「少子化対策・本気で考えろ❢」について考える

この図が何の図かわかりますか？

 

  

道内のお産難民と少子化対策 ＜お産難民＞１　分娩休止、過疎に拍車 10/15   2015年10月17日 土曜日（先勝） 市立根室病院が分娩（ぶんべん）の扱いを休止した２００６年度を境に、根室市の出生児の減少が止まらない。０５年度までの５年間は年平均２６６人だったのが、０７年度は２３０人に減った。その後は２００人前後で推移し、昨年度は１８６人に落ち込んだ。 　根室市の人口は１０年に３万人を割った。市外で 妊婦健診 や出産をするための、交通費や宿泊費など経済的負担を軽減するため、市は本年度から妊婦に一律３万円の助成を始めた。長谷川俊輔市長は「 地方創生 の根幹は人口問題。それが地元で産めないなんて、まさに地域の衰退に直結する」と危機感を募らせる。 　地方の産婦人科医不足に歯止めがかからない。分娩できる医療機関がないのは、道内１７９市町村のうち、８３％の１４９市町村に上る。そのため出産をためらう女性が増え、少子化や過疎に拍車をかける悪循環となっている。 ■新生児室　眠ったまま 　根室市の福島尚（なお）さん（４０）は、７年前の交通事故の恐怖が忘れられない。往復５時間もかかる釧路市の病院で妊婦健診を受けた帰途、母親が運転する車が大きな雄ジカと衝突したのだ。 　あわや路外に転落するところだった。車は廃車になった。大事には至らず２週間後、無事に出産できた長男は今春、小学校に入学した。しかし、「根室で出産できたら、あんな思いをせずに済んだのに」と思ってしまう。そんな経験のせいか、福島さんは次の出産に踏み切れなかった。 ■減る 助産師 　根室市民が地元の病院で出産できなくなって９年になった。２０１３年には、市立根室病院が建て替えられた。３階の小児病棟にある約６０平方メートルの新生児室は、今も未使用の状態が続く。新品のベビーベッドや機器はビニールをかけられたままだ。中には１台７００万円もする心電図モニター付きの最新型保育器もある。 　助産師の近藤幾子さん（４５）は「いつ分娩（ぶんべん）の扱いを再開してもいいよう、準備だけはしているのですが」と話す。ただ、５人以上いた助産師が徐々に分娩できるところへ転職し、７月から助産師の正職員は近藤さん１人になった。 　根室では、病院に間に合わず自宅で分娩して、母親と新生児を救急車で釧路などに搬送するケースが毎年のようにある。 　０６年に発足した「根室市に産婦人科医を求める会」事務局長の神可南（じんかな）さん（６７）は「出産の負担が大きいので、２人目、３人目をためらう家庭も多い」と嘆く。 ■常勤医ゼロ 　 オホーツク管内遠軽町の秋元仁美さん（３０）は耳を疑った。かかりつけの遠軽厚生病院で、医師から「ここでは産めなくなります。自分で産む場所を決めてください」と告げられた。今年８月、出産予定日を３カ月後に控えた妊婦健診のときのことだ。 　同病院は産婦人科の常勤医が、 旭川医大 に引き揚げたことなどでゼロとなったため、１０月から分娩の扱いが休止になった。約８０キロ離れた北見市で産まなければならない。「１人目は昨年、遠軽で出産したから、２人目ももちろん地元でと決めていたのに。まさか産める場所がなくなるなんて」。秋元さんは車中での出産も想定し、大きめのタオルとシートを購入、車内に準備している。 　遠軽・紋別地域で分娩を扱う施設は遠軽厚生病院と紋別市の広域紋別病院だった。しかし紋別は常勤の産婦人科医が１人しかいない。このため出産経験のある妊婦だけしか対応しない。分娩は年間２０人足らず。年間３５０人を受け入れていた遠軽の分娩休止は、遠紋地域でほとんどお産ができなくなることにつながった。 　遠軽町の佐々木修一町長は「あらゆる手を使って医師確保に努めているが、どこも医師不足の状況は同じ。再開のめどが立たない」と頭を悩ませる。 ◇ 　道内は産婦人科医の不足と偏在が進む。女性にとって、「住んでいるマチで産みたい」という思いは切実だが、産む場所探しに苦労する、いわば「お産難民」が続出しているのが現実だ。道内のお産事情をたどり、解決のカギを探る。（報道センターの根岸寛子が担当し、５回連載します） ◇ 　＜メモ＞道内の産婦人科　道によると、産婦人科を主な診療科とする道内の医師は２０１２年で３９０人。０６年の３５９人よりは増えたが、１９９６年の４３９人と比べると１１％減っている。お産は時間を選ばず、労働時間も長い。他の診療科に比べて診療をめぐるトラブルなどで訴訟リスクも大きいとされ、若い医師が敬遠したようだ。 　さらに０４年に始まった 臨床研修制度 で研修先を自由に選べるようになり、大学の 医局 は人手不足で関連病院への医師派遣もままならなくなった。道内で分娩を扱う医療機関は０５年から１４年までに２３カ所減少し９５カ所になった。今年に入ってからは遠軽厚生病院のほか、深川市立病院が３月、小樽協会病院が７月に分娩の扱いを休止している。

北海道新聞の記事をそのまま掲載しました。

これはほかの地方にもあるのではないのでしょうか。

産みたくても産める環境がない。こんな状態で、少子化対策ができるでしょうか？

とにかく産科医を増やして地方に配属するシステムを構築してほしい。

それが地方創生にもつながると思う。

まだ福島が片付きもしない原発を再稼働するのなら、こちらを優先してやるべきだ。

原発は子どもを産む不安要素にもなっているのに❢

 

怒りが収まらないという方。下記のお店でハーブティーでも飲んで落ち着いてください。

 

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