阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
  1942年生まれが東京都江戸川区から。

昭和33年発行 祖父の俳句集「岱風句抄」から 六句

2024年11月21日 | 「過去の非日乗&Shot日乗」リターンズ

「岱風(たいふう)句抄」の全句を冊子の掲載順に並べ替えて保存しました。

                  
  最初の六句です。

春寒う 市立てる町の  人出哉

溝幾筋にして  桃李園  長閑

庭隅の残雪や  松の葉の  こぼれ

街道埃  軽く吹き居り  木の実植ゆ

紙鳶糸のもつれる  夕雨落ちて

夕暮るゝ  丘にさえずり  移りせり

  ♪ 句抄の中に

蛙鳴くや  末の児が  夕餉をせまる

と言う句があります。この夕餉(ゆうげ-夕ご飯)を迫った末の児は、自分の父のことなんだろうか、
それとも三男の父と10歳違いで産まれた四男の叔父のことだろうかとふと考えます。

   Click⇒岱風句抄

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寺島実郎の世界を知る力#50「衆院選・日本の選択とトランプを再登場させた米国の構造/「地域の幸福」とは何かー『幸福度ランキング2024年版』の視界から」(2024年11月17日放送)

2024年11月21日 | SNS・既存メディアからの引用記事

寺島実郎の世界を知る力#50「衆院選・日本の選択とトランプを再登場させた米国の構造/「地域の幸福」とは何かー『幸福度ランキング2024年版』の視界から」(2024年11月17日放送)

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11月20日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年11月21日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月17日(水)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年11月21日 | 東日本大震災ブログ
2012年10月17日(水)
 

出生数過去最悪の落ち込み   NHK福島放送局
10月15日 10時32分

 県内で去年1年間に生まれた子どもの数は、前の年より1000人以上減り、過去10年間で最も大きい減少幅となりました。

県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響しているとみています。

厚生労働省のまとめによりますと、県内で去年1年間に生まれた子どもの数は1万5072人で、前の年より1054人、率にして6.5パーセント減りました。

これは過去10年間で最も大きい減少幅となりました。

また去年1年間の県内の婚姻件数は8796件で、前の年とくらべると786件、率にして8.2パーセント減り、こちらも最も大きい減少幅とっなっています。

県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響していると見ています。

福島県の全人口は震災・原発事故の前と比べ、9月1日の時点でおよそ6万1000人減っています。

県子育て支援課の吉成宣子主幹は、「18歳以下の子どもの医療費無料化などを通じて安心して子育てできる環境を整えていきたい」と話しています。

 
 
9・11学術会議報告書の衝撃  原発は選択の問題ではない
「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である
9・11学術会議報告書の衝撃

一部引用・・

府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」

民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こっていますが、この問題を田坂さんは、どう考えるでしょうか?

田坂:財界の方々が、エネルギーコストの問題や、日本経済の問題、さらには、日米関係の問題を考え、こうした懸念を表明される気持ちは分かるのですが、財界を始めとする原発維持を主張する方々が、いま、見落としてしまっている極めて重要な問題があるのです。

何でしょうか?

田坂:「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。

 いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「それを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやってくる「不可避の現実」なのです。

 残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。

なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか?
田坂:原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。

「最も致命的なアキレス腱」とは?

田坂:高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。

 この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。

全文はこちら
 
オスプレイ「訓練移転で対応」 軍転協要請に藤村官房長官   琉球新報
2012年10月17日

 【東京】県と、基地を抱える27市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協)会長の仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長、儀武剛金武町長らが16日、官邸で藤村修官房長官と面談し、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの米軍普天間飛行場配備計画の中止、同飛行場の県外移設、日米地位協定の見直しなどを文書で要請した。

藤村氏はオスプレイについて「訓練移転に取り組むことを検討している」と述べ、配備中止には応じなかった。

 要請内容は在沖米海兵隊のグアム移転、米軍嘉手納基地より南の施設・区域の返還、鳥島射爆場の返還など基地負担軽減で7項目、駐留軍用地利用に関する諸施策の推進で2項目。政普天間飛行場の県外移設は昨年に続いて要請に盛り込まれた。

一行は森本敏防衛相、樽床伸二沖縄担当相、輿石東民主党幹事長、吉良州司外務副大臣、ルース駐日米大使を訪ね同様に要請した。

 要請後、仲井真知事は記者団に対し「米軍基地に係る課題の改善、解決を図ってもらいたいと、政府にお願いするが、何年も立っても、1ミリも進まない」と不満を表明し、目に見える基地問題解決の進展を求めた。さらにオスプレイ配備に関しては全国への配置分散をあらためて強調した。
 
 
アメリカ本国から出張中のアメリカ兵 沖縄女性を暴行 
逮捕の米兵 沖縄出発する当日に犯行

10月17日 5時15分 NHKwebニュース

16日、アメリカ海軍の兵士2人が沖縄本島の中部で女性を乱暴したなどとして逮捕された事件で、2人は物資の補給のため2泊の日程で沖縄に派遣され、出発する日の未明に犯行に及んでいたということで、警察は当時の詳しい状況などを調べることにしています。

この事件は、アメリカ海軍の上等水兵、クリストファー・ブローニング容疑者(23)と、3等兵曹のスカイラー・ドージャーウォーカー容疑者(23)の2人が、16日未明に沖縄本島中部の路上で日本人の女性1人に乱暴してけがをさせたとして逮捕されたものです。

警察や在日アメリカ海軍によりますと、2人はアメリカ・テキサス州のフォートワース海軍航空基地の所属で、物資の補給のため今月14日から2泊の日程で沖縄の嘉手納基地に派遣され、出発する日の未明に犯行に及んでいたということです。

被害者からの情報を基に警察が基地周辺などを調べていたところ、16日の朝、2人の宿泊先のホテルから、「よく似た男たちが午前5時ごろ戻ってきた」という連絡があり、警察に逮捕されました。

2人は犯行の前、現場近くの飲食店で酒を飲んでいたということで、調べに対し、ブローニング上等水兵は「事実は違っている」と述べて容疑を否認し、ドージャーウォーカー3等兵曹は「間違いない」と認めているということです。

警察は当時の詳しい状況など、17日から本格的に調べることにしています。

“極めて重大で、許しがたい事態”

この事件を受けて沖縄県の仲井真知事は、「極めて重大で、許し難い事態」だとして、17日に外務省や防衛省、それに在日アメリカ大使館などを訪れ、厳重に抗議するとともにアメリカ兵の綱紀粛正を徹底するよう求めることにしています。

政府への要請活動で上京している沖縄県の仲井真知事は、事件を受けて、急きょ東京での滞在期間を延ばし、16日夜、県の幹部と電話で今後の対応を協議しました。

そして、「極めて重大で許し難い事態」だとして、17日に外務省や防衛省、それに在日アメリカ大使館などを訪れ、厳重に抗議するとともに、アメリカ兵の綱紀粛正を徹底するよう求めることにしています。

また、県内でも、基地問題を担当する県の幹部がアメリカ軍キャンプ瑞慶覧にある在日アメリカ軍沖縄事務所やアメリカ総領事館に対し厳重に抗議することにしています。

沖縄県では、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの普天間基地への配備を巡って政府やアメリカ軍の対応への不信感が高まっているところにこれまで繰り返されてきたアメリカ軍の兵士による女性の乱暴事件が再び起きたことで、反発は一層強まることが予想されます。


集団女性暴行致傷容疑で米兵2人逮捕 帰宅途中の女性襲う
2012年10月17日

 県警捜査一課は16日、成人女性を暴行しけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で自称米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等兵クリストファー・ダニエル・ブローニング容疑者(23)と、同三等兵曹のスカイラー・アンドリュー・ドージャーウォーカー容疑者(23)を逮捕した。

同課によると、ドージャーウォーカー容疑者は容疑を認めており、ブローニング容疑者は「事実が間違っている」と容疑を否認している。女性は首に擦過傷を負った。

 両容疑者の逮捕容疑は16日午前3時35分ごろから同4時20分ごろの間、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に擦過傷を負わせた疑い。容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中だった女性に突然襲いかかったという。両容疑者は酒を飲んでいたという。

 女性の関係者から通報を受けた県警が現場周辺や付近の聞き込み捜査をし、本島中部の宿泊施設でブローニング容疑者を発見し緊急逮捕した。その後、供述からドージャーウォーカー容疑者が事件に関わっていたことを割り出し、現場引き当て後に発生場所付近路上で緊急逮捕した。

☆一般アメリカ兵からすれば、いきがけの駄賃くらいにしか日本人のことを思っていない証明のようなことだ。

米軍基地なかりせばと女性とご身内は思うだろう。

沖縄県民はこんなことがいつまで続くのだと。
 
 
前福島県知事の有罪確定へ  (ただし執行猶予つき)
10月16日 19時35分 NHKニュース

公共工事を巡る汚職事件で収賄の罪に問われた福島県の佐藤栄佐久前知事に対し、最高裁判所は16日までに、前知事側と検察の上告をいずれも退ける決定をして、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。

福島県の前の知事の佐藤栄佐久被告(73)は、県が発注したダムの建設工事の入札で便宜を図った見返りに、弟の会社の土地を建設会社に買い取らせたとして収賄の罪に問われました。

裁判で、佐藤前知事は「土地の取り引きに関わったことはない」などと一貫して無罪を主張していました。

1審は懲役3年、執行猶予5年でしたが、2審の東京高等裁判所は、「土地の価格が相場よりも高かったとは言えない」などと指摘して賄賂の範囲を限定し、懲役2年、執行猶予4年を言い渡していました。

前知事側と検察の双方が上告していましたが、最高裁判所第1小法廷の櫻井龍子裁判長は「工事受注の謝礼の目的であれば、相場と同じでも土地を買い取ってもらい金を得たことが賄賂に当たる」という判断を示し、16日までに双方の上告を退ける決定をして、懲役2年、執行猶予4年の有罪が確定することになりました。

これについて、佐藤前知事は、「収賄の事実は断じてなく、最高裁の決定は承服できない。真実を明らかにできない日本の刑事司法に絶望を感じている。今後は弁護士と相談し、再審を申し立てることを含め、対応していきたい」というコメントを出しました

☆司法互助会(ムラ)が組んで、支配層に都合の悪い人間を国策検挙で社会的に抹殺する。
収賄事件の裁判で執行猶予がつくのは、裁判所の担当裁判官が、ムラの長の指示で冤罪をやらざるを得なかった検察のメンツだけは守ってやるということだ。そうしなけば判事を含む司法ムラ全体が持っていると勝手に思っている秩序が内部崩壊する。本当は崩壊しないと中国の司法の後を追うのだが・・

人治国家のお隣中国なら日常的にあることだが、法治国家であることを看板にしている、というか標榜している日本でこんなことが通るのは間違っている。

県民、冷めたまなざし 佐藤前知事有罪確定へ 復興の方が大事 福島民報
2012/10/17 09:04
 
 福島県発注の木戸ダム工事に端を発した汚職事件は前知事佐藤栄佐久被告(73)の逮捕・起訴から足かけ6年で、司法の最終判断が下された。「一点の曇りもない」と一貫して無罪を主張し、検察と鋭く対峙(たいじ)した栄佐久被告。

しかし、司法は厳しい姿勢を貫いた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け課題が山積する中、かつての県政トップの有罪確定の見通しが明らかになった16日、県民、県職員は冷めた表情を浮かべた。

 栄佐久被告の有罪が確定することを、県民は冷静に受け止めた。
 伊達市の会社員渡辺紀子さん(26)は「東日本大震災という大惨事を経験した。

だいぶ前の事件の有罪を言われてもピンとこない」としながらも、「福島のトップの立場を利用してやったことで見逃してはいけない事件。報いは受けなければならない」と最高裁の判断を支持した。

 楢葉町から避難し、いわき市の借り上げ住宅に住む主婦、金井直子さん(47)は「復興に向け、全国から温かい励ましを受けている最中に、かつての県のトップの有罪が確定することは残念」と県民の前向きな気持ちへの影響を懸念した。「逮捕から有罪確定まで長過ぎる。事件の記憶も薄れてしまう」とも述べた。

 栄佐久被告の地元・郡山市の会社員宗像正勝さん(54)は「罪を償い、復興に向けた活動で名誉挽回すべき」と話した。

 会津若松市の会社員白井利光さん(60)は「『県政の発展に尽くした知事』というイメージが強かっただけに、栄佐久被告の主張を信じていたのだが」と語った。

 郡山市のアルバイト河原麗子さん(62)は「講演会にも参加して、無罪を確信していたのに」と話した。

■県職員遠い過去の話…
 「前知事が有罪確定らしい」。午後5時15分すぎ、退庁時刻を迎えた県庁内では、突然の知らせに帰り支度を始めていた県職員の動きが止まった。残った職員の間で情報が飛び交い、事件の舞台となった土木部では、職員が急いで福島民報の号外やインターネットで情報を集めた。

 本庁舎1階と西庁舎4階にある土木部の各課は明かりがともり、多くの職員が黙々と残業していた。栄佐久被告の逮捕当時、県の出先機関の建設事務所にいた男性職員は「今は震災や原発災害からの復興に向け、重要な時期。遠い過去のように感じる」とつぶやいた。

 「複雑な心境だが、司法が下した判断を受け止める」。十数年前、栄佐久被告を間近で見ていた県幹部は冷静に語った。「県は事件後、県民の信頼を回復するため入札改革を進めてきた。これからも透明性確保に努める」と話した。

 管理職の1人は「われわれは粛々と県政業務を進めるだけ」と淡々と語り、足早に職場に戻った。

■原子力政策を批判 震災後の栄佐久被告

 東日本大震災後、栄佐久被告は被災地を巡り、各地で原子力政策の問題点を指摘する講演会などで持論を展開した。

 今年1月、フランスの自治体のトップら10人ほどが栄佐久被告の自宅を訪れた。栄佐久被告は予定時間をオーバーして日本の原子力政策を批判した。

 3月に原子力委員会が原発の中長期的な措置について意見を聴く会を郡山市で開いた際には、近藤駿介委員長に対し、「全人格をかけてやってくださいとお願いした」と、知事時代に指摘したことを引き合いに出し、「これだけ苦労を掛けて、県民にとっては許せない」と強い口調でまくしたてた。

■栄佐久被告「無罪へ闘い続ける」

 「これが法治国家か。弁護士と相談し再審請求を含めて無罪を証明する闘いを続けていく」。16日午後9時すぎ。車で郡山市の自宅に戻ってきた栄佐久被告は、自宅内で報道陣の取材に応じると、怒りの表情で心境を語った。

 約20人の記者に囲まれた栄佐久被告は、用意したコメントを読み上げた。「高裁判決では弟との収賄を認めたが、追徴金はゼロ、つまり、賄賂の金額もゼロと認定した。ならば無罪なのに、特捜部の顔を立て実質無罪の有罪判決にした」。最高裁判断への憤りがにじむ。

 B4判の用紙いっぱいに書かれたコメントは裁判に対する指摘にとどまらない。知事在任中に原発問題で国と激しく対立してきたことにも触れ、「事件はこのような攻防を背景に起こされました」と見解を示した。取材への対応は午後11時ごろまで続いた。

 栄佐久被告は16日午前10時から11時ごろに裁判所から郵送で届いた上告棄却を知らせる書類を見た。見た直後は「有罪という実感はなかった」という。

■「無罪信じたが…」栄佐久被告関係者

 栄佐久被告から便宜供与の「指示を受けた」とする検察側立証の根拠となる証言をした元県土木部長の男性方では、家人とみられる女性が福島民報社の取材に応じた。女性はインターホン越しに「(元部長は)外出中」とした上で「何もお話しすることはありません」と語った。

 栄佐久被告の知事時代に選対本部幹部として支えた郡山市の会社役員男性は「二審の結果を『実質的な無罪』と受け止め、無罪になるものと信じていたのに」と語った。
 
 
ヤメ検弁護士落合洋司に真犯人?からメールが届いた。
弁護士に遠隔操作認めるメール 別人逮捕「かわいそう」

11:04
http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201210150663.html

記事要約→落合弁護士によると、メールが届いたのは今月9日の午後11時22分。「【遠隔操作事件】私が真犯人です」のタイトルで、冒頭には「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について、私が犯人です」とあった。

落合弁護士に送った理由については、「たまたまテレビに出ていたから。また事情に詳しそうだったから」としていた。落合弁護士によると、実際に7日夜のNHKニュースに出演して事件に関してコメントをしていたという。

落合ブログ→取材に対しても言いましたが、迷惑メールボックスに分類されていて、気付いたのが昨日の夕方でした。その前から、既に、一部マスコミから問い合わせが来ていて(TBSへ送られたメールに、私へも送ったという記載があったようです)、聞かれれば知らないとも言えないので、大きく報道されることになったという次第です。

メールに記載されているいろいろな事件について、捜査当局も大きく動いて調べ直すべき点は調べ直す、という流れになっているようですが、中には、やっていない(メールによれば)はずなのに自白して(させられて?)しまっている人や、既に処分を受けてしまっている人もいて、そういった、「やっていない人が自白する(させられる)捜査」というものも、厳しく検証されなければならないのではないか、と感じています。

こうした、いわゆる「劇場型」の手法には、かつてのグリコ・森永事件を想起させるものもあり、かなり特異な事件になってきている、という印象を私自身も受けています。

太字は管理人
 
 
やってなくてもやったと言わせるのが取調べ警官の職務??
幼稚園に脅迫メールの男性も無関係の可能性
10月17日 4時24分 NHKwebニュース

東京・文京区の幼稚園に脅迫メールを送ったなどとして逮捕されその後釈放された男性について、警視庁は、犯行声明と見られるメールの中に犯人しか知り得ない内容の書き込みがあったことなどから、男性は事件とは無関係の可能性があるとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べることにしています。

この事件はことし8月、東京・文京区のお茶の水女子大学附属幼稚園に「園児を襲撃する」などと脅迫するメールが送られたもので、福岡市の28歳の男性が威力業務妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。

男性は、タレント事務所に脅迫メールを送った疑いでも逮捕されましたが、パソコンが遠隔操作ウイルスに感染した疑いがあることが分かり、先月27日に釈放されました。

警視庁は、男性は当初、容疑を認めたとしていますが、その後、検事の調べに対しては否認したということです。

今月9日、東京の弁護士に犯行声明と見られるメールが届き、この中では自分が犯人だとする人物が男性のパソコンを遠隔操作して幼稚園などに脅迫メールを送りつけたことを認めているほか、公表されていないメールの文面が記されるなど、犯人しか知り得ない内容の書き込みがありました。

警視庁は男性が事件とは無関係の可能性があるとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べることにしています。

☆早くやったと言えば罪が軽くなるし、会社や近所にもバレないうちに釈放できるかも。おい、黙っていて本官を馬鹿にするのか!
このままならガサ入れでもなんでもやるぞ。

警察小説の読み過ぎかも。

それにしても警察の取調べの全面可視化に猛反対している全国のノンキャリ警察中級幹部以下の思いはよくわかる。そんなことをされた日には、脅して吐かせるのがやりにくいじゃないか、ええっ。
 
 
 
自白、否認、また自白 PC遠隔操作警察取調べの怪
PC遠隔操作「同居人かばい自供」 幼稚園脅迫で逮捕 福岡の男性
2012年10月17日 東京新聞

 他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件で、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性(28)が「同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。

 真犯人を名乗る犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証する。

 捜査関係者によると、男性は秋篠宮家の長男悠仁(ひさひと)さまが通う都内の幼稚園への脅迫メール事件で、逮捕直前は容疑を否認。だが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘され、「私がやりました」と認めた。

 男性は「同居の女性がやったと思い、かばっただけ」と否認に転じたが、取り調べが進むと再び認めた。都内の芸能プロダクションへの脅迫事件で再逮捕された際も、警視庁の調べに容疑を認めたが、東京地検の調べには否認したという。

 その後、男性のパソコンが遠隔操作のウイルスに感染した疑いが浮上し、処分保留で釈放された。都内の弁護士らに送られた犯行声明メールには、「警察の強引な取り調べで認めてしまったことと予想されます」と書かれていた。

 さらに、犯行声明メールでは、神奈川県警に逮捕された明治大学二年の男子学生(19)についても、「掲示板に貼ったURL(インターネット上の住所)をたまたま踏んだ(クリックした)だけ」と記載されていたことが分かった。

 この学生は、横浜市のホームページ(HP)に小学校の襲撃予告を書き込んだとして逮捕され、保護観察処分を受けた。しかし犯行声明メールには、学生がURLをクリックしたことで「(学生の)パソコンから勝手に脅迫メールが送られるよう、攻撃の信号を送った」との趣旨が記され、パソコンの遠隔操作とは別の手口を明かしていた。

 捜査関係者によると学生は当初関与を否認したが、その後は県警や検察の調べに「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と、泣きながら容疑を認めた。この小学校を選んだ理由も、「『横浜市 小学校』とインターネットで検索して一番上に出てきたから選んだ」と供述していた。県警も学生から再度事情を聴き、捜査の経緯を調べる方針。

◆「声明」欧州サーバー経由 捜査かく乱か

 他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件でTBSに届いた真犯人を名乗るメールは欧州のサーバーを経由していたことが捜査関係者への取材で分かった。

 本人確認が不要で、匿名性の高いフリーメールで送られたことも判明。大阪市のホームページへの大量殺人を予告する書き込みも、海外の複数サーバーを経由して送られたとみられ、警視庁は送信者の特定を難しくするのが狙いとみている。

 東京都内の弁護士に届いた真犯人を名乗るメールには、計十三件の犯行予告に関与したとの記載があった。このうち、皇太子ご一家の長女愛子さまが通う学習院初等科(東京都新宿区)と、部落解放同盟中央本部(中央区)には、「始業式を狙って襲ってやる」などと記した襲撃予告メールが、八月二十七日に届いていたことも新たに分かった。

 一連の事件を受け、警察庁は十六日、警視庁と三重県警、大阪府警の捜査幹部を集めた緊急会議を都内で開いた。警察庁の舟本馨刑事局長は「捜査の困難が予測されるが、犯人を早期に検挙し、国民不安の払拭(ふっしょく)を」と訓示した。

◆否認事件の可視化 検討を

 元東京地検公安部長・若狭勝弁護士の話 

犯行声明メールは秘密の暴露が多く、信ぴょう性が高い。取調官はパソコンの発信元アドレスなど客観証拠があると、強気で調べるのが通常だ。

客観証拠があって否認のままだと、能力が低いと烙印(らくいん)を押されてしまう。

横浜の事件などは大学生らが容疑を否認した後に認めており、無理な自供を迫ることがなかったかの検証が大事。

逮捕当初に容疑者が否認した事件は、取り調べの可視化などの検討も必要だ。
 
 
滋賀県との協定案に事前協議盛り込まれず  NHKwebニュース
10月17日 7時42分関西電力などが、滋賀県に17日に示す原子力の安全確保についての協定案の内容が明らかになり、県や自治体による原発施設の安全確認は認める一方、県が求めていた原発の再稼働を巡る電力事業者との「事前協議」は盛り込まれませんでした。

滋賀県と県内の自治体は、隣の福井県にある原子力発電所から一部の地域が30キロ圏内に入ることから、関西電力など3つの電力事業者と、「原子力安全協定」を結ぶことを目指しています。

この協定を巡る協議で、電力事業者側が滋賀県に17日に示す予定の協定案の内容が関係者への取材で明らかになりました。

それによりますと、協定案では、原発周辺の安全確保が必要な場合には、県や自治体の職員が原発の施設を直接訪れ安全の確認を行えるようにするとしています。

また、原発の施設に重要な変更を行う際には、県や自治体が安全対策について意見を述べることもできるとしています。

一方、滋賀県は、トラブルで停止した原発の運転を再開する際、原発の立地自治体と同様に「事前協議」を行うよう電力事業者に求めていましたが、協定案には盛り込まれていません。

この協定案は、17日午後から滋賀県庁で行われる滋賀県や自治体と関西電力などの協議の場で示されることになっていて、滋賀県などが受け入れるかどうか、今後、検討を進めることにしています。
 
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秋の上野・不忍池には蓮が枯れても 多くの人が訪れていた。

2024年11月20日 | 東京あちこち

 

 

 

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“本の街”神保町に…多くの外国人観光客 お目当ては「洋書」 古本屋街の魅力を調査【ワイド!スクランブル】(2024年11月12日)

2024年11月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

“本の街”神保町に…多くの外国人観光客 お目当ては「洋書」 古本屋街の魅力を調査【ワイド!スクランブル】(2024年11月12日)

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11月19日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年11月20日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月16日(火)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年11月20日 | 東日本大震災ブログ
2012年10月16日(火)
 
【リトアニア 原発国民投票】の結果
「建設反対」成立 賛成のほぼ倍
2012年10月15日 16:28
 
 原発建設の是非を問うリトアニアの国民投票が14日行われ、反対多数で成立した。民意は原発にノーを突きつけた。計画されている原発は「日立GE製」だ。

 リトアニア選挙管理委員会の発表によると午前7時53分現在(日本時間午後2時53分現在)、「反対64・87%」「賛成35・1%」。投票率は51・91%で国民投票は成立した。建設反対が賛成のダブルスコアに近い。

 リトアニアは北海道の80%ほどの国土面積しかない。ひとたび原発事故が起きれば、国はほぼ全滅する。ロシアの軛より原発事故で生活を失うことの方を人々は恐れた。

 「ノーモア・フクシマ」。首都ビリニュスの投票所で投票を済ませた女性が、日本人ジャーナリストの我々に言い残して去って行った。

 福島の事故を受けてイタリアもリトアニアも脱原発に舵を切った。にもかかわらず事故当事国の政府は原発を海外に輸出しようとやっきになる。日本は国際社会の手痛いシッペ返しを食らうことになるだろう。
《文・田中龍作 / 諏訪都》

引用元
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二重債務を抱える被災地企業が多い   河北新報
被災地企業、32.6%が二重債務 負担軽減措置受けず 
2012年10月16日火曜日

東北大大学院経済学研究科の西山慎一准教授(金融論)のグループは、岩手、宮城、福島3県と八戸市に本社を置く企業を対象にした東日本大震災関連のアンケート結果をまとめた。

二重債務に関しては、回答企業の32.6%が抱えていることが判明した。いずれも負担軽減措置を受けておらず、西山准教授は「金融機関などによる早急な対応が必要だ」と指摘する。

 西山准教授らは(1)震災で固定資産が被害を受けた(2)震災以前の債務に対する軽減措置がない(3)震災後に新規借り入れを行った-の3条件を満たしたケースを「二重債務」と定義した。

 アンケートは債務に関する回答企業3654社のうち、1191社が二重債務に該当。内訳は沿岸770社、内陸421社となった。

 二重債務に陥っている企業の債務総額に占める新規借入額の割合は、全体平均で22.0%。地域別では岩手県沿岸が30.6%と最も高く、次いで宮城県沿岸25.7%、福島県浜通り22.1%の順。最も低いのは福島県会津の15.8%だった。

 これとは別に、債務の負担軽減について回答したのは3700社。うち軽減を受けていたのは793社(21.4%)にとどまった。被災した企業では約25%が該当した。

 ただ、軽減内容(複数回答)は、返済猶予532件、返済期間延長317件と条件変更が多い。債務減免はわずか8件にとどまった。

 アンケートでは、1年前と比較した7月時点の業況感も5段階評価で聞いた。普通を3とする指数の業種別は建設が0.27ポイント上昇の3.26、不動産業が0.11ポイント上昇の2.99。これに対して小売業は2.68で0.07ポイント悪化した。地域別では宮城の内陸と沿岸の改善が目立った。

 調査は7月、対象地域の金融業を除く3万社を対象に郵送で実施。23.4%に当たる7021社から何らかの回答を得た。調査の詳細は東北大さくらホール(仙台市青葉区)で21日に開催される地域産業復興調査研究シンポジウムで報告される。
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福島県 懸命に遺体捜索再開    福島民報
2012/10/16 08:56
懸命に不明者捜索 小高の2地区で県警 排水で立ち入り可能に 

福島県警などは15日、東京電力福島第一原発事故の警戒区域を含む沿岸部で、東日本大震災による行方不明者(211人)の一斉捜索を行った。

 このうち大震災の津波と地盤沈下で水没した南相馬市小高区の井田川、浦尻の両地区では、排水によって捜索が可能になった約200ヘクタールの農地に91人の警察官が入り、大掛かりな捜索を展開した。同市では96人が行方不明で、全域が原発事故の避難区域にある小高区では13人が不明のまま。

両地区では津波で被災した家屋を重機で取り壊したほか、警察官が行方不明者の手掛かりを探した。

 今回の捜索には県警の他、双葉地方広域市町村圏組合消防本部と消防団、福島海上保安部、県から計400人が参加した。

 捜索の結果、相馬市と富岡町、大熊町で骨の一部が計17片見つかった。今後、鑑定を進める。
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13年度復興予算、被災地限定へ  東京新聞
13年度復興予算、被災地限定へ 流用批判受け、野田首相表明へ
2012年10月15日 21時09分

 政府は15日、東日本大震災の復興予算を13年度から原則、被災地を対象とした事業に限定する方針を固めた。

復興予算の使途をめぐっては、南極海の調査捕鯨への妨害活動対策費や全国の官庁施設の耐震改修費に使われたことを「流用に当たる」と野党が問題視しているほか、閣内からも「被災者の心情を考えると極めて不誠実」(前原国家戦略担当相)と批判が相次いでいた。

16日午前に官邸で開く復興推進会議で野田首相が方針を表明する。

 被災地以外の防災対策を進めるために11年度補正予算と12年度当初予算で計約1兆円を計上した「全国防災対策費」も、13年度は特に緊急性の高い事業に限定する。

(共同)
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「果敢なるジャーナリズム精神」 東京新聞が菊池寛賞受賞
本紙原発報道に菊池寛賞 「果敢なるジャーナリズム精神」 2012年10月16日 東京新聞

 日本文学振興会は十五日、東京新聞(中日新聞東京本社)「原発事故取材班(現原発取材班)」などに第六十回菊池寛賞を贈ると発表した。ほかの受賞者は、俳優の高倉健さん、作家の曽野綾子さんら。賞金は各百万円。十二月上旬、東京都内で贈呈式が行われる。 

 本紙の受賞理由は、福島第一原発事故がなぜ起きたのかを調査報道の手法で探り、情報を隠蔽(いんぺい)しようとする政府・東京電力を告発し続けた「果敢なるジャーナリズム精神」に対して、としている。本紙の受賞は、ロッキード事件の裁判報道「裁かれる首相の犯罪」(一九八二年)以来、二度目。

 他の受賞者と理由は以下の通り。(敬称略)

 ▽曽野綾子=文学者としての長年の業績と評論。途上国の貧困救援活動への献身。

 ▽高倉健=新作「あなたへ」など五十年以上の映画俳優としての活躍、独自の境地。

 ▽近藤誠=がん治療での乳房温存療法のパイオニアとして、抗がん剤の毒性、拡大手術の危険性など先駆的な意見を発表、啓蒙(けいもう)。

 ▽伊調馨と吉田沙保里=ロンドン五輪の女子レスリングで金メダルを獲得、日本人女子として初の五輪三連覇という偉業を達成。

 ▽新潟県佐渡トキ保護センター=人工繁殖、自然放鳥を地道に継続し、今年四月、三十六年ぶりの自然下における繁殖に成功。
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函館市長ら大間原発建設の凍結を要請   NHKwebニュース
10月15日 18時16分

今月、建設工事が再開された青森県の大間原子力発電所について、対岸にある函館市など北海道の自治体の市長らが、15日、経済産業省を訪れ、原発事故があった場合、北海道への影響は大きいとして、大間原発の建設を無期限で凍結するよう要請しました。

大間原発は、政府が着工済みの原発の建設継続を容認したことを受け、東日本大震災などで中断されていた建設工事が、今月から再開されました。

これについて、大間原発の対岸にある函館市の工藤寿樹市長など、北海道南部の市長や町長らが、15日、経済産業省を訪れ、本多大臣政務官に、原発で事故があった場合、北海道への影響は大きいとして、大間原発の建設工事を無期限で凍結することを求める要請書を手渡しました。

そして工藤市長は、「大間原発の建設再開を容認した政府の判断は、『原発の新増設を認めない』とする新しいエネルギー政策との整合性がなく支離滅裂だ」と指摘しました。

これに対して本多大臣政務官は、「政府が建設再開を容認したのは、現在の法的な手続きにのっとったものだ」と応えました。

函館市の工藤寿樹市長は、経済産業省に要請書を提出したあと、「われわれの思いは受け止めていただいたが、国から明確な回答をいただけたとは思っていない」と述べました。

そのうえで工藤市長は、今後の国の対応を見極めたうえで、函館市の考えが受け入れられない場合は、原告となって法的措置を取り、建設の無期限凍結を求めていく考えを改めて示しました。
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全原協 “原発再稼働は国の責任で”   NHKwebニュース
10月16日 5時19分

原子力発電所の運転再開を巡って、国の原子力規制委員会が判断を行わないとする見解をまとめたことについて、原発が立地する自治体で組織する全原協=「全国原子力発電所所在市町村協議会」は、国に対し運転再開を責任を持って行うことなどを、来月、要請することを決めました。

石川県志賀町で15日に開かれた全原協の役員会には、原発が立地する13の自治体が出席しました。この中で、停止中の原発の運転再開について国の原子力規制委員会が判断を行わないとする見解をまとめたことについて、再開をどの機関が判断すべきか、出席者から意見が出されたということです。

役員会のあと、会長を務める福井県敦賀市の河瀬一治市長は、「原発は国策として国がすべて責任を持つことを信頼してきたので、今になって責任のなすり合いのようなことでは困る」と述べ、国に対し運転再開を責任を持って行うことなどを、要請することを明らかにしました。

全原協は、原発の安全対策や立地する地域の雇用や経済の対策などについてもまとめたうえで、来月上旬にも要請することにしています。
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秋のベランダはまだまだ緑が多い。  赤く熟したミニトマトもあります。

2024年11月19日 | 花・草・木・生き物

右はユーカリ その奥はオリーブ 足元はテーブル椰子

生姜は水を撒くたびに葉が香りを放つ

ミニトマト

テーブル椰子

おたふく南天とシマトネリコ

左にムラサキ山芋の葉のカーテン 奥はステレオスペルマム  手前にシマトネリコ

月下美人

ムラサキ山芋の葉っぱの壁面シェード

葉から沢山の水分が蒸発する。毎日の水遣り係はかなりの重労働だ。アリガトウ。

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『月火水木金土日のうた』 ♫ 『朝のリレー』 ♫ 『生きる』 詩人 谷川俊太郎さんが亡くなった

2024年11月19日 | SNS・既存メディアからの引用記事

月火水木金土日のうた【Days of the Week Song】 ♫

谷川俊太郎 作者ご本人が朗読する『朝のリレー』

生きる   谷川俊太郎

生きているということ
いま生きているということ
それはのどがかわくということ
木もれ陽がまぶしいということ
ふっと或るメロディを思い出すということ
くしゃみすること
あなたと手をつなぐこと

生きているということ
いま生きているということ
それはミニスカート
それはプラネタリウム
それはヨハン・シュトラウス
それはピカソ
それはアルプス
すべての美しいものに出会うということ
そして
かくされた悪を注意深くこばむこと

生きているということ
いま生きているということ
泣けるということ
笑えるということ
怒れるということ
自由ということ

生きているということ
いま生きているということ
いま遠くで犬が吠えるということ
いま地球が廻っているということ
いまどこかで産声があがるということ
いまどこかで兵士が傷つくということ
いまぶらんこがゆれているということ
いまいまが過ぎてゆくこと

生きているということ
いま生きているということ
鳥ははばたくということ
海はとどろくということ
かたつむりははうということ
人は愛するということ
あなたの手のぬくみ
いのちということ

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11月18日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年11月19日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。

 
 
 
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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年10月15日(月)の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年11月19日 | 東日本大震災ブログ

2012年10月15日(月)

東電OL殺人事件  検察が隠す欠陥がもろに表に出た裁判
[裁判制度]「東電事件再審」 高検が異例の無罪検討 17:31
http://373news.com/_column/syasetu.php?ym=201210&storyid=43735

記事概要

→高検が有罪から無罪へ主張を転換する見通しとなったのは、被害女性と最後に接触した人物のものである可能性が高い爪の付着物でも第三者の存在が裏付けられ、有罪立証のよりどころを失ったためである。検察は重要な物証を軽視して鑑定を見送ってきており、失態と言わざるを得ない。

ヤメ検弁護士、落合洋司さんのブログ本文

→現行の刑事訴訟法上、判決が確定した後、再審請求をしようとし、あるいは、請求しても、請求側では、検察庁が握っている証拠にアクセスすることが極めて困難で、そういった証拠の中に無罪、無実につながるものが潜在していても検察庁が握りつぶしている限りなかなか日の目を見ず無罪、無実につながらない、という欠陥が、これほどあからさまに露呈した事件は、かつてなかったと言えるでしょう。

少なくとも、再審請求審においては、検察庁が、持っている証拠のリストをすべて裁判所へ提出し、裁判所が、適宜、その存在を請求側へ開示しつつ、特に、新鑑定、再鑑定を行うことで確定判決の事実認定が変わり得るような証拠物については、裁判所に鑑定を義務付ける、といった法改正が真剣に検討される必要があると思います。

そういった立法を積極的に進めるべき法務省(特にこうした立法を担当する刑事局)が、幹部をことごとく検察庁出身者に占められ、検察庁の利益に反することはやろうとしない、偏頗な組織になっている、という点も、今後、見直しが必要ではないかと思います。

刑事立法について、法務省内にあっても、検察庁とは適切な距離を置いた、バランスのとれた人的構成の組織が主体的に検討、推進するという仕組みが必要でしょう。

引用先
2012年10月15日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
今日の気になるネット情報 / 可視化・検察・警察 |
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読売新聞社のお詫び  これで済むのだから気楽な稼業だ。
☆不祥事を起こすと普通の民間企業なら、記者クラブ系大手マスコミに言われて社長以下責任者が記者会見に引張りだされる。

嫌だと言っても大手新聞社とテレビ会社は許さない。

挙句の果ては世界で唯一、日本の企業の社長が禿頭をライトに光らせて見たくもない頭のテッペンを世間にさらす事態になる。

 読売新聞社も産経新聞社も民間企業だが、彼らは偽装商品を販売しても、なぜか、大手新聞社とテレビ会社はそれぞれの社長を記者会見場に引っ張り出すことをしない。

やはり記者クラブ系大手メディアはご互助会を作って、お互いをしっかり守りあっている。

記者クラブ系マスコミは日本最強の談合業界であることの証明だ。

そう言えば、悔しかったら読売や産経や朝日に就職したら良かったのに、と言われたことがあった。

これはそういう問題やないんや。

以下の記事は何が主語かうまく隠した狡猾な文章で終始していて、心底この新聞社は腐っていると思った。

【おわび】(2012年10月13日07時01分 読売新聞)

iPS細胞から心筋細胞を作り、重症の心臓病患者に移植したという森口尚史(ひさし)氏(48)の研究成果に疑義が生じている問題で、同氏の論文の「共同執筆者」とされる大学講師が論文の執筆に全く関与していなかったことが12日、読売新聞の調べで明らかになった。


 同氏の研究成果については、米ハーバード大の当局者や複数の専門家も真実性を否定していることから、読売新聞は同日、同氏の説明は虚偽で、それに基づいた一連の記事は誤報と判断した。

 大学講師が共同執筆者であることを否定しているのは、森口氏が心筋細胞の移植の研究成果をまとめたとする論文。森口氏は本紙記者に対し、この論文は「ネイチャー・プロト
コルズ」誌に掲載予定と話していた。

 同論文は森口氏を含む5人による共同執筆となっていたが、大学講師は同日、本紙の取材に対し、「森口氏とは約5年会っておらず、論文に名前が使われることは全く知らなかった」と語った。また、別の共同執筆者の大学教授は、ハーバード大の倫理審査について森口氏に尋ね、「クリアになった」と回答されたという。同大は倫理審査での了承を否定している。

 森口氏が先月、同誌に投稿した記事についても、共同執筆者の1人とされた大学助教が「知らなかった。私は研究に関与していない」と大学当局に話した。

 一方、森口氏は「東大医学部iPS細胞バンク研究室に所属している」と称していたが、東大によると、こうした研究室は実在しないという。同氏が「東京医科歯科大と行った」としていた共同研究については、同大が同日、「ここで行った事実はない」とのコメントを発表した。

 東大病院、東京医科歯科大は同日、森口氏が関係したとして発表された論文や研究の検証を始めることを明らかにした。

          ◇

 YOLに掲載されたiPS心筋移植に関連する記事に誤りがありました。おわびします。
2012年10月15日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
メディア |
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原発新設却下の「権限ある」と枝野経産相   ロイター通信
原発新設却下の「権限ある」と枝野経産相、政省令変更は必要に
10月12日(金)17時40分配信

10月12日、枝野幸男経済産業相は、電力会社による原発新設の申請があった場合に経産相がこれを却下する権限の有無について「権限はある」と明言した。6月撮影(2012年 ロイター/Kim Kyung Hoon)

[東京 12日 ロイター] 枝野幸男経済産業相は12日の閣議後会見で、野田政権が「原発の新増設は認めない」との政策方針を打ち出したことに関連して、電力会社による新設の申請があった場合に経産相がこれを却下する権限の有無について「権限はある」と明言した。

一方で「政省令の変更は必要になると思う」とも指摘。今後、検討するとしている。

原子炉等規制法では、原発の新規設置は、9月に発足した原子力規制委員会の許可が必要になる。同法では、規制委は経産相と文部科学相の意見を聞く必要があると定めているが、規制委事務局の原子力規制庁の関係者によると、経産相らが意見する内容は技術力や財務基盤といった事項で、「新増設は認めない」といった政策判断は含まれないという。

枝野経産相は9日の閣議後会見で、原発の新設に関して、「規制委は経産大臣の意見を聞く制度になっている。(原発の新増設を認めない)戦略に基づき、新設すべきではないと意見する」と語った。これに対して、規制委の田中俊一委員長は、翌10日の記者会見で、原発新設の際の審査について「安全審査は経産大臣が何を言ってもまったく影響を受けない」と話した。

12日の会見で枝野氏は、「原子炉等規制法の条文の詳細な解釈を事務的に整理する必要がある」との認識を示した。弁護士出身の同氏は「原子炉等設置法の解釈いかんにかかわらず、経産省、経産大臣が持っている様々な権限を駆使すれば、実効性のある対応が取れると判断している」と語り、法的解釈に自信をにじませた。

ただ、こうした説明では国民に分かりにくいのではとの質問に対して同氏は、「(経産省が)さまざまに持っている権限を組み合わせて行使すれば、新たな建設を経産省の意思に反して進めることは事実上、不可能なことは原子力関係の法規をよくみれば誰でも気づくことだが、私から申し上げるのが適切であるかどうかは躊躇(ちゅうちょ)がある」などと語った。

政省令変更については「今後、省内で検討して、具体的になる段階では報告する」としている。

(ロイターニュース、浜田健太郎)
.
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東電「対策取れば対処できた」    時事通信
東電「対策取れば対処できた」=社内事故調の見解変更
―原子力改革チーム・福島原発
時事通信 10月12日(金)17時22分配信

 東京電力福島第1原発事故で、東電は12日、「事前の津波評価に基づく対策や、過酷事故対策を取っていれば、事故に対処することはできた」とする見解を明らかにした。

同社は今年6月、旧経営陣下の社内事故調の報告書で「結果的に備えに甘さがあったが、知見を超えた地震・津波は想定できなかった」と、不作為に基づく責任を否定していた。

 見解は12日、同社の原子力事業改革を進める「原子力改革特別タスクフォース」が、有識者でつくる取締役会の諮問機関「原子力改革監視委員会」に提出した改革プラン策定方針の中で示された。同タスクフォースは広瀬直己社長がトップを務めており、記者会見した姉川尚史事務局長(同社原子力設備管理部長)は「会社の見解と考えていい」と述べた。

 タスクフォースは、福島原発事故に対する問題意識として、(1)事前の津波評価の際、想定を超える可能性も考慮して対策を取ることはできた(2)海外の過酷事故対策を参考にすれば、安全設備を多様化できた(3)現実の事故を想定した訓練をしていれば、事故の拡大を防げた―と指摘した。

☆ビデオの公開範囲の拡大もそうだが、会長、社長が変わってその取り巻き軍団、茶坊主、太鼓持ちたちも部署を変えられたから、こういう本音を表に出せるようになった。

それに加えて、アメリカの調査団が入って、事実を胡麻化しきれなくなったのかもしれない。
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福島原発行動隊 原発ウォッチャーの月例報告書9月分
一部引用・・

1. 原子炉の冷却・滞留水処理計画

1) 原子炉の冷却:プラントの安定状態維持

(1) 1~3 号機共総合的に冷温停止状態を維持と判断:原子炉圧力容器(RPV)底部温度,格納容器(PCV)気相部温度は約35℃~約50℃(9/23 現在)とほぼ安定し、RPV およびPCV 内圧力や格納容器からの放射性物質の放出量等のパラメータについては有意な変動はない。

(2) 2 号機RPV 代替温度計の設置:2 号機RPV 底部温度計の故障等を受け、ホウ酸水注入系(SLC)差圧検出配管N-10 ノズルに代替温度計を設置(10/3 完了)。
信頼性を確認したのち冷温停止状態を監視する温度計として使用するか判断す
る。

全文はこちら

☆福島原発の9月時点での現場の状況。ここまで詳細に現場の事実をレポートしているテキストは日本では稀有です。毎月福島原発行動隊のHPに掲載されます。このHPは英語版もあり、世界からアクセスされています。
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カタールが出した20億円も役に立って完成 女川大型冷蔵庫
女川の水産復興加速 大型冷蔵庫完成、カタールが資金援助
2012年10月14日日曜日 河北新報

カタールの支援で建設された大型冷蔵庫「マスカー」。関係者らが完成を祝った

中東のカタールが東日本大震災の復興支援で建設資金約20億円を援助し、宮城県女川町の女川魚市場買受人協同組合が整備した大型冷蔵庫「マスカー」が完成し、操業記念式典が13日、現地であった。名称の「マスカー」はアラビア語で、カタールの伝統的な漁法の意味。15日に本格操業を開始する。

 カタールや町関係者ら約100人が出席。来日したアブドゥラ・ビン・ハマド・アルアティーヤ行政監督庁長官が「ことしはカタールと日本の国交樹立40周年。東北の水産業復興に時間はかかるだろうが、被災者の夢と希望の実現に役立ちたい」と語った。

 須田善明町長は「マスカーは町の水産業の中核となる施設で、多くの被災者の雇用も生む。支援を糧に必ず復興を成し遂げる」とあいさつ。組合の高橋孝信理事長は「水産業の復興には大型冷蔵庫の再建が急務だった。支援のおかげで津波に強い施設の完成にこぎ着けた」と述べた。

 マスカーは鉄筋3階建て、延べ床面積約6800平方メートル。1階の外壁は津波を受けた場合、自動的に壁面パネルが外れて波が通り抜ける構造で、2階に貯蔵能力約6000トンの冷蔵室を設置した。3階は災害時の避難場所として、備蓄倉庫や飲料水タンクなどを備えている。

☆復興予算を各省で取り合い、売れ残って倉庫料が膨れ上がっている
鯨肉関連法人に、23億を復興名目で農水省が分捕ってやった。

外国のカタールから援助金が20億円!必要な所に有効に使われた。

農水省のお役人様は、自分達の天下り先の維持が最優先のようだ。
腹が立つよりなんか情けない。

それにしてもカタールの方々ありがとう。
2012年10月15日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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関西福島県人会が大阪で親睦会 「ふるさと支援活動」報告
(2012年10月14日 福島民友トピックス)

家族会に参加した県人会員

 関西県人会(箭内一会長)の会員、家族相互の親睦を図る家族会は13日、大阪府の箕面観光ホテルで開かれた。

 開会に先立ち、参加した会員らは、野口英世博士の銅像がある箕面公園を訪れ、銅像付近を清掃して博士の遺徳をしのんだ。

 昼食親睦会では、箭内会長のあいさつの後、県人会の「ふるさと支援活動」が報告された。

 関西各地で行われている物産展などに参加し、本県の観光や物産を売り込んでいる。今年は、すでに7カ所に出店した。また、3年に1度の「郷土訪問旅行」を11月に実施し、県が活用を促進している福島空港を利用、来年のNHK大河ドラマ「八重の桜」ゆかりの地の会津若松市などを訪問する。

 お国なまりが飛び交う会場は、和やかな雰囲気にあふれ、参加した会員約50人はカラオケや古里の話題で親睦を深めた。
2012年10月15日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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東京都美術館の田中一村展は待ち時間長くギブアップ・ 不忍池の蓮はあたり一面枯れていた

2024年11月18日 | 東京あちこち

上野公園・東京都美術館・不忍池2411    YouTube画面の右下に全画面アイコンがあります。 

平日なのに 上野駅公園口出口から東京都美術館の間の空間は日本各地やインバウンドの方々で縁日のような人出だった。

東京都美術館では当日券を買うまでに40分、会場に入場するまで40分、合わせて一時間20分かかりますと案内の人が・・。

残念ながら幸期幸齢者の我々二人には この日その時間を立ったまま少しずつ移動する体力気力はなく鑑賞をあきらめた。

 その会話の間にも続々と「田中一村展」を目指して年配の男女が引きも切らなかった。

全作品を見たかったなぁ!!

 止む無く不忍池にまわり 池のほとりのベンチで一休みしてから ランチの店を探して歩き 最終的には丸井九階の「マトリューシカ」でランチとなった。

 

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【松本人志VS文春訴訟、「取下げ」で決着の理由~元週刊朝日編集長の見方】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#382

2024年11月18日 | 東京あちこち

【松本人志VS文春訴訟、「取下げ」で決着の理由~元週刊朝日編集長の見方】郷原信郎の「日本の権力を斬る!」#382

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11月16/17日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年11月18日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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○○「みき」名乗る相手信じて1153万円失う…マッチングアプリで知り合った男性被害 14回指定された口座に送金 

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