東日本大震災が起こった年の [ 2011年10月27日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

北杜夫さん逝去

 

☆こんな面白い本があるのかと、夢中になって何度も読み返した「どくとるマンボウ航海記」。残念ながら彼のメインの小説のファンではないが、本と言うものの面白さを教えてくれた一人だった。 彼の父「斉藤茂吉」との戦後の二人の生活を描いた文章が「図書」に連載されて、北杜夫と父親との愛憎相半ばする、しかし徐々に肉親ではなく、斉藤茂吉が優れた歌人である一面を理解していく過程を面白く読んだ。 大変な躁鬱症の体質をエッセイのネタにしていたのも他人ごとではなく読みながら、やはり最後は笑ってしまう独特のユーモアの感覚を持つ物書きだった。 　阿智胡地亭の身内も卒業した旧制松本高校を出て、東北大学の医学部に進学。船医として乗り込んだ貨客船の体験を書いたのが「どくとるマンボウ航海記」だった。 開高健、遠藤周作の世代の、いつも身近に読めた、ちょっと上の世代の小説家がまた去っていく。やはり寂しい。北杜夫さん、ありがとうございました。 作家の北杜夫さんが死去　「どくとるマンボウ」著者 2011年10月26日 12時55分　　共同通信 　 　　　　　　　　　　　　　　　　　北杜夫さん 　「楡家の人びと」などの純文学のほか、ユーモアあふれる「どくとるマンボウ」シリーズでも人気を集めた作家で日本芸術院会員の北杜夫（本名斎藤宗吉）さんが２４日午前６時２分、腸閉塞のため東京都内の病院で死去した。８４歳。東京都出身。葬儀・告別式は親族のみで行う。喪主は妻斎藤喜美子さん。 　体調を崩して２３日に入院した後、容体が急変したという。 　歌人斎藤茂吉の次男。旧制松本高校、東北大医学部を出て、医師として働くとともに、学生時代に読んだ父の歌集やトーマス・マンの影響を受け、作家を志した。 　船医として調査船に乗り組んだ体験を基に書いた１９６０年の「どくとるマンボウ航海記」で人気作家に。

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国会議員には黒塗り、経産省にはそのまま　東電に国民は無用の存在

 

東電の原発事故時の手順書の問題とは？ 2011年10月24日 (月)　ＮＨＫ科学文化部ブログ「かぶん」 ミニ解説）東電の原発事故時の手順書の問題とは？ 一部引用・・ 【ようやく公開された手順書・その内容は】 事故時の手順書を巡っては、衆議院の特別委員会が、事故の原因究明に必要だとして提出を求めましたが、東京電力は知的財産の保護やテロ対策を理由に、ほとんどを黒く塗りつぶして提出したため、経済産業省の原子力安全・保安院が今月、法律に基づいて原本を改めて提出させました。 ２４日に公開されたのは、このうち１号機の事故に関係するおよそ２００ページ分です。個人名が書かれた部分が黒塗りにされた以外は、すべて公開されています。 今回の事故では、津波でバッテリーや電源盤が水没して、一度にほとんどの電源が失われましたが、公開された手順書は、すべての電源が失われ、長時間復旧が進まない事態が想定されていません。バッテリーなどの非常用の電源を使って、格納容器内の圧力を下げるベントや、消防車による注水に必要な弁の操作を行うことになっていて、深刻な事故への想定の甘さが改めて浮き彫りになりました。 　手順書を巡っては、東京電力が知的財産の保護などを理由に２か月にわたって公表を拒んできましたが、公開に至った理由について、原子力安全・保安院は「今回の事故の重大性を考えると、事故原因の究明や今後の対策を検討するうえで広く公開することが必要だと判断した」としています。 全文はこちら

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福島県が東電に損害賠償に関する正式文書提出

 

県が東電に質問書を提出　全ての損害賠償が大原則 　 (2011/10/25 08:34) 福島民友新聞 　東京電力福島第一原発事故の損害賠償の全面支払い実現に向けた公開質問の内容を検討していた県は２４日、質問書を東電に正式に提出した。 　国の原子力損害賠償紛争審査会の指針に含まれていない損害などへの考え方に対して初めて文書で明確な回答を求めた。１１月４日までに回答を受け、公表することで東電が示した内容を順守させる狙い。 　公開質問書は原発事故後１年間で２兆円に上ると試算される損害について、全ての損害が賠償されることを「大原則」とし、実態に合った支払いを迅速に行うよう求めている。 　損害賠償の範囲は、精神的被害の賠償の対象者や自主避難者の費用への支払いなどへの考え方の明記を求めた。さらに、税収減など地方公共団体への損害賠償を対象にすることを要望した。請求の手続きの様式の具体的な改善策や受け付け・相談の対応の明示、観光業やサービス業などに対する被害額の算定基準の見直しへの回答も求めた。 ■県原子力損害対策協議会による東京電力への公開質問の主な項目 ◆損害賠償の範囲 ・全ての県民の精神的損害を賠償の対象とすること。 ・避難指示区域内の住民の精神的損害について期間の経過に伴う精神的損害の増額賠償。 ・自主避難や風評被害対策の費用も賠償の対象にすること。 ・検査や除染費用、避難指示区域内の自宅などの盗難被害も賠償の対象とすること。 ◆損害賠償請求の手続き ・被害者が求める全ての損害の請求を受け付けるべきだが、どう考えているのか。 ・県内全ての市町村、県外の避難先で請求受け付け・相談窓口の開設や説明会の開催をする考えはあるか。 ・高齢者や身体が不自由な人への手続きは具体的にどう支援するのか。 ◆損害賠償の算定基準 ・観光業、サービス業の風評被害の算定基準で原発事故以外の要因の売り上げ減少率は正式にいつからどのように見直す考えなのか。 ◆合意書の位置付け ・事故被害が収束していない間は最終的な合意ではなく何回でも追加で請求可能であり、請求権を放棄するものではないと理解してよいか。

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20111025　三連動地震の脅威　10分で津波

報道ステーションより。東海・東南海・南海の三連動地震が起きるのではないかという懸念が高まっている。その場合、わずか10分で津波が沿岸部に襲ってくると言われている。備えは十分なのか、高知を取材。 20111025　三連動地震の脅威　10分で津波 投稿者 PMG5

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下請けも恐れながらと訴えでるしかない状況　　下請法違反増加

 

下請法違反の指導 過去最多に 10月27日 7時19分 ＮＨＫニュース 下請け業者に対し、代金を不当に減らすなど下請法に違反するとして、公正取引委員会が、先月までの半年間に発注元の企業に指導を行った件数は、これまでで最も多い２７００件余りに上りました。公正取引委員会は、長引く不況の影響で、下請けに対する不当な要求が増えているとみて、監視を強めることにしています。 下請法では、発注元の企業が下請け業者に支払う代金を不当に減らしたり、売れ残った商品を無理やり返品したりする行為を禁じています。公正取引委員会が先月までの半年間に、下請法に違反するとして発注元の企業に改善するよう指導を行った件数は、前の年の同じ時期より３８９件増えて、２７１４件となり、これまでで最も多くなりました。また、下請け業者の不利益となる金額が大きいとして、代金を支払うよう命じるなどの勧告が行われたケースは６件に上っています。 　このうち、東京の運送会社は「事務手数料」などの名目で下請業者に支払う代金５５００万円余りを不当に減額していたとして、先月、勧告を受けました。公正取引委員会の山本和史事務総長は「長引く不況や円高の影響で、下請け業者に対する不当な要求が増えているとみられる。こうした状況は今後も続くとみられ、下請けからの聞き取り調査に力を入れるなどして監視を強化したい」と話しています。

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日本の人口、減少に転じる

 

☆昔の人口の増減の一面を単純化して言うと、その土地で収穫できる食料に見合う人間の数しか生きられなかった。江戸時代の各地の姨捨てや、嬰児殺しの風習は人口調節のためだった。 江戸期を通して日本の人口は約３０００万人で推移していた。 現在の人口減の原因の大半は社会的要因だ。食料は円高のいま、世界各国から輸入することができる。 　女性の自立は世界の主要国で進み、フランスを除いては先進国と言われる国の人口の伸びは低い。 ところでお隣の韓国は出生率は日本より低く、自殺率は日本よりも高い。日本の大手マスコミは韓国の経済の躍進ぶりを囃すが、一皮むいてこの率から韓国社会を見ると、サムスンなど大企業に勤務する人たち以外の、フツーのくにたみが暮らすにはしんどそうな国に見える。 日本も韓国も、先行き不安で子供を産むのを躊躇するという点で、一般庶民は五十歩百歩の暮らしなのかも知れない。 日本人の人口１億２５３５万人、減少に転じる　国勢調査 2011年10月26日19時29分 asahi.com 　２０１０年１０月１日現在の日本人の人口は１億２５３５万８８５４人で、５年間で３７万１２９４人（０．３％）減った。総務省が２６日、５年に１度の国勢調査の確定結果を発表した。日本人と外国人を分けて統計を取り始めた７０年以降、初めて減少。本格的な人口減社会になったことが国勢調査でも裏付けられた。 　外国人を加えた総人口は１億２８０５万７３５２人で、前回から２８万９３５８人増えた。増加率は０．２％で、２０年の調査開始以来、戦時下の４５年を除いて最低だった。 　総人口のうち女性は６５７２万９６１５人（５１．３％）で、男性が６２３２万７７３７人。高齢化も進み、６５歳以上は前回から２．８ポイント増えて２３．０％となり、世界で最も高かった。

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放射能、２ルートで関東に

 

2011年10月24日6時44分 asahi.com 　東京電力福島第一原発事故で飛散した放射性物質について、文部科学省による１２都県分の汚染マップが公表された。関東地方では、栃木、群馬の北部、茨城南部などで比較的、汚染度が高い地域がある一方で、東京、神奈川の首都汚染はごく一部にとどまった。この違いには天候や風向きが深くかかわっていた。 　朝日新聞の集計では、被曝（ひばく）線量が年１ミリシーベルト以上の地域は約１万３千平方キロ（日本の面積の約３％）に及ぶ。福島県が約８千平方キロと大半で、群馬、栃木両県で計約３８００平方キロになる。群馬と栃木の汚染地域を土壌の放射性セシウム蓄積量で見ると、北部の山間部が多い。宇都宮市、前橋市、高崎市など、人口の多い南部は比較的少なめだ。 　山沢弘実・名古屋大教授（環境放射能）は、放射性物質が集まる放射性プルーム（放射性雲）によって主に二つの経路で汚染が広がったという。 　第一の経路は、２号機の炉心露出などで放射性物質の放出が深刻だった３月１４日深夜～１５日午後。プルームは関東平野にかけて広域に時計回りに流れる状況が１５日未明まで続き、午後には北西へ向きを変えた。 　気象庁によると、１５日夜～１６日未明、福島、栃木、群馬で雨が降った。山沢教授は「プルームが雨や雪で地表に落ち、汚染された可能性が高い」と指摘する。埼玉西部や東京西部の一部も汚染された可能性があるという。 　第二の経路は２１日夜～２２日未明。プルームは茨城沿岸から千葉を通り南下した。関東地方は広い範囲で雨が降り、茨城では沿岸や南部周辺に、千葉では柏市周辺に「ホットスポット」をもたらした疑いがある。 　だがプルームは都心の手前で南下し海へ流れた。 　山沢教授は「低気圧が房総半島の南にあり、そこに向かって風が流れたため」と推測。このため２２００万人が住む東京と神奈川の汚染は、東京東部（葛飾区周辺）など一部だった。 　三上岳彦・帝京大教授（気候学）は「発達していない低気圧だったため、弱い雨だった。より内陸に接近していたら都心の汚染状況はもう少し深刻だったのかもしれない」と話す。 　首都圏では、汚染マップでは見えない局所的なホットスポットが市民らにより見つかっている。文科省は千葉、東京などで地上の測定を拡大、西日本の汚染マップもつくる方針だ。（石塚広志、佐藤久恵）

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