「積極的平和主義ってなんだ」について考える

国家安保戦略と防衛大綱　平和主義大きく踏み外す（１２月１８日）

北海道新聞

憲法の平和主義を逸脱する危険な道に、安倍晋三政権がまた一歩、踏み出した。

政府は今後１０年の外交・安全保障政策の指針となる国家安全保障戦略（ＮＳＳ）と、それに基づく新防衛大綱をきのう、閣議決定した。

ＮＳＳは、首相が唱える「積極的平和主義」を柱とし、武器輸出を原則的に禁じる「武器輸出三原則」見直しを明記した。「愛国心」を養うことも盛り込んだ。

中国の軍事的台頭を強調し、新防衛大綱では、従来の「節度ある防衛力を整備」という表記を削除した。

中国に対抗するため憲法の平和主義に基づく歯止めを次々取り払い、日本の防衛力や日米同盟強化を図る首相の方針を色濃く反映している。

従来の安保政策の大転換なのに、国会の議論もほとんどないまま決めてしまった。断じて容認できない。

歯止めなき武器輸出

武器輸出三原則は、１９６７年に佐藤栄作首相が《１》共産圏《２》国連決議で禁じられた国《３》紛争当事国やその恐れがある国―への輸出は認めないと表明したのが始まりだ。

７６年に三木武夫首相がその他の地域にも対象を拡大し、武器輸出を事実上、禁止した。

ＮＳＳは「新たな安全保障環境に適合する明確な原則を定める」として輸出禁止の原則を撤廃し、一定の条件のもとで武器輸出を認める。

政府はこれまで、個別案件ごとに三原則の例外を設け、米国とのミサイル防衛（ＭＤ）共同開発などを進めてきた。三原則が形骸化しているのは確かだ。

だが輸出禁止の原則をなくしてしまえば歯止めがきかなくなり、日本製部品や技術が世界市場に出回って国際紛争を助長しかねない。日本の平和外交を支えてきた基盤が損なわれ、国際社会の信頼も失うだろう。

ＮＳＳは三原則見直しの理由について「積極的平和主義の観点から、防衛装備品の活用による平和貢献・国際協力に一層積極的に関与することが求められている」としている。

しかし、見直しを求めているのは国内の防衛産業や米国だ。平和貢献に逆行するのは明らかだ。

集団的自衛権に布石

ＮＳＳは中国の軍事的台頭を「国際社会の懸念事項」と指摘し、海洋進出や防空識別圏設定を「力による現状変更の試み」と批判している。

一方で、米国については国際社会における相対的影響力の低下を認める。こうした現状認識の下、日本が従来より踏み込んで米国の軍事力を補完する役割を担おうというのがＮＳＳの根本にある発想だ。

このため防衛大綱は、防衛力整備の「節度」を取り払って「質、量とも必要かつ十分に確保」するとした。大綱に基づく２０１４年度から５年間の中期防衛力整備計画の総予算は、２４兆６７００億円と３期ぶりに増額した。

首相が目指す集団的自衛権の行使はＮＳＳ、大綱とも明記しなかった。ただ、日米同盟に関し「よりバランスの取れた、より実効的なものにする」と記すなど、行使容認への布石を打つかのような表現が目立つ。

首相は来年度にも行使を容認する憲法解釈変更に踏み切る考えだ。

大綱ではさらに、尖閣諸島問題を念頭に離島奪還作戦を担う「水陸機動団」を新設し、有事でも平時でもない「グレーゾーン」の事態に対応することを打ち出した。

現在、海上保安庁が担っている尖閣周辺の警備などに、自衛隊も加わることを想定している。

日中外交が滞り、中国側と意思疎通が十分に図れないままこうした対応を取ることは、対立をエスカレートさせ、軍事衝突の危険を高めかねない。

首相は「積極的平和主義によって今まで以上に国際社会の平和と安定に努めていく」と述べた。「力には力を」の考え方では周辺諸国との緊張を高めるだけではないのか。

「愛国心」押し付けも

ＮＳＳは安全保障を支える社会基盤強化策として「わが国と郷土を愛する心を養う」と記した。

また、国民一人一人が安全保障の重要性を深く認識することが不可欠だとして、高等教育機関でこの問題を教えることや、国民の意識啓発を打ち出した。

首相は国防体制強化には国民の「愛国」意識高揚が欠かせないと考えているのだろう。個人の内心に踏み込み、憲法が保障する「思想および良心の自由」に抵触しかねない。

これでは戦前の国家総動員法と同じ発想ではないか。

防衛大綱では、島しょ部防衛や大規模災害対応のため新設する作戦基本部隊のうち、訓練環境が良好だとして半数を北海道に置くとした。

訓練中の事故が懸念されるほか、陸上自衛隊に新たに導入するオスプレイによる訓練が道内で行われる可能性も高まる。

愛国心があるなら、危険な訓練やオスプレイも黙って受け入れろという理屈なら到底、認めることはできない。

ここで言う「積極的平和主義」とはなんだろう。体力を鍛えて、喧嘩に負けない技術を身につけ、相手をにらみつけようとしているとしか見えない。

国と国の喧嘩なら、当然国民も巻き込まれる。

「攻撃的平和主義」に見えてならない。

こんなことを、知らぬ間に決められては迷惑だ。国民にわかる議論をして欲しい。これでは、もう「特別秘密保護法」は施行されているかのようだ。

これらに使われる膨大な予算は税金だ。

憲法は拡大解釈され、形骸化してしまう。軍隊の足音が聞こえてくる。

誰か、あいつを止めてくれ！

したっけ。