。予想では
　　なく、歴史経済波動学に基づく、科学的予測です。

今は文明の押し売り戦争とグルテンで病気を輸出・西欧文明の崩壊

アメリカに家畜にされた国

藤井厳喜（ダイレクト出版）

「動物園政策」

これは、アメリカが戦後、
パラオで行った占領政策です…

まるで檻に閉じ込めるように
アメリカ以外の国とは鎖国させ、

アメリカ産の安い牛肉を
餌のように与えて、

大して働かなくても生きていける
ようにして気力を失わせる…

そのほかにも、、、

・道路、銀行、新聞、学校、
国を発展させるものは全ていらない

・アメリカからの補助金に依存させて
軍事基地として利用しよう

といった政策を行い、、、

その結果、パラオでは

いつまでたっても
経済や産業は発展しないまま

食生活の変化で肥満や病気が増え、

選挙もアメリカに操られ、
金をばらまいて票を集めるだけの
無能な政治家ばかり…

アメリカに依存しなければ
生きていけない、という

もはや「動物園」というよりも
「家畜」に近い状態にされてしまった…

これが、「動物園政策」の末路です…

そして、、、
この状況に耐えられなくなった
人々は、こう言いました…

「日本に併合してほしい」

アメリカがやって来る前、
パラオは、韓国や満州のように
日本の支配下にあったのです…

慰安婦や南京大虐殺のような、
残虐な植民地支配を行ったと
言われている日本に対して、

「併合してほしい」と言う
理由は何なのか？

公開中のビデオでは、
日本に支配されていた時代のパラオが
どのようなものだったのか、

当時の記録やパラオの教科書を元に
事実を読み解いています。

ビデオを見た後には、
メディアや学校が教えてくれなかった
日本の植民地支配の真実を知り、

日本人が古代から受け継いできた
大切な価値観にも
気づくことができるでしょう…
↓
クリックしてビデオを観る


ダイレクト出版　藤井厳喜事業部　大山千春

今も昔も・平然と嘘をつける人が“偉大な”政治家 花より団子

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１６日（木曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第６０８０号　
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習近平が「アジア文明対話」で基調講演。この「茶番劇」の評価は？
　「他文明を理解しあい、文明の共生が大切。ＢＲＩはそのためにも協力する」だとか
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　５月１５日から北京では「アジア文明対話」（亜州文明対話大会）なる、不思議な國際フォーラムが唐突に開催された。
冒頭に習近平が基調演説をおこなったのだが、抱腹絶倒の内容だった。

　習近平はまず「一つの文明の価値観を他者に押しつけるのは、破滅的かつ愚かである」と言った。これってアメリカのことを批判するつもりらしいが、一方的価値観を押しつけてチベットなど他の文明を破壊しているのが自分のことだと気がついていないのだ。

　「平等でお互いが差違を理解し合い、文明どうしが共存するために相互理解を深めることが必要である」とも言った。そして「人類は運命共同体」だとも。（いったいウィグル弾圧、民族浄化、イスラム禁止、信徒の強制収容所での洗脳はどうなるのか？）

　また「女性地位の向上、貧困の是正のため中国はソフトパワーを発揮する。ＢＲＩはそのためにもアジア各国に寄与するのだ」と演説した。中国軍の南シナ海での軍事的挑発はアジアに軍事的脅威を運び、従来の秩序を破壊した中国の責任はどうするのか、と問いただしたくなる。

　要するに米中貿易戦争を「文明の衝突」だとハンチントンを身勝手に解釈しているのだが、その底の浅い文明論理解より、周囲の学者らがこの程度の演説草稿しか書けず、文明論のレベルの低さには深刻に憂鬱となる。

　このアジア文明対話には、なぜかギリシアのチプラス首相が招かれ、またインドの有名な俳優が出席したが、ほかに著名な文明学者もおらず、何のためのフォーラムなのか、組織化も拙速かつ貧弱で、出席者から不満が噴出した。

　米中貿易戦争で関税を２５％もかけられた中国が直面しているのは未曾有の「産業空洞化」だ。
時間の問題とされる「人民元大暴落」を目の前にして、党内からは習近平の外交に賛意も上がらず、いや、党内の雰囲気はひたすら沈黙という、不気味で激烈な批判に遭遇している。おそらく党内の誰もが、習近平は早くやめろと望んでいるのである。

メンツを失った習近平が国内の批判を回避し、国際的な画像を演出するために、予定にない基調報告になったのだ、と北京の雀たちは、首を傾げつつ論じているそうな。ただしメディアは「貴重な演説だった」「中国の国際的地位を確認できた」などと空虚な報道をしているが。。。

そう言えば、四月のＢＲＩ国際フォーラムも、習近平の晴れ舞台になるはずだった。
実相はと言えば、カネが欲しい元首クラス２８ケ国、それこそプーチン、シシ、ナゼルバエフ、ルカシェンコ、ドウテルテらが出席したが、ついに具体的な援助予算の額を示せず、参加者は深く失望した。同時に「嗚呼、中国のドル払底はどうやら本物のようだ」と悟った気配が色濃く残ったようである。

一歩一歩と内戦型第三次世界大戦に向かう世界 イラン編

★　https://blackasia.net/?p=12890

「史上最強の制裁」を科せられるイラン。中東では新たな戦争が勃発するか？
2019.05.12 一般 アメリカ, イラン, 中東, 戦争

今、日本人はアメリカ主導による北朝鮮への経済制裁に注目して、追い込まれていく北朝鮮の行方に注目している。しかし、経済制裁されているのは北朝鮮だけではない。

アメリカは、2019年5月1日よりイランに対して経済制裁をより厳しいものにしている。5月1日に何があったのか。「イラン原油全面禁輸」である。

アメリカは2018年11月からイランに対して原油輸出の制裁を行っているのだが、イランからの石油が全面的に禁輸されると、大きな影響を受ける同盟国もあるので8カ国については半年間の「制裁適用除外」を認めていた。

その8カ国というのは、日本・中国・韓国・インド・台湾・トルコ・イタリア・ギリシャである。アメリカはかねてから「この適用除外は一時的なものであり、半年以内に禁輸の準備をしなければならない」と通達していた。

それが、いよいよ4月30日に切れて、イラン産原油はグローバル社会では一切「輸出・輸入」ができなくなってしまった。もし、これに不服でこのままイランとの石油取引を続けていると、その国もまた経済制裁の対象となる。

「イランと関わる国は慎重を期すべきだ」とポンペオ米国務長官は激しい言葉で世界の国々を牽制している。これによってイラン経済は大ダメージを受けることになる。（鈴木傾城）


イランに対する経済制裁

真っ先に影響を受けるのは、経済制裁が強化されたイランだが、グローバル社会は無傷ではない。
これから何が起きるのか、教科書的に解説すると以下のようになる。
イランは原油埋蔵量が世界4位である。この部分が欠けると石油の供給量が減る。しかし、サウジは増産に慎重である。
そのため、このままでは2019年の後半にかけて石油価格が上昇していく可能性がある。石油価格が上昇すると全世界で生活コストが上がっていく。つまりインフレが世界規模で起きる。

インフレが起きると消費が確実に萎んでいく。そのため、石油価格の上昇は景気の悪化を招く。景気が悪化すると企業の売上が減るので、最終的には株価にそれが織り込まれていく。
つまり、今後は右肩上がりに上がってきたアメリカの株式市場も下落を見ることになる可能性が高まる。

教科書的な解説では、このようなものになる。ただ、こうした事象を見越して様々な機関が防衛に動くので、必ずしも現実は教科書的な動きをするわけではない。
またアメリカとイランの対立も、先鋭化や緩和が何度も何度もうねって状況は二転三転するのが普通なので、ここでも教科書的な動き通りに「石油禁輸＝株価下落」という流れになるわけでもない。

ただ、将来的には石油価格の上昇が見込まれている場合は、往々にして景気悪化が鮮明になる。そのため、アメリカ主導によるイランの経済制裁は、私たちには対岸の火事ではない。
場合によっては、もっと悪いことになっていくかもしれない。
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「史上最強の制裁」に入っていく

イランの石油の最大の輸入国は中国である。アメリカは中国に対して2019年5月10日から25％の報復関税をかけているのだが、中国はこのアメリカの報復関税とプラスしてイランの石油禁輸の往復ビンタで影響を受けることになる。
中国経済は2019年後半から、世界が想像している以上に失速していたとしても私は驚かない。

もっとも、5月1日より一気に追い込まれていくのは当事者であるイランである。イランは2019年5月1日から、トランプ大統領が言う「史上最強の制裁」に入っていくことになる。
「史上最強の制裁」というのは、トランプ大統領の誇大宣言ではない。イランにとっては本当に苛烈極まりない制裁である。というのも、原油の輸出がイランの国家歳入の約6割を占めているからである。

分かりやすく言うと、イランは「2019年5月1日から収入が6割も減ってしまう」ということになるのだ。これが大きな経済的ダメージになってしまうのは、誰が考えても分かる話だ。
イランは2016年に核開発制限を受け入れる代わりに経済制裁の緩和を求めていて、それが今まで続いていたのだが、アメリカが一方的にイランに「史上最強の制裁」をするのであれば、イランが核開発の制限をいつまでも続ける意味はない。

しかし、イランが核開発を堂々と進めていくと、今度は核の標的になるイスラエルが黙っていないわけで、イランの「核開発」の動きによっては、中東は一気に戦争前夜の緊迫化に向かっていく。

アメリカはこれを見越して、2019年4月にイランの精鋭部隊である「革命防衛隊」をテロ指定している。どういう意味か。
それは、イランとアメリカが軍事的な衝突にまで突き進むと、それはアメリカにとって「テロとの戦い」という大義名分を手に入れることになるということだ。
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イランは持ち堪えるか、暴発するか

2019年5月9日。ニューズウィーク紙は、このアメリカとイランの対立に対して『イラン戦争に突き進むアメリカ』という記事を出している。そこでは強硬派であるジョン・ボルトン米大統領補佐官が5月5日にこのように発言したと書かれている。
『（アメリカは）イランと戦争をするつもりはないが、あらゆる攻撃に対応できる十分な用意がある』

これは、「アメリカはいつでも戦争できる」という脅しだろうか。アメリカの高官のこうした発言は、脅しで終わらない可能性があるのは、全世界の人間が知っている通りだ。
現に、アメリカは輸送揚陸艦アーリントンを中東地域へ派遣する方針を明らかにしており、地対空ミサイル「パトリオット」も追加配備された。

2003年、アメリカはイラク攻撃を行ってサダム・フセイン大統領を排除し、イラクを完全崩壊させたが、アメリカは「イラクが大量破壊兵器を持っている」と喧伝してイラクを叩き潰しに行った。

その後、アメリカの言う「大量破壊兵器」はどこにもなかったことが判明したのだが、その時はもうイラクは完全に崩壊してしまっていた。イラクと同じことが今回のイラン情勢で起きないとは誰にも言えない。

イランは原油が完全に禁輸されるという史上空前の経済制裁を食らっているわけで、イラン経済は崩壊してしまうのは避けられない状況に達してしまっている。
イランは生き残るために苦しまぎれに核開発を進めたり、ホルムズ海峡を閉鎖したり、ペルシャ湾からミサイルを発射したり、武装勢力を使ってアメリカに対して何らかのテロ攻撃を行ったら、情勢は一気に戦争へと向かっていく。

2019年5月1日から、アメリカとイランを巡る緊迫はひとつ上のレベルに達した。追い詰められたイランは持ち堪えるか、暴発するか。場合によっては、新たな戦争がイランを舞台に起きる覚悟を私たちはしておかなければならない時がきた。（written by 鈴木傾城）

外圧を内乱に転嫁させよ・マルクス主義 武人・戦国時代

★　https://www.msn.com/ja-jp/news/world/対米貿易紛争、「人民戦争」に変化%ef%bc%8dメディアの言葉遣い統制する中国/ar-AABnsWx?ocid=spartanntp#page=2

対米貿易紛争、「人民戦争」に変化－メディアの言葉遣い統制する中国

Bloomberg News 2019/05/15 13:19

（ブルームバーグ）： 米国との貿易紛争巡る中国の対応で最も驚くべきものの１つは、国営メディアに「貿易戦争」という言葉の使用を禁じていたことだ。だがトランプ米大統領が追加関税賦課を再び発表したことでこれが変わり、最近は再びこの表現が多様されるようになった。
　　一方、政府と共産党の公式メディアは、結束して外圧に抵抗するよう国民に呼び掛ける論説記事を盛んに配信。共産党系の環球時報はウェブサイトに13日掲載した論説で、米中貿易紛争は「人民戦争」であり、中国全体への脅威だと論じた。

© Bloomberg
　　こうした論調は極めて多くの国民の関心を呼んでいる。「最後まで戦う」ことを誓った国営テレビの動画は13日以降で30億を超える視聴回数を記録。14日午前にはいわゆる中国版ツイッター「微博」で最も人気の投稿となった。

　　中国メディアに見られる論調の変化は、貿易戦争が経済成長の足かせとなる中で、共産党が国家主義への傾斜を強めるリスクを浮き彫りにする。トランプ大統領同様、共産党の習近平総書記（国家主席）もまた自国を再び偉大にすると表明しており、他の大国との交渉で弱みを見せることはできない。

　　国営メディアはこれまでのところ、尖閣諸島を巡る2012年の日中対立時に見られた反日感情のように、愛国心が過度に高まらないよう抑制を図っており、今もメディアは米国全体ではなく米政府への批判に焦点を絞っている。

　　香港大学が関係する独立系の調査プログラム「チャイナ・メディア・プロジェクト」のデービッド・バンドゥルスキ氏によれば、共産党機関紙の人民日報に掲載された論説はトランプ大統領を名指しすることは避け、「貿易赤字が巨額だと称して気にやんでいる米国の一部の人々」との表現を使っている。「米国に対する全般的な反感をあおることを避けようとし、関税賦課の結果、米国民と米企業が損をしているということを強調している」と同氏は説明した。

　　事情に詳しい関係者によれば、国営メディアで「貿易戦争」の文言は増えたものの、一部のメディアはまだそうした言葉遣いが禁じられている。提案されている代替の言い回しは「不明瞭な外部環境」であり、メディアを統括する当局は中国経済の安定と回復力を強調するよう報道機関に指示しているという。人民戦争という言葉は日中戦争を戦っていた毛沢東が1938年の演説で使った。

原題：China Vows ‘People’s War’ as Trade Fight Takes Nationalist Turn（抜粋）

後戻りできない米中対決 第三次世界内戦型大戦

「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）
　　　　　　　　　通巻第６０７７号　＜前日発行＞
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　「中国人とみたらスパイと思え」。トランプ大統領のオフレコ発言を思い出した
　　　米国、「孔子学院」をスパイ拠点として、１５大学孔子学院を閉鎖
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　日本には立命館大学など１５校に「孔子学院」がある。
いったい、そこで何が為されているのか？　世界に５４８ケ所、しかし孔子学院をまっさきに閉鎖したのはカナダだった。
ＰＴＡが立ち上がり、「あそこでは中国語教育いがいのことを教えている」と告発、その後、この波は米国へ伝播した。

　２０１８年８月、トランプ政権は国防権限法を成立させた。それ以前から米国はファーウェイ（華為技術）など、中国企業の排斥に踏み切り、ＺＴＥ（中興通訊）へはインテルの半導体輸出を停止した。同社は生産がストップし、倒産寸前となった。
　国防権限法成立以後では、「チャイナ・モバイル」（中国移動）と米国参入を拒否した。

　米国では大学への支援プログラムのなかに、孔子学院援助予算が入っていて、これを全額拒否すると、孔子学院は物理的にも運営がしにくくなる。このポイントに国防権限法が有効に作用する。
ミネソタ大学などで孔子学院閉鎖がつづくのは、予算面からの措置である。また一部の大学では教職員が、教育カリキュラムに問題が多いとして、孔子学院閉校の署名活動や、抗議集会を開催してきたところもある。

　中国へ進出した外国企業に中国は技術の強制移転を求め、また企業内に共産党細胞の結成を強要するなど、高度技術の獲得には非常識な強硬手段を辞さず、米国は改善を求めていたが、土壇場で中国側が拒否した。
このためトランプ大統領は中国からの輸入品すべてに２５％の関税をかけるとして、米中貿易戦争は全面戦争の様相となったのである。

　米商務省は国家安全保障上、貴重なハイテク技術や情報が中国に漏れたり、技術移転が行われることに対抗し、「ＥＬ」を作成している。
ＥＬとは「エンティティ・リスト」の略で、すでに昨年には福建省晋華集成電路（ＪＨＩＣＣ）に発動した。このため米国からの半導体製造装置が輸出できなくなり、台湾から百名のエンジニアも派遣されていたが、現在、この工場は閑古鳥が鳴いている。

　５月１３日、米商務省はあらたに中国企業六社を「ＥＬ」に加えた。
　中国人民解放軍のダミー企業に米国製品がわたったとして「台州中浮新材料科技」など、また電子部品関連で「深セン市天高科技」。「宇力達科技」などはイランへの不法輸出に関連したとして輸出管理法に抵触したと理由づけた。

　米国が指定した六社を英文名で列記すると次のようになる。

　Avin Electronics Technology Co Ltd, based in Shenzhen;
Longkui Qu of Linhai, Zhejiang province;
Multi-Mart Electronics Technology Co of Nanhai, Guangdong province;
Taizhou CBM-Future New Material Science and Technology Co Ltd of Linhai, Zhejiang province;
Tenco Technology Co Ltd, Shenzhen
Yutron Technology Co Ltd of Shenzhen.

　なにしろ「中国人とみたらスパイと思え」と財界人との非公式食事会で、トランプ大統領のオフレコ発言があったほどに、米国は中国を明確に「敵」と位置づけたのだ。

　　　　　◇◎□◇み◎◇◎▽や◇◎▽◇ざ◇◎▽◇き○□◎▽

内戦型第三次世界大戦・パキスタンに於ける形

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１５日（水曜日）弐
　　　　　　　　　通巻第６０７８号　
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　グアダル港に未来はなくなった。地元漁民たちの怒り
　　バロチスタン州は政党乱立、テロ組織が跳梁跋扈し中国を敵視
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　５月１３日、こんどはバロチスタン州の州都クエッタ近郊で警察の緊急展開部隊のパトカーが襲撃され五名が死亡、十数名が重軽傷を負った。
パールコンチネンタルホテル襲撃事件から三日をおかずに、またテロ事件が起きた。治安の悪さはまったく納まっていない。

パキスタン政府は、急遽、治安部隊をかき集める。おもに中国人の工事現場の警備だが、退役軍人から予備役にも声をかけて、それでも足りずに民間ガードマン会社に警備を依頼している。中国からも「中国版ブラックウォーター」がクエッタに派遣されている。中国人誘拐、殺人が頻発しているからだ。

どうしてこうまで中国がパキスタンで、怨嗟の的となったのか。
　「われわれの漁場を政府は外国企業に売った。向こうは近代的大型船で漁労、俺たちの生活が脅かされている。中国が開発に乗り出してから、最悪の事態が連続している」
　パキスタンの英字紙『ドーン』に掲載された現地の声である。

グアダル港にあって、親子代々漁業を営んでいた漁民の怒り、それを無視してパキスタン政府は中国と協同で「一帯一路」プロジェクトを進めてきた。「陸に上がって、いまからエンジニアになれと言われても、俺たちには漁業以外、なにも知らない」。

　「なんのことはない。地元に裨益せず、利益の９１％が中国の持って行かれるのだ」と不満を表明しているのは、なんとパキスタン政府の漁業大臣である。漁民は新興住宅地に強制的に移住させられ、近く完成するという学校でエンジニアリングを学ばせると良い等いわれた。その間に外国に漁業権を売り払っていたのが州政府だった。

だからパキスタン軍や警察にテロをしかけるバロチスタン解放戦線の軍事作戦も、かれらにとっては「正義の味方」と映る。


　▼バロチスタンとは「バローチ人の国」という意味だ

　バロチスタン州の住民たちにとって、前にも述べたようにパキスタンに帰属するという意識は希薄である。もともとが独立潘王国だったのだ。

　歴史は古く紀元前七世紀から三世紀にかけてインダス文明の一員として栄え、文明の通り道ということは軍隊の通過地点でもあり、古くはアレキサンダー大王、アッバース朝（イラン）の支配下、チンギスハーンの軍が攻め込むとチムール帝国に組み入れられ、ようやく１６３８年にカラーと藩王国として半独立状態だった。

　幾多の軍隊が通過するという歴史的な意味は、民族が複雑に構成され、言語状況は多国語の世界となる。文化的にも混沌状態が通常となる。
　八世紀にはイスラムが入ってきて、それまでにあった仏教遺跡などは破壊された。

　１９４７年に英国保護下で独立したものの、藩王国としては１９５５年に消滅。理由はパキスタン軍事力にかなわなかったからで、面積こそ広いが、人口は８００万人、パキスタン全人口の５％でしかない。

　地政学的要衝として、歴代の侵略国が重視したのも、現代人の感覚ではパキスタンの最西端だが、地誌的に見れば、「イラン高原の最東端」と見た方がよい。
　それゆえ宿命の対決を繰り返すインドは、グアダル港の頭越しに、イランの最東端にあるチャバハール港の開発を進めてきた。

　このような歴史的経緯からバローチ人と一口に言っても、言語的にはパンジャブ語、シンドー語、ウルドウ語、ペルシア語が混在している。

　パキスタンがバロチスタンを手放さないのは、豊富な鉱物資源ばかりか、過疎地、砂漠地であるため核実験場として活用できるからで、ある意味ではパキスタンにおけるウィグルのような状況と言えるかもしれない。


　▲「中国の遣り方はかつての英国植民地時代の｢東インド会社｣そっくりだ

　「いまの中国の進出はかつての英国の『東インド会社』だ」と言うのがバロチスタン州に住む人たちの実直な感想であり、中国の進めるＣＰＥＣに賛成する人は少ない。というよりほとんどいない。

「中国がきたら儲かる」と期待した地元ビジネスマンも「結局、建材から労働者まで中国からつれてきた。皮肉なことに、その中国人労働者をパキスタンの軍隊と警察が守っている。だから彼らへの恨みがテロとなっている」というのがバロチスタン住民の意見である。

　夢は無惨に潰えた。
２０１５年四月に習近平がパキスタンを訪問し、一帯一路の一環プロジェクトとして開発を約束し、「パナマ運河の年収は２５億ドル、スエズ運河は５０億ドル。だからグアダル港がハブ化すれば、最低でも２０〜３０億ドルになる」などと根拠のうすい美辞麗句に騙されてしまった。

中国の示した青写真では「グアダル港は近代的に整備されるうえ、周辺には大学、病院、経済特区の建設で、いずれはドバイやアブダビやシンガポールのようにピカピカの摩天楼が林立し、現在１８万５０００人の人口は、２００万人に増える、経済的判定は目の前だ」という夢物語だった。

２０１７年にクエッタで中国語教師が拉致され、身代金を要求された後、殺害された。２０１８年にはカラチの中国領事館が自爆テロに襲われ、２０１９年四月には中国労働者現場の警備に派遣途中の軍人がハイウェイで待ち伏せされ、２６名が殺害された。
そして２０１９年五月には、グアダルの最高級ホテルが襲われて五名が死亡、そして１３日、クエッタで警察車両が襲撃された。
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経済のサイクルを知らないものは・崩壊でもうけを失う

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
令和元年（２０１９）５月１４日（火曜日）
　　　　　　　　　通巻第６０７６号　
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　パキスタン、ＩＭＦと救済案を準備交渉で合意
　　カーン首相補佐官が地元メディアに答えて「本格合意は近い」と。
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　ＩＭＦ特別チームがイスラマバード入りしたのは四月下旬だった。
　パキスタンの首相諮問委員会的な金融チームを首相アドバイザーのアブダル・ハフィーズ・シャイカ博士が率い、５月１２日にようやく合意に漕ぎ着けた。

　イスラマバードにおける、地元メディアとの会見で、
　「向こう三年間にＩＭＦは６０億ドル、くわえて世銀、ＡＤＢなどから２０〜-３０億ドルの新規融資に目処が立ち、下準備交渉で合意が成立した」とシャイカ博士は語った。

　ＩＭＦがパキスタンに突きつけた必須の条件とは、パキスタン国営企業の改革、無駄の削減、政府補助金廃止、とりわけ非能率のＬＮＧ国営企業の民営化などが骨子とされ、これらの条件を満たすには決定的な政策変更がイムラン・カーン政権に課せられることになる。

　カーン首相は就任後、北京へは行かずにサウジアラビアを二度訪問し、緊急の繋ぎ融資を決めてから中国を訪問した。しかし中国が約束した３０億ドルの追加融資は雲散霧消していた。しかし何があっても懲りないのはパキスタン人の特徴でもあり、四月のシルクロード国際フォーラムにはまたもカーン首相は訪中した。しかし、この会議はカネに群がろうとするカザフスタン、エジプト、ミャンマーなども出席しており、確約的な返答は北京政府からは明示されなかったという。

　パキスタンは中国と軍需産業でも合弁企業を経営しており、じつは戦車を製造しているが、これも削減対象となったかは不明だ。
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●　今回の世界的株価の崩壊で、パキスタンのみならず、勿論中共も
　　その資産を失います。経済の30年サイクルを知らずにいると
　　このように経済崩壊で大いに失います。

●　1990年からの日本の経済崩壊でもそうでした。儲けてUSAで
　　あれこれ高値で買わされた不動産を、最後は安値で
　　売らざるを得なくなり、大損をしています。

●　好景気の後は、不景気であるという経済の基本を知らないと
　　不景気で多くの資産を失うのです。身の丈しらずの
　　パキスタンも又投資した中共も同時に失うのです。
　　
●　日本はしかし回復力がありますし、再び稼げばよいですが、
　　パキスタンや中共は、G７の協力なしには稼ぐ力は弱く、
　　回復には多くの苦難が待ち受けているでしょう。

●　ただし、2046年にUSA/大西洋資本主義諸国が内戦で崩壊して
　　身の丈が縮めば、中共と同様となり、中共はUSA/西欧と
　　同じ土俵で戦えるようになります。

●　世界戦国時代の到来です。このUSA/大西洋資本主義諸国の崩壊と
　　世界的カオスは、同時に日本が漁夫の利を得て、世界に
　　君臨する時代を開いてくれるでしょう。