団塊オヤジの短編小説goo

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都月満夫の短編小説集2

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「桜の花が散った夜」

「立民、文書交通費の日割り支給目指す」について考える

2021-11-17 07:03:10 | ニュース

経費は日割にはできない!!

 

立民、文書交通費の日割り支給目指す 法案作り議論へ

11/16(火) 12:52配信

産経新聞

 

立憲民主党は16日の執行役員会で、10月31日投開票の衆院選で当選した議員に10月分の100万円が満額支給された「文書通信交通滞在費」(文通費)について日割り支給にする法案を作り、臨時国会での議論を目指す方針を決めた。

 

日本維新の会は10月分の文通費を原則として党で集め寄付する方針を表明しているが、立民の福山哲郎幹事長は「議員の身分に関することなので、衆院議院運営委員会の場でそれぞれの政党の意見を聞いてまとめていく」と説明した。

 

だから国会議員は世間からずれてるって言われるんです。

経費は使って初めて経費ですから、経費は日割にはでいません。

これは経費ですから使った分だけ支給するのが当たり前です。経費だから非課税なんですから…。

経費を日割にするという感覚が、既にアウトです。

使わなかった分が議員の懐に入るような経費はありません。もし懐に入るなら、それは収入として所得税の対象にしなければなりません。

「文書通信交通滞在費」は明らかに経費です。経費なら「領収書」「レシート」「振込み証明」の添付が必要です。国民にはそれを求めておいて、国会議員は例外だでは筋が通りません。

そう言う根本的なところが分かっていないというか、わざとそうしているのか…。

これだから国会議員は信用できません。

くれぐれも、日割決着などしないようにしてください。日本中の経営者が怒ります!!!!!!!!!

それから、領収書に不正があってから返還は無しにしてください。

不正に受け取ったお金を後から戻して許されるのは国会議員だけです。ここは厳しくしてください!!!!!!!

わからんかったら、国税庁のホームページに詳しく書いてあります。勉強してください!!

 

経費とは何か?含まれる費用とメリット・デメリットを解説

 

経費とは事業に使用した費用のこと

経費とは事業で使用したお金のことで、収益を得る目的で使用した費用を指します。

 

「出張費用」や「飲食代金」、「スマホ料金」など、業務上必要となり使用する費用は多種多様です。

 

「経費で落とす」の意味とは?

「経費で落とす」とは、事業のために支出した費用を事業の経費に計上することです。例えば飲食店利用の際の「経費で落とす」とは、飲食代金を事業用の費用として経費計上することを意味します。

 

事業にかかる税金は収益から経費を引いた「事業所得(所得)」で計算します。経費が増えると、自動的に所得が減り税額も減少します。つまり費用を経費で落とすことは、結果的に支払う税金を抑えることができます。

 

経費を計上するメリットとデメリット

 

メリット

先程も説明したとおり、経費計上することによって結果的に支払う税金を抑えることができる点がメリットです。しかし、支払う税金を減らすために不正計上するとペナルティがあるので注意が必要です。ペナルティについては記事の後半で詳しく説明します。

 

デメリット

つぎにデメリットを2つ紹介します。

【税法上の手続きが必要】

費用を経費として処理するには、「領収書」「レシート」「振込み証明」などの書類を整理・保管しなくてはなりません。また使用理由を説明できるように管理します。このように経費処理には一定の作業が必要で事務負担が増加します。

 

【利益が減少する】

経費は所得を減らし節税効果を生み出しますが、結果的に会計上の利益が少なくなり、赤字になる可能性があります。金融機関からの借り入れを利用(予定)している場合は、赤字は印象が悪いことから注意が必要です。

 

経費計上できる費用

国税庁のホームページでは「事業所得、不動産所得、雑所得を計算する上で、必要経費に算入できる金額」として以下の条件を提示しています。

 

1. 総収入金額に対応する売上原価その他その総収入金額を得るために直接要した費用の額

2. その年に生じた販売費、一般管理費その他業務上の費用の額

 

それでは実際に経費にはどのような費用があるのかを抜粋して解説します。

 

参考:国税庁「No.2210 やさしい必要経費の知識」

 

人件費

人を雇用することで発生する費用です。一般的には「従業員給与」「従業員賞与」「法定福利費」「福利厚生費」などが含まれます。

 

交際費

社外の会議やミーティングで飲食や会議室を使用した場合は、交際費として経費計上できます。また取引先の冠婚葬祭にかかる費用も交際費です。

 

消耗品費

10万円未満の事務用品(文房具、伝票、プリンターリボン)などを購入した場合は、消耗品費として経費計上します。原則として10万円未満の備品であれば消耗品費で計上可能です。

 

旅費交通費

業務で使用した「電車」「タクシー」「レンタカー」「飛行機」などの運賃は、旅費交通費です。また駐車場などの費用も旅費交通費として計上します。

 

通信費

電話料金をはじめ、インターネット料金、スマホ料金などが含まれます。また切手やはがきも通信費に含まれます。

 

福利厚生費

「健康診断費用」「慰安旅行」「慶弔費用」「社員懇親費用」など従業員の福利厚生に使用された費用です。

 

宣伝広告費

事業の宣伝に使用するパンフレットや看板にかかる費用です。またメディアに広告を出す場合や、試供品にかかる費用も広告宣伝費として経費計上します。

 

経費に計上できない費用

費用のなかには経費として計上できないものがあります。個人的な税金のほか、事業の収益につながらない費用も経費扱いにできません。経費計上できないものの一例をご紹介します。

 

所得税・住民税

所得税や住民税などの個人にかかる税金は経費計上できません。これらの税金はあくまで個人が納めるもので、事業とは関係がありません。

 

たとえ個人事業主であっても個人に関する税金は対象外です。ただし事業で使用している不動産の固定資産税や個人事業税などは経費計上できます。

 

社会保険料

税金と同じく個人に対する社会保険料(健康保険、年金)は、経費扱いになりません。

 

個人事業主の家族に対する給与

生計を一にする家族に対する給与は経費計上できません。ただし青色申告の専従者給与扱いであれば経費として計上できます。

 

私的に使用した費用

個人事業主であっても、私的な買物は経費計上できません。あくまで経費は事業の収益を得るために必要な費用のみです。また仕事で着ている背広(スーツ)やネクタイは、業務で使用していますが、私的な流用も可能なことから経費として認められていません(ユニホームは除く)。

 

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したっけ。
 
 

 

 

 

コメント (8)
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