庭園の茶店でのみ販売されているお茶菓子。
野菜の砂糖菓子で江戸時代から和菓子屋で日常的に作られていたそうだが 今はこの製品だけが残っていてここでしか買えない。
それぞれ大根、人参、牛蒡の香りとテイストを味わうことが出来て驚いた。
秋の百花園を気持ちよく歩いた
庭園の茶店でのみ販売されているお茶菓子。
野菜の砂糖菓子で江戸時代から和菓子屋で日常的に作られていたそうだが 今はこの製品だけが残っていてここでしか買えない。
それぞれ大根、人参、牛蒡の香りとテイストを味わうことが出来て驚いた。
秋の百花園を気持ちよく歩いた
定住や所有のない「第2のノマディズム時代」
一部引用・・・
例えば、日本の場合、明治以降、人と人とを繋ぎ止めてきた地縁、血縁、社縁というものが薄くなってしまい、人々がバラバラになりました。
明治初期に東京へ移住してきた人たちは、当時は、故郷を持っていましたが、今は第5世代となり、故郷はありません。僕の家もそうです。
その人たちにとっては、東京に住もうが、愛知に住もうが、過ごしやすい場所ならどこでもよいはずです。
実際に、そういう人が増えていますし、居住せずとも旅しているという人もいます。
日本のいろんな地域を渡り歩いたり、世界に出たりして移動する時代において、人々の繋がりがどうなるのか。
僕は、この点を論じなければならない時代になったのではないかと思っています。
そもそも、人間同士のトラブルは、農耕牧畜からはじまっています。
農耕牧畜がもたらしたのは、定住と所有です。人々の住む場所が決まっていて、そこにアイデンティティを持つ。そして、所有はその人の価値を決めます。
しかし、そんな価値観は、人類の進化史700万年のうち、最後のたった1万年のものでしかありません。
農耕牧畜以前、狩猟採集の時代には、所有が人の価値を決めるなんてことはありませんでした。誰も定住していなかったし、誰も所有なんてしていなかったからです。
現在に残る狩猟採集民も、なるべく所有しないようにしています。だから喧嘩が起こらないし、戦いが起こらない。
いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
ご冥福をお祈り申し上げます。東電OL事件の被告人の無罪を見抜いた少数の裁判官の一人でした。刑事裁判官の鏡のような人です>木谷明さん死去、86歳 元東京高裁部総括判事、弁護士https://t.co/2c3oKF3EwC
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 29, 2024
「政治とカネ」の問題は、「政策をカネで買う」という歪みにある。また、公職選挙法の基本ルールも、「選挙をカネで買わせない」ということにある。資金力がある候補が、他陣営が公平に競争出来ない状態となるのを阻む必要がある。企業が選挙運動を請け負うことが出来ないのも公平な選挙のためだ。
— 保坂展人 (@hosakanobuto) November 29, 2024
内田樹さん(@levinassien)、山崎雅弘さん(@mas__yamazaki)、お忙しい中、「山崎雅弘さんの裁判を支援する会」として、幻冬舎の見城徹代表に訴えられたArc Timesや尾形編集長、望月の裁判へのご支援、本当にありがとうございます!
— 望月衣塑子 (@ISOKO_MOCHIZUKI) November 29, 2024
心から感謝しています。大変助かります!😭🙏… https://t.co/3zHgyS1pox
実務をご存じない方の発想ですね。折田氏側から、SNS活用も含めた提案があった後の支払であることは代理人弁護士も認めています。その上での支払に選挙広報、ポスターのデザインはともかく、メイン・ビジュアル企画・作成10万円、公約スライドの作成30万円などが含まれています。それらは、選挙運動と… https://t.co/FJHw4z5PTJ
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) November 29, 2024
ところが斎藤氏は、記者会見でも「知らない」「選挙中も関係していない。彼の立場で主張したのだと思う」と述べるだけ。パワハラを指摘されるほど部下に厳しい氏が、選挙で最も大事な公平性を自らの陣営が傷つけていることに、平然としている。刑事事件にならなければ何をしてもいいという感覚だろうか
— Shoko Egawa (@amneris84) November 29, 2024
なるほど。森けんと議員に関する報道がありました。そんな人なんですか。
— 烏賀陽(うがや)弘道 (@ugaya) November 29, 2024
〈うちの父って反社〉〈連れ去ると言っており〉LINE入手 維新新人イケメン市議が未払い被害告発の下請け業者を脅迫か https://t.co/jUfi09bOiy #文春オンライン
石破総理の3つの重要政策課題
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 29, 2024
1「外交・安全保障上の課題への対応」
2「日本全体の活力を取り戻す」
3「治安・防災」へのさらなる対応
>所信表明演説 闇バイト問題「断じて許してはならない。犯罪グループの検挙を徹底」103万円の壁は「税制改正の中で議論し引き上げる」https://t.co/6CEUv4D73W
総務省:23年、対自民党企業献金前年比1.9%減の24億。トヨタ、住友化学の5千万円。ゼンショーHD3200万円、ANA1100万円)日本製鉄(500万円増の3200万円)。減額した企業:東レ2300万円。武田薬品893万円)、第一三共506万円、日本自動車工業会7800万円。
— 孫崎 享 (@magosaki_ukeru) November 29, 2024
物価高の話題にはだいたい「いえいえ、これまでが安すぎたんですよ!」論みたいなのがカウンターで出てくるんだけど、それってたとえ局所的な理屈としては正しくても、だからといって、人々がやる気を出したり社会的な公正感を味わえる材料にはならないんだよなぁ。
— マライ・メントライン@職業はドイツ人 (@marei_de_pon) November 29, 2024
ドキュメンタリー映画
— アジアンドキュメンタリーズ (@asiandocs_tokyo) November 1, 2024
『アリ地獄天国』日本初配信!https://t.co/eAQWrCPjmi
とある引越会社で理不尽な労働環境に置かれた30代の社員が、個人加盟の労働組合に加わり、会社に改善を求めて闘った3年間の壮絶な記録!
理不尽な労働現場で搾取され、苦しむ人々を心の底から勇気づける作品! pic.twitter.com/guH3F8ozT7
神戸の老舗タウン誌 斎藤知事支援の折田楓氏とは「無関係」 過去モデル参加も編集関与せず 「同じ名前使うなんてPR会社としてあり得ない」(まいどなニュース)#Yahooニュースhttps://t.co/dwSa2iBMp2
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 29, 2024
トランプの石油増産が招く世界危機。産油国の経済破壊、金融市場の混乱リスクも=斎藤満 https://t.co/FCxk40wK6U
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 29, 2024
女性議員がマオリ伝統の「ハカ」を踊ってニュージーランド議会で抗議…世界中で7億再生を超える https://t.co/Gcs5E7uQnl via @lbqcom
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 29, 2024
急増する外国人訪日客に「おもてなし」が不要なワケ #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/bvGMIroa3F
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 29, 2024
「持たない暮らし」が人間本来の生き方である理由 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/4a8EBEKRUc
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 29, 2024
男女格差 日本は101位に後退 10月24日 7時9分 NHKwebニュース 世界各国の男女の社会的な格差についての調査で、日本は女性の議員が少ないことなどから135か国中、101位と前の年より順位を3つ落とし、依然、低いランクにとどまっています。 各国の政治や経済界のリーダーが集まる「ダボス会議」の主催で知られるスイスの経済研究機関、「世界経済フォーラム」は、政界や経済界への参加や教育の機会などの観点から世界各国の男女の格差について毎年、調査しています。 24日、公表されたことしの調査結果では、対象となった135か国のうち、各分野を通じて男女格差がもっとも少ないとされたのは4年連続でアイスランドでした。 また、2位がフィンランド、3位がノルウェーと、上位は例年通り、北欧諸国で占められました。 一方日本は、前の年より順位を3つ落として101位でした。 これは主要国のなかでは最も低い水準で、報告書では、国会議員や企業経営者に引き続き女性の割合が低いと指摘されています。 アジア・オセアニア地域のなかで最も順位が高かったのは6位に入ったニュージーランド、ついで8位のフィリピンで、このほかイギリスが18位、アメリカは22位、中国は69位でした。 男女格差、日本は101位 主要国で最低評価続く 2012/10/24 08:09 【共同通信】 【ジュネーブ共同】ダボス会議で知られるスイスのシンクタンク、世界経済フォーラムは24日、2012年版の「男女格差報告」を発表、日本は調査対象となった135カ国中101位となり、前年より順位を三つ下げた。順位低下は2年連続。 女性議員が少なく、企業幹部も男性に占められていると指摘。先進国や主要国の中で最低水準の評価が続いている。 首位はアイスランドで、上位は例年通り、北欧諸国となっている。米国は22位で前年より順位が五つ下がった。中国は69位で八つ順位を下げた。アジア太平洋地域ではニュージーランドの6位が最高位。フィリピンが8位で続く。 ☆日本は世界最多かつ最良の資源を持つ国だ。それはまだ地の中に眠らされてほとんど活用されていない。 それは日本の女性力だ。 実は日本の成人男性は、仕事の上でも生活の上でも、日本の女性の優秀さはよくわかっている。 それを知っているだけに、日本の男は徒党を組んで「女はやっぱり視野が狭い」「女はアホや」「男あっての女や」と、長年 女性に対して浴びせかけてきた。 女性の中にはその言葉に洗脳されてしまった人が今も多い。 そのために普通に仕事をしようとする女性の敵が女性だったりする。 しかし、男がそんなセリフで自分を誤魔化していい時代はもう終わっている。 仕事で訪問した多くの中小企業の幹部が同じことを20年ほど前から言っていた。 『責任感がなく、仕事の手順も自分でよう組み立てられないようないい加減な男の正社員より、パートで来てもらっている奥さん方でうちの会社は持ってますんや。女の人はそらええ加減なのもおるけどが、バイトでもパートでも一言で言えば信頼できる人が大半です。』 日本は子供を持っても女性が働ける環境をもっと十分に作れば、あっと言う間にまた経済大国に復帰する。そういう大資源を持っている国だ。 |
従業員としての女性登用は進んでいるが、管理職の女性はどのくらいいるのだろうか。課長クラス以上で4.6%、部長クラス以上では2.7%にとどまっていることが分かった。経済同友会調べ。 従業員としての女性登用は進んでいるが、管理職の女性はどのくらいいるのだろうか。OECD(経済協力開発機構)加盟国は軒並み30%を超えている中で、日本企業は課長クラス以上で4.6%、部長クラス以上では2.7%にとどまっていることが、経済同友会の調査で分かった。 課長クラスの女性登用をみると、非製造業(6.9%)が製造業(3.6%)に比べて倍近く高い。また取締役(2.6%)においては、社外取締役(4.5%)で女性登用を進めていることが明らかになった。 全文はこちら |
1)ジャカルタの中心にあるホテルの部屋から下を見ると、バトミントンコートが何面も見えます。
毎週日曜日には、朝早くから若い男女が全面で一日中試合をしていました。インドネシアのバドミントンが、オリンピックで何回も連続して、
金メダルを取るほどの国民的スポーツであることを、ジャカルタに行ってはじめて知りました。コートの周りも応援団か見物人か沢山の人が出ていました。
2)昼飯は商社の連中とホテルの中華ランチや、日本人がやっている餃子からウドンや親子丼まである日本めし屋へ行きましたが、
オフィスのOL達は高層ビルの下に、昼時に何台も来る屋台で、広い大きな葉っぱにライスやバナナをヤシ油で揚げたものや、
色んなおかずを載せてもらい、木の下のベンチでうまそうに食べていました。
一回やってみたいと言いましたが、腹を下す覚悟ならどうぞと誰も一緒に付き合ってくれませんでした。
(昼飯といえばロンドンやニューヨークで日本商社に勤務している土地っ子OLが昼にどういう物を食べるのか、
見るともなく見ましたが、紙袋からサンドイッチやクッキーを出して食べている人が殆どで、外に食べに出る人はいないようでした。
いずこも女性は堅実だなーと思いました)
3) 商社も単身駐在社員のために部屋数の多い、大きな屋敷を借り上げ 日本食を作るインドネシア人の住み込みのコックを何人かおいていました。
また食堂の一隅に大きな本棚があり、帰国時や出張者が置いていくライブラリーめいたものがあるので、
一ヶ月近い出張時には時折晩に日本飯をご馳走になりに行って、本を借りてホテルに帰りました。
入札商談ごとに扱いを依頼する商社が違って、結局別々にM物産さん、M商事さん、N・Iwaiさんの3社のお世話になりましたが、それぞれ現地支店の雰囲気が違いました。
ただ、どの商社の支店も日本人は全員が関西弁で喋っており、中にはちょっと変な関西弁の方が何人もいたので、
関西のご出身ですかと聞くと、いや私は日本では東京以外知りませんが、東南アジアのどの国の支店でも、昔から関西弁が社内ビジネス語になっているので、
当地へ来て関西弁をいやでも覚えざるを得ませんでしたと、いまいましそうに言う人が何人もいて、思わず笑ってしまいました。
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ところで、欧州やアメリカの駐在員も赴任して数年は、ほとんどの人が任地の土地の悪口を言いますが、
ジャカルタの各社の駐在員もビジネス習慣の違いや国情にいらだつらしく、口を揃えて陰でこう言っていました。
「インドネシアは、人はオラン米はナシ魚はイカン」オランはオランウータンが森の人という意味のように
インドネシア語で「人」という意味です。また、ナシは近頃日本でもインドネシア風焼き飯をナシゴレンと言うように
「お米」のことです。(麺類はミーなので焼きソバはミーゴレンと言います)
おわかりのように「魚」のインドネシア語はイカンです。
メーカの一出張者の分際で「そんなことはないでしょう」とも言えず、いつも黙って聞いていました。
皆さんインドネシアに溶け込むというよりオフィスと宿舎を往復して3、4年の任期を過ごす人が大半に見えました。
まあ一年中、短パンとTシャツとゴム草履があれば暮らせる土地柄ですから、高温多湿でクーラーがなければ過ごせず、
四季のある日本に早く戻りたいというのが、かなりの人の本音のようでした。
(画像はネットから借用したものでやや古い年代の画像ですが昭和50年代のものではありません。)
政治、経済、道義…”大国”ドイツのやらかし マライ・メントラインさん・神島大輔さん シン池田香代子の世界を変える100人の働き人 14人目+α
【人類補完計画の是非】ドイツ人は計画に賛同するのか? 小泉悠×高橋杉雄×太田啓之×マライ・メントライン×神島大輔
いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
未だに三菱UFJ銀行元行員が逮捕もされないのが非常に不思議です。貸金庫はプライバシーに守られていることから被害額の深刻が難しく過去には無数の泣き寝入りがあると思われ再注目されています>「5年越しにバズる動画」貸金庫から1000万盗まれた放送作家 三菱UFJ事件を予言 https://t.co/TpPsJuGpXV
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 28, 2024
こちらも法治主義が試されています。兵庫県警の力量も試されています>「SNSに虚偽の内容投稿」立花孝志氏を刑事告訴 斎藤知事めぐる百条委の奥谷委員長 自宅兼事務所前での「出てこい奥谷」演説=NHK党の党首の立花孝志氏を兵庫県警に刑事告訴し受理されたと発表https://t.co/HOw8lK5bPy
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 28, 2024
私も、そこが重要だと思います。地方自治において大統領に匹敵する強大な権限を有する首長は、やろうと思えば、どんなことでもできる。だからこそ、本当に信頼できる人間なのかどうかが決定的に重要です。今回の公選法違反問題は、単なる「70万円余の買収」ではなく、今後の斎藤知事の説明責任の果たし… https://t.co/s0HArKyX6j
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) November 28, 2024
トランプの石油増産が招く世界危機。産油国の経済破壊、金融市場の混乱リスクも=斎藤満 https://t.co/FCxk40wK6U
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 28, 2024
エスカレートする核トーク、米主要都市に落ちた場合の被害規模は想像を絶する https://t.co/r128mw1fCB
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 28, 2024
北九州・暴力団本部跡地に福祉施設が建つ意義 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/yQddsAbNmY
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 28, 2024
なぜ若手医師たちは「直美」のキャリアに走るのか #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/uvBgDX3gKH
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 28, 2024
自民党の終焉と福田和也の死 #保阪正康 #文藝春秋 https://t.co/4CAABbOO2Z
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 28, 2024
カメラ付き気球で再調査へ 福島第1原発1号機 2012/10/22 20:31 共同通信 東京電力福島第1原発事故をめぐる政府・東電中長期対策会議は22日、1号機の原子炉建屋内でカメラ付き気球を飛ばし、建屋上部の状況を再調査する計画を公表した。24日に実施する。8月の調査では気球がケーブルに引っ掛かり失敗したため、細長い形状に改良した。 調査は建屋最上階の5階にある使用済み燃料プールや、水素爆発によるがれきの状況把握、放射線量測定などが目的。前回より1メートル小さい直径2メートルの円筒状の気球を、1階から5階までの吹き抜け部分で上昇させる。 会議では、汚染水から放射性セシウム以外の約60種類の放射性物質を取り除くことができる多核種除去設備(ALPS)で、真水を使った試験が終了したことも報告された。東電は今後、原子力規制委員会の承認が得られれば、実際に汚染水を使った試験を約4カ月間行い、本格運転に入る。 |
遠隔操作事件・真犯人と称する者からのメール全文 08:28 21
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2012-10-20 弁護士 落合洋司 (東京弁護士会) の 「日々是好日」から引用 ■[刑事事件]「早く認めた方が有利」 誤認逮捕の学生に神奈川県警 09:49 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20121020-00000010-asahi-soci 神奈川県警は、取り調べ中の捜査員の発言について調査中だが、現段階では「誘導は確認されていない」としている。上申書についても「大学生が書いた」として、捜査手法に問題はなかったとの立場を変えていない。 落合コメント⇒ やってもいない人について、自白調書が作成されている以上、自発的に具体的な供述ができずはずもなく、取調官が、手持ちの資料を見せつつ強烈に誘導しない限り、上申書も含め、作成されたはずがなかったでしょうね。 警察で作成される上申書は、その多くが、取調官が下書きを予め作成していたり、取調官の「誘導、指導」のもとで被疑者が下書きをして、それに基づいて(その過程で捜査機関にとってまずいことは書かないように取調官が「誘導、指導」します)、清書して作成するものです。 取調べが可視化されていない現状では、その過程が記録に残らないため、出来上がった(清書された)書面しか残らず、上記のように、捜査機関側は被疑者が自発的に書いた、と強弁するのが普通です。しかし、やってもいない人が上申書を書いて犯行を認めていること自体が決定的におかしなことで、「捜査手法に問題はなかった」で済む問題ではありません。 一旦、ストーリーを作り上げてしまうと、それを検証しようともせず暴走し虚偽自白ももぎとってしまう、という、「特捜部型」の捜査が、正にウイルスのように捜査機関全体をむしばんでいる、可視化されていない取調べが、そのような捜査を温存し次々と冤罪を生んでいる、ということが、一連の事件を契機に、より明らかになったと言えるでしょう。 ☆警察と検察は今回の各警察の調書でっち上げと言ういい加減さから、「取調べの全面可視化」へ大手メディアが乗らないように、巧妙に情報操作を続けている。 このブログのようなネットメディアが今のように広がっていなければ、当局に迎合した大手新聞の偽装商品がまだまだ売り上げを伸ばしてていたことだろう。 それにしても留置場に入れられ、密室で28日も来る日も来る日も苛酷な尋問を受ければ、誰でも早く楽になりたいと思うだろうな。 遠山の金さんや銭形平次のテレビ番組が毎日流れていた時代が懐かしい。二人共に罪なき民を救ってくれていたもんな。 |
2012.10.17 「大阪市役所一家体制=市役所ムラ」に対する市民の反感が“橋下現象”の原点であり根源となっている、「おおさか社会フォーラム2012」で議論になったこと(4)、(ハシズムの分析、その35) 一部引用・・ 大阪府民・市民の「市役所ムラ」に対する反感はきわめて根深い。市当局・市議会・市労連・地域振興会(町内会)の4本柱からなる市役所一家体制が長年にわたって大阪市政を支配し、加えてかの有名な部落解放同盟(解同)がその関係を結ぶ強力な鎹(かすがい)の役割を果たしてきたからだ。そして、これを批判する者は容赦なく排除され抑圧の対象になってきた。 大阪市議会では、長年にわたって共産党を除く強固な「オール与党体制」が成立していた。自民党と社会党が手を組み、これに公明党が加わって、市当局との密接な癒着関係が完成していたのである。 社会党大阪府連は組織的にも資金的にも解同によって実質的に支えられてきた(社会党解党後は民主党がその役割を引き継いだ)。 その象徴的存在が、部落解放同盟大阪府連書記長・委員長を歴任し、社会党国会議員(衆院議員6期)として党副委員長を務めた上田卓三(1938~2005年)である。 上田は「解放教育」に批判的な教員には児童生徒の前で暴力を振るい、「同和利権」を追求した共産党議員団を一貫して敵視して議員団室に乱入し、「同和行政」に同調しない職員を徹底的に排撃した。 一方、「部落解放大阪府企業連合会」や「大阪府中小企業連合会」を立ち上げ、大阪国税局から傘下企業の税金申告を事実上フリーパスする合意(いわゆる「マル同」)を取り付け、それを梃子に巨額の利権を中小企業から漁った。 1988年のリクルート事件において、上田が政財界要人と同じくリクルートコスモス未公開株の譲渡先の一人であったことは、その権力の強大さを示すものとして有名である。 続きはこちら |
☆田原総一郎は基本はマッチポンプの、大手メディアご用達の評論家だと見ているが、奥さんを二人もガンで亡くしたときの体験から、この文章を書いていて、これは本気だ。 日本医師会と厚生省の不都合な真実をはっきりと抉りだし、宣戦布告をしている。 人はみな自分のことになると本気になる。 この医療問題は他人事ではなく、福島原発事件の被害者問題と同じで、みんなそれぞれの自分にふりかかっていることなのだ。 田原総一朗公式メールマガジン 2012.10.19から引用。 ⇒ 田原総一朗です。 僕は妻を2人ともガンで亡くした。そのためもあって、医療問題には少なからぬ関心を持っている。 僕が関わっているNPO法人では、抗がん剤を試してみて効果がなかったら、医療の途中でも投与を中止しようと主張している。「そんなことは当り前だろう」と思うかもしれない。けれど、現在の日本では違うのだ。 「効く」「効かない」にかかわらず、一度、抗がん剤を投与し始めたら、予定した量をすべて投与し終えなければならない。当然ながら、効かなかったときの患者のダメージは大きい。 はたして、このNPO法人はこのような主張をしたため、厚労省から補助金を打ち切られてしまったのだ。 とにかくたくさんの抗がん剤を売りたいという製薬業界の思惑がその背景にあるとしか僕には思えない。抗がん剤は一定の量を投与しないと効果がわからない、というのが厚労省、そして製薬会社の主張である。 しかし、一定量を投与しなくても「効く」「効かない」はわかるはずだというのが、このNPOの主張なのだ。 がん治療をめぐる問題はもうひとつある。それは「混合診療」だ。 日本で認められていない抗がん剤を日本国内で使う場合、健康保険は適用されない。そこまでは仕方ないだろう。ところが、この認可されていない抗がん剤の治療以外の診療までもが健康保険の対象外となってしまうのである。 もし日本で未承認の抗がん剤を試そうとすると、その患者のがん治療で健康保険がまったく適用されなくなる。莫大な治療費になってしまう。結局、多くの患者はその治療をあきらめるしかない。 患者の立場からすると、あらゆる可能性を試したいと考えるのは当然だろう。だから、たとえば、「この抗がん剤治療は健康保険の対象外です。しかし、他の治療には健康保険が使えますよ」となれば、どうか。 金銭的な理由などで、いままであきらめてしまっていた患者も可能性のある治療を試すことができる。これが「混合診療」である。 なぜ、「混合診療」が日本で認められないのか。 それは日本医師会が反対しているからだ。 日本医師会は自民党の支持母体である。 日本医師会は、反対の理由をホームページにこう書いている。 「医療は、教育などと同様に『社会的共通資本』であるという考え方を私たちは持っています」「健康保険の範囲内の医療では満足できず、さらにお金を払って、もっと違う医療を受けたいというひとは確かにいるかもしれません。 しかし、『より良い医療を受けたい』という願いは、『同じ思いを持つほかのひとにも、同様により良い医療が提供されるべきだ』という考えを持つべきです。 混合診療の問題を語るときには、『自分だけが満足したい』という発想ではなく、常に『社会としてどうあるべきか』という視点を持たなければならないと考えます」 なんだか、さっぱりわからない文章だ。 要は「患者に不平等が起こる」、だから混合診療は認められないということか。まるで社会主義国だ。本音を言えば、保険事務が煩雑になるのが面倒だということかもしれない。 日本は、いま問題が山積している。なかでも、国民生活に密着した問題にもっと目を向けるべきなのに、まったく改革は進んでいない。 改革を邪魔しているのは既得権益者だ。その既得権益者を支持基盤にしてきた自民党から、民主党へ政権交代をした。このときが改革のチャンスだった。 しかし、民主党政権になっても改革はいっこうに進まない。 さて、衆議院選挙の時期が 迫ってきている。 誰が改革を実行するのか、 僕たちの生活を真に考えているのは 誰なのか、今度こそしっかりと 見極めなければならない。 僕は、政治家の本音を 引き出すために、これからも 厳しく斬り込んでいきたい。 |
2012.10.23 20:16 福島第1原発事故を受けて実施している放射性物質検査で埼玉県は23日、秩父市で捕獲された野生のニホンジカの肉から基準値(1キロ当たり100ベクレル)を超える820ベクレルの放射性セシウムを検出したと発表した。県は、県内全域で野生ニホンジカの出荷自粛を要請する。 県によると基準値を超えたのは21日に秩父市浦山で捕獲された野生のニホンジカ。県は23日までに秩父市周辺の野生のイノシシとニホンジカ計11検体を検査した。県内で捕獲されるニホンジカは年間約1500頭で、一部は市場に流通する可能性もあるという。 文部科学省が昨年11月に行った航空機によるモニタリング調査で、秩父市浦山周辺は1平方メートル当たり300キロベクレルの比較的高い値を計測。県は、落ち葉や草に沈着した放射性物質をニホンジカが継続的に食べた結果、体内に蓄積されて高濃度になった可能性があるとみている。 ☆鹿が生活している空間環境と人間が暮らす環境はどこが境目かは定かではない。 |
2024/11/25 08:00
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茅野市の「神長官守矢史料館」 入館者20万人を突破 長野日報 - 阿智胡地亭のShot日乗
NHKの[SWITCHインタビュー 達人達「藤森照信× 森 星 エピソード1」]再放送もあり。 エピソード2は 6月6日放送 - 阿智胡地亭のShot日乗
テレビ番組「新 美の巨人」 放送予告 藤森照信『空飛ぶ泥舟』×内田有紀 3月5日(土) 夜11時30分 BSテレ東で全国放送予定 録画予約をどうぞ - 阿智胡地亭のShot日乗
引用先⇒「里の秋」という童謡は、昔は違う歌詞だったと聞いたが、それはどんな歌詞だったのか?なぜ現在の歌詞に変... | レファレンス協同データベース
変更後の歌詞
里の秋【合唱】(♬静かなしずかな里の秋〜)byひまわり×3🌻歌詞付き【日本の歌百選】SATO NO AKI|
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いずれも画像をクリックすると本文全文に飛びます。
斉藤選対の中心人物だった森けんと氏、11月20日の最初のポストで、折田noteを引用し、「裏話?等、詳しく書いているので是非ご覧を」と投稿。折田氏がnoteをアップした時間は9:15。森氏の引用ポスト投稿の時間を特定し、「投稿後削除」の前であることが確認できれば、折田氏がnoteに綴った「広報戦略全… https://t.co/WDhpROW48q
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) November 27, 2024
斉藤選対の中心人物だった森けんと氏、斎藤氏の当選が決まりメディアからの取材を受けた時点で「陣営側としてSNSをお願いしていた方はお一人」と明言している。この「お一人」が誰だったのかを説明すべき。斎藤氏の代理人弁護士も、この森氏の発言ぐらい確認してから会見に臨むのが当然。 https://t.co/fKXMgrdTFH
— 郷原信郎【長いものには巻かれない・権力と戦う弁護士】 (@nobuogohara) November 27, 2024
森けんとさんありがとう、と折田さんがポストしてるね。この頃はみんな勝利に酔っていたんだよね。 pic.twitter.com/e2Mdtmu7OS
— 月曜日って (@j9snQm7DDw621) November 27, 2024
みなさん、兵庫県が日本最大の広域指定暴力団の本拠地であることを忘れてませんか。 https://t.co/MwMebOlT7u
— 烏賀陽(うがや)弘道 (@ugaya) November 27, 2024
お、斎藤知事側はせっせと「折田切り」を加速。あれだけ世話になっておきながらの豹変振り、毎度のことながら反吐が出るよ。
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) November 27, 2024
PR会社の書き込み「事実異なる」 斎藤知事代理人 70万円は口頭契約、内訳5項目も説明(神戸新聞NEXT) https://t.co/3teButJZ60
斉藤知事「SNS運用はボランティア」説明の破綻、結末は猪瀬東京都知事5000万円問題と同様か(郷原信郎)#Yahooニュースhttps://t.co/w3X2o0cFNZ
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
石丸伸二氏選挙参謀 斎藤元彦知事の選挙戦も支援していた「ネットのどぶ板選挙を一生懸命に」(スポニチアネックス)#Yahooニュースhttps://t.co/kqZPXy5CAX
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
「ショートでかわいらしい雰囲気の女性」“被害総額10数億”三菱UFJ貸金庫から客の資産を盗んだ元行員の“正体”「女優でいえば…」 https://t.co/hwdowmN9qI #文春オンライン
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
吉村洋文府知事もう「維新」の代表ヅラだが…街宣で“封印”大阪万博チケットは売れ行きメタメタ https://t.co/zADPKqwhtP #日刊ゲンダイDIGITAL
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
判決文を読みたい! RP> https://t.co/bTks5vYsqP
— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 27, 2024
「この事件の犯人が袴田さんであると申し上げるつもりはございませんし、犯人視することはないと直接お伝えしたいと思います
— 鴻上尚史 (@KOKAMIShoji) November 27, 2024
」と謝罪した。一方、畝本直美検事総長は「多くの問題を含む到底承服できないものであり、控訴して上級審の判断を仰ぐべき内容である」と談話を発表した。←なんだかなあ。 https://t.co/uclUpBkxvK
「単なるボランティア的な人をあそこには乗せませんから。候補者なり陣営が許さない」
— 本間 龍 ryu.homma (@desler) November 27, 2024
ご自身も選挙を体験している若狭弁護士の発言は説得力がある。 https://t.co/E88rXuBd2W
北朝鮮「金正恩への奇妙な個人崇拝」が合理的な訳 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/9qvp2BdCEZ
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
中国の国産旅客機「C919」、受注数が1200機突破 #東洋経済オンライン @Toyokeizai https://t.co/HgvFKQzDt5
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
「財布を出せ!」ところが強盗は捕まえられてボコボコに…20代・日本女性がメキシコに移住して驚いた「私刑が許される社会」のリアル
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
『社会不適合者の人生サバイブ術』より #2 https://t.co/90KI6O8iVR #文春オンライン
トランプが「倫理規定」に署名拒否、資金源も使途も非公開の米国版「政治とカネ」劇場が始まった! https://t.co/FYsOouRHrm
— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
やはり仲がいい妻と夫の話:関西弁特集。 1) A:「オレが金持ちになったんは、あのヨメさんと結婚したおかげや」 B:「結婚する前は、どうだったんですか?」 A:「大金持ちやった」 2)3人の男が話してました。そのうちの2人は、自分がどんなに亭主関白かを言うてましたが、3人目の男は黙ったままでした。 しばらく自慢話が続いた後、1人が 3人目の方を向いて言いました。 「なあ、お前のところはどうなんや?」 3人目が言いました。「ほな言うけどな、この前の晩、ウチの奴が床に両膝をついてオレの所に来たんや。おまけに手エもついてやで」。 2人が驚いて言いいました、「それからどうなったんや?」 「あいつはこない言いよった。『ベッドの下からはよ出てきて、男らしう向かってきたらどうなのよ』」 3) 若い方:「囚人の方が夫よりまだましや、言うてはったけど、どこがましなんですか?」 年配者: 「囚人はやなあ、服役態度が良かったらな、釈放して貰えるんや」 4)「ママ、ボクも海で泳いでいい?」 「ダメよ、遊泳禁止って書いてあるでしょ。このあたり、今年の夏、サメが出るんですからね。」 「……でもパパは泳いでるやん。」 「パパはいいの。保険に入ってるから。」 5) 「パパ、こんど学芸会に出ることになったんや。お父さんの役やで。見に来てな」 「何やて?なんで台詞のある役、もらわんかったんや?」 ちゃんちゃん |
浮かび上がる放射線棄民にマスメディア無力 2012.10.21 放射線障害防止法に定められた一般人の年間被ばく線量限度1ミリシーベルトが、福島では長期にわたって守られない違法事態が続きそうです。 さらに3カ月で1.3ミリシーベルト以上の汚染なら放射線管理区域として厳格に隔離する法体系になっているのに、福島市や郡山市など広範囲にホットスポットとしてその汚染地域が存在し、住民が住んでいます。 福島原発事故直後の暫定措置はとっくに終了していなければなりませんが、最初から現行法との整合性を問わず、政府の言うまま線量問題をなし崩しにしてきたマスメディアは立ち位置を失い、報道に無力感が漂います。 毎日新聞の《東日本大震災:福島第1原発事故 大波地区、面的除染は一進一退 実施1年、線量再上昇の場所も》はこう伝えました。 《福島市東部の大波地区で市の「面的除染」が始まり18日で1年。空間放射線量は市の測定で漸減傾向だが、一般人の年間追加被ばく線量限度1ミリシーベルト(毎時0・23マイクロシーベルト)を超す数値が続く。 市は2度目の除染を求めるものの、費用負担する国は応じていない。「高線量を我慢させるのか」。住民には不満が渦巻く。同市大波出張所では17日、毎時0・47マイクロシーベルトを市の測定で記録した。それでも避難指示区域ではないため、住民に公的な支援はない》 東京新聞の《福島の子 外で遊んで、学んで 移動教室に復興予算を》は「普段、屋外活動を制限されている児童たちが、放射線を気にせずに外で遊び回」らせたいとの趣旨ですが、事故から1年半あまり、放射線管理区域なみの汚染校庭しかない学校で子どもたちが学習していること自体が問われるべきです。 避難指示区域に指定されないために放置された多くの住民にも、本来は転居・避難する権利が認められるべきです。 法で定めた限度線量を超える環境になったのは福島原発事故が原因です。もう高齢だからなどの理由で住み続けたい人まで移転させる必要はありませんが、耐えられないと思う人までが「棄民状態」になっています。 《年間1mSvは法定の限度線量:遵法感覚はどうした》で仕組みを指摘しているように、いつまでも福島だけを無法状態に置いてはなりません。 ところが政府は《住民帰還へ福島拠点に国際研究 政府検討、IAEAと》(時事通信)で「放射性物質に汚染された地域の復興や避難住民の早期帰還を目指す」方向に前のめりになるばかりです。 《1年半後から避難指示解除=国と初の合意-福島県飯舘村》(時事通信)でも、住民帰還には現行法との整合が問われるはずですが、マスメディアにその視点は希薄です。 引用元 |
2012年10月23日 01時50分 【ニューヨーク共同】核兵器使用の非人道性を訴え、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど30カ国以上の合同声明が22日、国連総会第1委員会(軍縮)で発表された。日本は加わらなかった。 声明は「全ての国は、核兵器を非合法化し、核兵器のない世界に到達する努力を強めねばならない」と訴えた。当初16カ国が準備していたが、参加国が増えた。 今回の対応について、外務省は「核廃絶を目指す日本政府の立場と矛盾しない」(幹部)と説明するが、反核団体や被爆者団体からの批判も予想される。 ☆世界で唯一原爆を落とされ、声を上げる間もなく、無辜の民が大量に命を失った国、日本。 「人間は私の父と母のように、霧のように空中に消されていいものだろうか」 (長崎の被爆体験者の証言から) その日本が実質的に51番目の州になって67年間。 州政府は、対外的な外交と防衛をワシントンにある中央政府に委ねている。 だから、国際法上非合法とする努力を各国に求めたスイスやノルウェーなど30カ国以上の合同声明に加わることができない。 これでは広島と長崎で亡くなった多くの日本人の魂魄は、いまだ列島の空と地に留まり成仏できない。 |
2012年10月22日 米海軍兵による集団女性暴行致傷事件について、森本敏防衛相が「事故」と表現していることについて、与世田兼稔副知事は22日、県庁で面談した斎藤勁官房副長官に対し、「問題意識が欠如しているのではないか。政府として厳密に言葉を使ってもらいたい」と抗議した。 斎藤副長官は、事件を受けた政府対応を説明するために同日来県。県議会で喜納昌春議長らとも面談した。 与世田副知事は米軍人の規範意識の低さが事件の背景にある可能性を指摘し、「沖縄は植民地下、施政権下にあるかのごとき認識がこういう犯罪を頻発させる大きな原因ではないか」と述べ、米軍が事件を受けて開始した外出禁止措置についても「外出禁止だけでことが足りるのか」と実効性を疑問視した。 さらに「(地位協定の)運用の改善だけで事足りるとしていることに問題がある」と日本政府の対応も批判。協定の抜本的な改定に取り組むよう求めた。 斎藤副長官は、米軍が勤務時間外の行動指針の見直しに取り組んでいることや、日本国内の全ての米軍人を対象にした深夜外出禁止措置を取っていることを説明した。 |
2012/10/20 22:06 【靖国は今】中国敵視、差別的記述も 沖縄基地問題で反対している人“よそ者” 靖国神社崇敬奉賛会の会報/関係者にも懸念 靖国神社崇敬奉賛会青年部の会報「あさなぎ」。若者向けに漫画のページもある 靖国神社崇敬奉賛会青年部の会報「あさなぎ」が近年、中国を露骨に敵視し、在日中国人に対する差別的な記述を含む記事を重ねて掲載している。 8月と10月に2閣僚が参拝した靖国神社については、これまでA級戦犯の合祀(ごうし)が問題とされてきたが、靖国側が発信する「政治的見解」の内容も国内外で論議を呼びそうだ。会報には沖縄の米軍普天間飛行場の移設問題で「反対している人は“よそ者”」との記述もある。 会報に講演録として発言を掲載された識者の中には「私の発言と違う」と明言している人もおり、崇敬奉賛会は「部員の個人的見解があたかも外部有識者の見解であるかのような誤解・印象」を与えた点については一部識者に謝罪した。今後、会報編集のあり方を見直すことも明らかにした。 年4回発行の「あさなぎ」は中国を一貫して「シナ」と表記、2010年冬号では中西輝政・京都大名誉教授の講演内容として「日本人の国内での生活や教育の自由が、在日シナ人に脅かされています」、大阪市内で中国人が「路上で豚を屠殺(とさつ)し、車道を大量の血で染める」「(中国人)留学生は教授の授業内容を最前列に座り“監視”する。少しでもシナを批判する発言があれば、文部科学省に執拗(しつよう)に抗議」するなどと書いている。 崇敬奉賛会青年部顧問でもある中西氏は「排外主義的な内容で、私の言葉ではありえない」と発言内容を否定している。 10年秋号では「このままでは皆さんのお子さんやお孫さんはシナの独裁者の奴隷になりますよ」とのコラムニスト勝谷誠彦氏の言葉を紹介。今年夏号でも「日本の総理大臣が靖国神社に参拝するのにシナの許可をもらうようになった」との元特攻隊員の言葉を紹介している。 沖縄関連では「(普天間飛行場の)辺野古沖移設に反対している人は“よそ者”ばかり」(10年春)という記述や、沖縄への戦跡ツアーに同行した陸上自衛隊の戦史教官(当時)の言葉を受け、沖縄戦史は「だれかの都合のよいように書き換えられたのかもしれない」(09年夏)などの記述がある。 ◎靖国関係者にもあった懸念 若い支援者の中に排外主義 【解説】靖国神社はこれまでも、併設する「遊就館」の展示などを通じ、「大東亜戦争」はアジア解放のための戦争であり、戦争犯罪人とされた人々は戦勝国による一方的な裁判で有罪とされたなどとし、A級戦犯合祀(ごうし)を正当化してきた。 靖国神社崇敬奉賛会青年部発行の会報「あさなぎ」の近年の内容は、この「靖国史観」とも呼ばれる歴史認識にとどまらず、現在の政治、外交問題にも政治的見解や論評を発信し始めたことがうかがえる。 崇敬奉賛会は「靖国神社とは別組織」としているが、神社の社務所内に事務局を置き、神社の事業を一体となって支えてきた会員7万人の組織で、会報の内容は靖国神社の見解を反映していると受け止められるのは避け難い。 「あさなぎ」が排外主義的な論調を先鋭化させていったのは、中国漁船衝突事件などで尖閣諸島をめぐる日中間の対立が顕在化し始めた2年ほど前からだ。在日アジア人を攻撃する「在日特権を許さない市民の会」などの排外主義グループの活動が目立ってきた時期とも重なる。 崇敬奉賛会が青年部を発足させたのは、戦没者遺族らが高齢化していく中で「若い世代の靖国支援者」を獲得することが狙いだった。だが「年配の会員の中には、青年部内に排外主義的な活動を目的とし、見識も未熟な者がいることを懸念する声があった」と同会関係者も指摘している。 ◎私の発言でなく内容も問題 中西輝政・京都大名誉教授 中西輝政・京都大名誉教授(靖国神社崇敬奉賛会青年部顧問)の話 この「あさなぎ」の記述は、ほとんどが私の発言ではないし、全体的に発言の趣旨をまったく反映していない。そもそも講演は、靖国神社とは関係ない場で行った。他の人の発言と混同しているか、編集者側の見解としか思えない。 私は戦争で親族を南方で亡くしており、顧問を引き受けてきたが、記述内容は排外主義的で問題だ。監督不行き届きを認めざるを得ない。 靖国神社がA級戦犯を合祀(ごうし)していることについては正しいと思っているが、靖国は英霊顕彰の場であり、歴史問題は別として、現在の政治的問題への見解表明は控えるべきだと考えている。 ◎ 無断掲載はルール違反 コラムニスト・勝谷誠彦氏 コラムニスト・勝谷誠彦氏の話 (引用されている発言については)言ったように思うが、私は講演内容を活字にして公表することはすべて断っており、(無断掲載は)ルール違反だ。 ◎ 危うい攻撃性 高橋哲哉・東京大大学院教授 「靖国問題」などの著書がある高橋哲哉・東京大大学院教授の話 靖国神社は従来、「英霊の顕彰」に加えて、展示施設・遊就館で「近代史の真実を明らかにする」ことを掲げてきた。 靖国神社のホームページでも公開している会報「あさなぎ」に、このような政治的かつ排外主義的な主張が公然と掲載されているのは、「靖国史観」が過去の日本の戦争を正当化することから、さらに一歩踏み出した印象を与える。 近年の「行動する右翼」と同じで、外国人をあからさまに蔑視するような攻撃性が見られ、領土問題で近隣諸国との対立が激化する現在、とても危うい傾向だと思う。靖国神社本体がこうした主張を是とするのかどうか、明らかにすべきだ。 (共同通信編集委員 石山永一郎) |
兵庫県知事選挙は過去に見たことのない展開になった。斎藤元彦前知事は、公人としての資質に関わる内部告発があった時に「犯人捜し」を強行して、
内部告発者を懲戒処分にしたことが公益通報者保護法違反である疑いを持たれた。
百条委員会でも前知事は「処分は適切だった」と譲らず、道義的責任も法的責任も否定した。
結果、県議会の全会一致の不信任を受けて失職した。その前知事が出直し選挙で圧勝した。
県議会と対立して失職に追い込まれたが、「県議会と知事と、どちらの言い分が正しいか」という選択を有権者に求めて再選を果たした県知事は過去にも存在した。
だが、今回は事情が違う。問われたのは議会と知事の政策上の対立ではなく、斎藤氏個人の資質問題だったからである。
だが、公人として適性を欠いているという理由で不信任を突きつけられた前知事はこれを「大胆な県政改革をめざした知事が、
守旧派県議会と既存メディアに敵視された」という政治的なストーリーに作り替えて、有権者の支持を集めることに成功した。
シリアスな問題は「斎藤支持」を掲げた別の立候補者が登場して、百条委員長の県議の自宅前で脅迫行為を行ったり、
街宣で虚偽の情報を繰り返すという仕方で結果的に前知事の当選をアシストしたことである。おそらくこの候補者は訴追されることになると思うが、
公選法の「穴」を利用した、前代未聞の不祥事という他ない。
斎藤支持者たちはしばしばメディアの取材に「新聞テレビでは前知事に非があるという情報ばかり流れていたが、
ネットではそれとは反対のことが言われていたので、そちらを信じた」と述べている。
ここまでメディア不信を招いたのはメディアの側の責任である。これまで筋目の通った、信頼性の高い報道を発信し続けていれば、
これほど多くの市民が「メディア不信」を口にするはずがない。 もちろんネットで配信される情報は「玉石混淆(多くが石)」であり、
真偽の判定には高いリテラシーが求められる。だが、そのような批評的知性が必要だという社会的合意も、それを育てる仕組みも現代日本にはない。
※AERA 2024年12月2日号
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— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
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— 紀藤正樹 MasakiKito (@masaki_kito) November 26, 2024
すごい、野村氏のエクストリーム擁護が異様で強引ですね……。 https://t.co/rPN0F7hOpZ
— 松尾 貴史 (@Kitsch_Matsuo) November 26, 2024
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— Hiroki MIYASAKA (@HirokiMIYASAKA1) November 27, 2024
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