阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

亀戸天神の梅は１分咲で行くには早すぎた。

2025年02月28日 | 東京あちこち

蕎麦屋の「美津田」で野菜天をおいしく食べた後　亀戸天神の梅を覗きに行った。しかし太鼓橋の上で止まって引き返し　錦糸町まで歩きました。

 

 

 

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ラジオ深夜便 　五木寛之のラジオ千夜一話　　　　　　　　2024年5月13日(月)午前0:10・・記憶と記録

2025年02月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

ラジオ深夜便 　五木寛之のラジオ千夜一話　5月13日(月)午前0:10・・記憶と記録

五木寛之の　ラジオ千夜一話　20241111　　・・記憶と記録

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2月27日に目に留まったSNS・メディアの記事

2025年02月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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授業料を無償化すると教育が滅ぶ懸念がある 教育がタダになったらどういうことになるのか | 新競馬好きエコノミストの市場深読み劇場 | 東洋経済オンライン

米、温暖化ガス規制の根拠否定へ　気候対策後退に布石―報道：時事ドットコム

フジテレビの２月放送収入、前年の１０％弱水準　ＣＭ差し止め３１１社―１月末時点：時事ドットコム

裏金の還流再開「いま議員でない旧安倍派幹部」が要求　会計責任者はピシャリ「自分自身で話すことだ」：東京新聞デジタル

兵庫県知事選巡る虚偽情報、県警本部長「立件すべきものは立件」　県議会で答弁「分断を助長」（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

橋下徹氏熱弁、斎藤元彦知事に「うそ八百ではなくなってきた。きちんと責任を」岸口県議には「罪深い」（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース

兵庫の「維新県議」情報“漏らし”で浮かび上がる問題　副知事の“不規則発言”拡散させて選挙ゆがめた？（AERA dot.） - Yahoo!ニュース

斎藤知事「一連の対応には問題はなかった」告発文書問題めぐり改めて強調　元県民局長の処分に関する質問にも「適切だった」と答弁　兵庫県議会（MBSニュース） - Yahoo!ニュース

《4億円パレード補助金疑惑》斎藤元彦知事「公金ゼロ」宣言から一転…協賛の信用金庫が認めた“副知事からの寄付依頼”「資金が不足して…」 | 文春オンライン

兵庫県政混乱巡り市民団体が集会　思想家の内田樹さんら講演「公人の資質とは何か考えるべき」　神戸（神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース

《兵庫知事疑惑》「ひどい。こんなにギョッとしたのは」兵庫県関係者の衝撃的な証言が…亡くなったX氏を追い込んだ7人の脅迫者（文春オンライン） - Yahoo!ニュース

【映画「敵」長塚京三インタビュー】“独居老人”が主人公の異色作が大ヒット　「同年代の友人から“いい仕事したな！”と言われました」（デイリー新潮） - Yahoo!ニュース

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月10日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月28日 | 東日本大震災ブログ
2013年01月10日(木)
 
不適正除染で環境副大臣が謝罪　「国の責任で対応」　　　河北新報
2013年01月10日木曜日

福島第１原発事故の不適正除染問題で、井上信治環境副大臣は９日、福島県楢葉町など関係自治体を訪れ、首長に謝罪した。

　井上氏は、請負業者が除染で出た放射能汚染水を適正処理しなかったとされる楢葉町の住宅を視察。いわき市の町役場出張所で松本幸英町長と会い「遺憾で申し訳ない。国の責任で適正に除染する」と述べた。

　松本町長は「環境省の分室を町内に設けて監視を強化してほしい」と求めた。

　井上氏は田村市役所も訪ね、冨塚宥〓市長に「調査結果を来週中に発表する」と語った。冨塚市長は「除染の成果次第で避難区域の学校を再開すると決めていた中、問題が発覚して残念だ」と話した。

　環境省によると、請負業者が昨年１２月、楢葉町のほか、同県飯舘村で除染の汚染水を回収しなかったという。

【編注】〓は「日」偏に「景」

☆「国」と言う用語は便利な言葉でいろんな意味に使える。

今回の、この『国の責任で・・』という場合の国は具体的に言えば“環境省”になるはずだが、環境省の中央官僚は、“官邸”なり“政府”と自動的に読み替える。

メディアはこんな副大臣程度の記事でお茶を濁して誤魔化すのではなく、本当に福島県民の生命と財産をサポートするなら、環境省の官僚の親玉である、事務次官に面会し、事務次官に「遺憾で申し訳ない。国の責任で適正に除染する』言わせてはどうか。

都合の悪い時にはいつも政治家の陰に隠れているお役人様を突けない大手マスコミは、しょせん新聞紙の売り屋に過ぎないようだ。
 
2013年1月10日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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オスプレイで市民大会開催へ　　　　ＮＨＫ沖縄放送局
01月09日　20時29分

アメリカ軍の新型輸送機、オスプレイをめぐり、那覇市は、新しい政権に対しても配備の撤回を訴えていく必要があるとして、今月２２日に市民大会を開くことになりました。

これは、翁長雄志市長が９日の定例会見で明らかにしたものです。この中で翁長市長は、普天間基地に配備されたオスプレイについて、「去年の県民大会で反対の意思を示したにもかかわらず配備が強行された。さらに、配備後も日米が合意した運用ルールがまったく守られていない」と述べました。

そのうえで、「新しい政権に対して、改めてオスプレイの配備撤回を求める意思を示す必要がある」と述べ、今月２２日に市民大会を開くことを明らかにしました。

市民大会は、今月２２日の午後６時から那覇市民会館で開かれる予定で、市では、およそ１５００人の参加を目指しているということです。

また、今月２７日に県内すべての市町村長が上京し、オスプレイの配備撤回を求める要請を行うことについて、翁長市長は、「要請行動の前に大会を開くことは、市民の結束を確認するという意味でも非常に意義深い」と述べました。
2013年1月10日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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Ｍ８級の巨大地震に新たな仕組み　５千年に１０回発生か　 東京新聞
　2013年1月10日 03時00分

　これまで想定されていなかった仕組みと場所で起きる巨大地震を、海洋研究開発機構などのチームがスーパーコンピューター上で再現し、９日付の英科学誌ネイチャーに発表した。発生頻度は低いが、マグニチュード８近い地震を５千年間に１０回程度は起こす可能性があるとの試算が出た。

　新たなタイプの地震は、従来の海溝型地震などに伴って発生し、震源域を拡大させ、巨大地震となる特徴がある。東日本大震災の仕組みも、このタイプの地震だった可能性があるという。

（共同）
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福島原発４号機:燃料取り出しカバー着工　１０月ごろ完成　　毎日新聞
2013年01月08日　20時40分

専用カバ−の設置作業が始まった福島第１原発４号機（左）＝東京電力提供
　東京電力は８日、福島第１原発４号機の使用済み核燃料プールから燃料を取り出す際に使う専用カバーの設置工事を始めた。

東電と政府が進める廃炉作業の一環で、今年１０月ごろ完成予定。計画では１１月に燃料の取り出しを開始する。

　４号機の原子炉建屋内にある燃料プールでは、全号機中で最多の計１５３３本（使用済み１３３１本、未使用２０２本）の燃料集合体が保管されている。カバーの屋根部分は地上から約５３メートルの高さにあり、内部には天井クレーンや燃料交換機を備えている。

　８日は鉄骨２本を設置し、最終的に天井クレーンを支える鉄骨８７本（約４０００トン）と交換機を支える鉄骨１８本（約２１０トン）を組み立てていく。

　取り出した燃料は原発敷地内の共用プール（容量６８４０本）に仮置きする計画。このプールには事故前から６３７５本の使用済み燃料が保管されており、原発敷地内に新たに保管施設を建設して、共用プール内の燃料を「乾式キャスク」と呼ばれる特殊な容器に約４０〜７０本入れて運び出し、４号機の燃料用にスペースを空ける。【神保圭作】
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日本の予算の問題点：透明性の低さと意思決定の断片化 田中英明
【第4回】 2013年1月9日　田中秀明 [明治大学公共政策大学院教授]

日本の予算の問題点：
透明性の低さと意思決定の断片化

第3回では、財政再建に成功した国の予算制度改革を紹介したが、成功国の予算制度と日本のそれを比べると、日本の問題点が明らかになってくる。日本の予算制度の根本的な問題は、透明性が低いことと意思決定が「断片化」していることである。

今回は日本の予算制度の問題を分析する。問題点を明らかにすることが、問題解決に不可欠であるからだ。

透明性と赤字・債務

 日本の国レベルの財政の透明性が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のなかでも相当低いことは、日本にいるとわからないが、世界の研究者の間では周知のことである。

 透明性とは、財政政策を評価するための情報が国民に理解できるように公開されているか、政府が説明責任を果たしているかを意味する。日本と諸外国の透明性の程度を比較したのが表1である。

これは、筆者が透明性に関して特に重要な20の基準を、ＯＥＣＤ主要国が満たしているかどうかを評価したものである。満たしている場合は「○」で1点、満たしていない場合は「×」で0点、その間は「△」で0.5点、満点は20点である。こうした透明性の基準は、他の研究でも使われており、厳密には恣意性を排除できないものの、総じて妥当と考えられる。

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イタクイタイ病を抑え込もうとしたお上は原発事故被害にも同じだ
イタイイタイ病との闘いから何を学ぶのか

放射能汚染時代を生きる今だからこそ問われるもの

　未曽有の福島原発３号機、４号機、２号機で相次いで爆発が起き、大量の放射性物質が環境中に拡散した。にも関わらず政府は「ただちに健康に影響はない」と繰り返し、マスコミも御用学者を次々と登場させての安全キャンペーンに躍起となった。

　しかし水道水や農作物、魚介類からは次々と残留放射線が検出され、人々の不安は増大。それでも政府や一部マスコミは、未だに汚染への懸念を「風評被害」だと言い張っている。これに対し、私が暮らす富山県・神通川流域のある住民はこう語った。

　「この地域の人はこんな政府の言うことを誰も信じませんよ。イタイイタイ病の時だって、国や企業は『安全だ、安全だ』と言うから、それを信じて住民は神通川の水を飲み、稲作を続けた。その結果カドミウムに汚染されたんだから」

　そうなのだ、世界を震撼させる放射能汚染が続く今こそ、長年に渡って取り組まれてきた反公害運動の歴史から何を学び、何を継承すべきかが問われている。そう思い立ち、イタイイタイ病対策協議会が本拠を置く清流会館（富山市婦中町）を訪れた。

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「様々な問題で市民のために動くと、何故か国が立ちはだかっていた。」佐藤前福島知事
古き自民党時代の回想から、知事時代の東電の内部告発～プルサーマル稼働問題ついて、そして、前代未聞の贈収賄0円での有罪判決に関してまで、約45分のインタビュー※収録は昨年12月30日

 
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～健康と個人情報保護のどちらが大切か　もっと議論を
内部被曝通信　福島・浜通りから
医療ガバナンス学会 (2013年1月 7日 18:00)

南相馬市立総合病院
非常勤内科医　坪倉　正治
2013年1月7日　ＭＲＩＣ by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp

前回は、ガラスバッジの結果についてお話ししました。

ご存知のように、被曝には放射線を直接浴びてしまう外部被曝と、放射性物質を取り込んで起こる内部被曝があります。ガラスバッジは、一定期間身につけることにより、外部被曝量を測定する器械です。内部被曝を測定しているのがホールボディーカウンター（ＷＢＣ）になります。

被曝の影響を考える際は、外部被曝と内部被曝の両方あわせて評価する必要があります。もうそろそろ震災2年になる訳ですが、実は未だに外部被曝と内部被曝を突合してトータルのリスクを評価しようとする試みは、本格的には行われていません。発表されているのはガラスバッジの結果、またはWBCの結果単独のみです。

もちろん何も分かっていない訳ではありません。

前回紹介した相馬市の結果（ http://www.city.soma.fukushima.jp/0311_jishin/glass/h24/index.html ）で言えば、ガラスバッジの結果から年間の追加被曝線量が1mSv/year以下が97%でした。

そして、内部被曝は子供のほとんどで検出限界以下です( http://www.city.soma.fukushima.jp/0311_jishin/kenkou_sindan.html )。

体重や年齢によって変わりますが、ざっくり言ってセシウム20000～30000Bq/bodyを常時維持して初めて、年間の追加内部被曝線量が1mSv /yearに到達します。現在の器械の検出限界が250Bq/bodyだとすると、検出限界以下という結果ならば、被曝はあったとしても年間 0.01mSv/year程度であると計算されます。

よって、この地域の多くの子供で、外部被曝と内部被曝あわせて年間追加被曝量が1mSv/yearを下回っていることが分かります。

話を戻しますが、そもそも、ガラスバッジの検査とホールボディーカウンター（ＷＢＣ）の検査は誰がやっているのでしょうか？

ガラスバッジ検査をやっているのは基礎自治体（市町村）です。市町村が独自に検査するかどうかを決定しています。よって、例えば南相馬市と相馬市ではガラスバッジ検査の時期も回数も対象年齢も異なります。施行していない自治体や検査を終了した自治体もあります。

内部被曝も同様です。相馬市や南相馬市は市の検診として行っていますが、私立病院に委託している自治体、そもそもやっていない自治体、県の主導、私立病院が独自にやっている場合と様々です。頻度や対象、継続検査の有無もバラバラです。発表は言わずもがなです。

よって、外部被曝と内部被曝の値、両方を各個人ごとに評価し、トータルの被曝量を計算して地域の値を公表できるのは、ガラスバッジとWBC検査両方ともを市町村主導で行っている場合のみになってしまっています。

ため息の出る話です。実施主体が異なることによる壁、個人情報保護の壁が立ちはだかっています。

ガラスバッジ検査を行っているのは自治体ですから、私立病院でWBCが行われている場合は、内部被曝検査の情報が私立病院から自治体に提供される必要があります。当然ですが、同意なしに病院の受診結果を保健センターに渡すようなことはできません。よってこの場合、各個人に外部被曝と内部被曝の結果は、別々に通知されます。各個人が自分で足し算することは出来ますが、外部被曝と内部被曝をあわせた全員の集計はできません。

続きはこちら
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<textarea class="iframe_tag"></textarea>手抜き除染　国も調査を開始 投稿者 tvpickup
朝日放送・キャスト　2013.1.8。手抜き除染問題について、コメンテーターの古賀茂明氏が官僚の心理などから、どうしてこういうことが起こったかを解説。また草木の除染だけでなく、核のゴミの行き場がないという根本的な問題にも言及しています。
2013年1月10日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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池上彰の2013年「世界情勢と日本の未来を伝える」
<textarea class="iframe_tag"></textarea>池上彰の2013年「世界情勢と日本の未来を伝える」(1) 投稿者 gataro-clone <textarea class="iframe_tag"></textarea>
池上彰の2013年「世界情勢と日本の未来を伝える」(2) 投稿者 gataro-clone
2013年1月10日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 今日の気になるネット情報 / 世界と日本 |
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旧中川河畔の河津桜はまだ二分咲きだった。

2025年02月27日 | 身辺あれこれ

図書館へ予約本を受け取りに行った帰り　旧中川の遊歩道まで足を伸ばした。

往復歩行数：6532歩　　歩行距離：4km

先日総武線の車窓から見ていたら木々にちょっと桃色が見えたからだ。

 

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渡辺恒夫論　　　　権力への追随　　問う契機　　　　　　東京新聞夕刊　2025年2月25日付

2025年02月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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2月26日に目に留まったSNS・メディアの記事

2025年02月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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日本の大学「中国人急増」の、日本人が知らない深刻な問題｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

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小池都政が大混乱！フジと共催「お台場トリエンナーレ」開催見送りで注視すべきは“フジテレビとの蜜月”｜日刊ゲンダイDIGITAL

大阪万博「歯抜け開幕」ますます現実味…海外パビリオン完成たった6カ国、当日券導入“助け舟”の皮肉｜日刊ゲンダイDIGITAL

「ブルシット・ジョブ」とは何か？ ある人類学者が見つけた歪な労働の世界 | クーリエ・ジャポン

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月09日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月27日 | 東日本大震災ブログ
2013年01月09日(水)
 
福井の原発発電量、最低を更新　１２年実績、１３基体制以降で　　　福井新聞
2013年1月9日午前7時03分

福井県は８日、２０１２年の県内原発の運転実績を発表した。商業炉１３基（合計出力１１２８・５万キロワット）の総発電電力量は１０９・８億キロワット時で、１３基体制になった１９９３年以降では、１１年の５１９・５億キロワット時を下回り最低を更新した。

２０１１年３月の東京電力福島第１原発事故後に定期検査に入った原発は、関西電力大飯原発３、４号機が再稼働しただけで、運転実績は大幅に落ち込んだ。

　プラントが運転していた時間を示す時間稼働率は８・３％、発電能力に対する実際の発電量の割合を示す設備利用率は１１・１％。１３基体制で最低を記録した前年よりもそれぞれ３９・９ポイント、４１・５ポイント低落した。

　稼働状況をみると、昨年２月２０日に運転中の高浜３号機が定期検査に入り、県内１３基すべての原発が停止した。その後、大飯３号機が８月３日、４号機が同１６日に営業運転を再開した。大飯の２基以外は定検を継続しており、福島の事故を踏まえた安全対策などを実施している。

　安全協定に基づき連絡があった異常事象は３件で、前年より７件減少。このうち原子炉等規制法に基づく国への報告対象になった事象は、高浜３号機で３月に見つかった蒸気発生器細管の損傷の１件だった。

☆それでも関西経済圏は周っている。
2013年1月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
| 東日本大震災・原発 / 新聞・テレビ・雑誌から |
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福井知事が原発ゼロ見直しを要請　経産相に、再稼働方針明確化も　　福井新聞

（2013年1月9日午前7時00分）
.

現実を見据えたエネルギー政策の方向性を示すよう求める要請書を茂木経産相（右）に手渡す西川福井県知事（中央）＝８日、経産省


　西川福井県知事は８日、茂木敏充経済産業相と経産省で会談し、前政権が決めた「２０３０年代の原発ゼロ」を目標とするエネルギー戦略を見直すとともに、再稼働をめぐる国の方針を明確にするよう要請した。下村博文文部科学相に対しても、高速増殖炉「もんじゅ」（敦賀市）の位置付けをはっきりするよう求めた。

　西川知事は民主党政権が掲げた脱原発の方針について「かなり観念的な方向性を出したが、具体的な対策が示されていない」と指摘。再稼働の判断では原子力規制委員会に任せるだけでなく、国が前面に立って責任を持って対応すべきだと求めた。同席した高木毅衆院議員も地域の事情などを説明した。

　これに対し経産相は、原発の安全性については原子力規制委の判断に委ねるとした上で「地元への説明をはじめ国がしっかり説明責任を果たしていく」と述べた。

　会談後、西川知事は記者団に「（規制委に議論を放り投げて任せるのでなく）意見を尊重する中で、政治が責任を持ち、腹をくくってやるという意気込みが示された」と話した。民主党政権が認めないとしていた新増設に関しても、経産相は個別の原発名こそ挙げなかったものの「（新政権で）ニュートラルにまで引き戻した」との見方を示した。

　一方、下村文科相との会談では、もんじゅの研究炉としての位置づけを明確にし、国際的に注目される施設であることを国民にも知ってもらう必要があると指摘。活断層問題については「原発に限らず重要インフラの安全性に影響があるので学術的に知見を高めてほしい」と述べ、国として調査研究を強化するよう提案した。

　文科相は「もんじゅの安全性確保に万全を期すため、新たな安全基準への対応、機器の健全性確認を指導したい」とした上で「もんじゅの本来の目的を明確にし、着実に研究を行いたい」と応じた。

☆原発が動かなければ福井県にある「原子力ムラ系市町村」に流れる血液が止まる。

原発の苛酷事故の恐れより、これまで通りの補助金漬けの優雅な金持ち生活を優先したい官僚上がりの西川知事。

日本海側に大地震や大津波が来襲し、住民が原発事故の被害を受ける恐れより、今日のメシを優先する。
2013年1月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「不適切」批判も財務省反省なし　復興予算　目的外１３億円　　　東京新聞

  2013年1月9日 朝刊

　二〇一二年度予算などで東日本大震災の復興予算として不適切だと批判された被災地以外の税務署耐震化工事について、財務省が一三年度の復興特別会計の概算要求にも事業費を盛り込んでいることが、自民党の河野太郎衆院議員の指摘で明らかになった。

事業名は「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」なのに、税務署耐震化が含まれていた。各府省庁の概算要求は十一日が締め切りだが、ほかにも不適切な事業が潜り込んでいる可能性がある。　（城島建治、金杉貴雄、中根政人）

　事業の総額は約二十五億円で、エックス線の復旧費は十二億円だけ。残る十三億円は、大阪府と兵庫県内計二カ所の税務署耐震化事業に三億二千万円、復興増税導入に伴う国税庁のシステム改修費に八億円などを支出することになっている。

　財務省が七日の自民党財務金融部会に示した資料にも「仙台港の大型エックス線検査装置の復旧等」としか書かれてなく、河野氏が内訳をただすと「等」の中に耐震化事業が含まれていることが判明した。

　河野氏は部会で「二十五億円のうち十三億円は復興に直接関係ない」と財務省に見直しを要求。財務省側が明確な回答を避けたため、部会長の竹本直一衆院議員が「きちんと説明できないなら、予算を見直すべきだ」と求めた。

　河野氏は本紙の取材に「十三億円もの税金を『等』という言葉で復興予算に入れるのを認めることはできない」と財務省を批判。財務省は本紙の取材に、概算要求締め切りの十一日までに、見直しを含めて結論を出すとしている。

　財務省は「巨大地震に備える必要がある」との理由で、全国の税務署の耐震化工事費として、復興予算で一一年度第三次補正に約十二億円、一二年度に約五億六千万円を計上。民主党政権時代の昨年九月の一三年度概算で、今回と全く同じ「エックス線等」事業を要求した。

　どの予算も、大半が被災地以外の税務署が対象で、当時の与野党から不適切との批判を受けた。民主党政権は昨年十一月、税務署の耐震化に復興予算を使うことを認めない方針を決めていた。
2013年1月9日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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日本原子力研究開発機構 もんじゅ再稼動に意欲　　　ＮＨＫ福井放送局
01月08日　12時22分

日本原子力研究開発機構の鈴木篤之理事長は７日、敦賀市役所を訪れ、河瀬市長と面談しました。

鈴木理事長は敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」で去年、９６００件余りにのぼる機器の点検漏れが見つかり、行政処分を受けたことについて陳謝し「非常に重大な問題として受け止めている。機器の点検をやり直すと同時に原因を明らかにして報告させてもらいたい」と理解を求めました。

また「もんじゅ」の敷地内にある断層をめぐって近く、原子力規制委員会の現地調査が行われることについて「予断を持たずに、調査してもらうことが何よりも大事だと思っている」とした上で「もんじゅの運転について政府は明確な方針を決めていないが原子力機構としては、試験運転の再開に向けた必要な準備を進めできるだけ計画を前に進められるよう取り組んでいきたい」と試験運転の再開に意欲を示しました。

河瀬市長は「資源のない日本にとってもんじゅは非常に重要な存在だ。今後、国の方向性が明確に示されることを期待するとともに事業者としてその責務に応えるよう安全・安心を第一にしっかりと頑張ってもらいたい」と述べました。
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除染の「特殊勤務手当」示さず　下請け７社に是正勧告　　福島民友ニュース
2013年１月９日

　東京電力福島第１原発事故を受け警戒区域などで行われている国直轄の除染作業で、作業員に支払うべき特殊勤務手当（１日最高１万円）の存在を示さなかったとして、福島労働局が労働基準法（労働条件の明示）に基づき、下請け業者７社に是正勧告したことが８日、同局などへの取材で分かった。

　同局から連絡を受けた環境省は、元請け業者を通じてこの７社に法令順守の徹底を指導した。手当額は人事院勧告などに基づき決められているが、複数の作業員が「もらっていない」などと指摘していた。勧告は昨年１１月２２日付。

　同局などによると、いずれも楢葉町で除染に携わっていた業者。同法は、労働契約を結ぶ際に書面で手当などを作業員に示すよう義務付けているが、７社はこれを怠っていたとみられる。

　
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東電　若手流出止まらず　１２年度 ４００人迫る勢い　　東京新聞
2013年1月9日 朝刊

　東京電力の人材流出が止まらない。二〇一二年度の依願退職者は七カ月間で四百人に迫り、福島第一原発の事故対応に批判が高まった一一年度を上回るペースで増え続けている。退職者は二十～三十代の若手が中心で、転職先は東電で得た知識や経験を生かせる総合商社や重工系メーカーが多いとみられる。相次ぐ人材流出は、事故後の対応や東電の経営再建にも影響しそうだ。（藤川大樹）

　東電社員の依願退職は、原発事故で東電に対する利用者の批判が高まった一一年度から増え始めた。一一年度は四百六十五人で、前年度の約三・五倍に急増。一二年度は十月末で三百九十一人と勢いは増し、広報担当者は「歯止めがかからない状況だ」と話す。

　東電は経営再建中のため、給与水準を引き上げて社員を引き留めることはできない。実力主義を徹底し、若手登用の機会を増やすことで人材流出を防ぐ考えだが、被災者への補償など原発事故の問題がいつ解決するか分からない状況で、どれほど効果を上げるかは未知数だ。

　東電以外の電力会社も状況は同じだ。同期入社の社員が総合商社へ転職した、ある電力会社の若手社員は「震災と原発事故で電力会社が優良企業というイメージは崩れた。世間から白い目で見られ、飲みに行くのもはばかられる雰囲気だ。就職氷河期に入社した優秀な若手ほど辞めていく」と明かした。

　人材流出が止まらない東電と対照的に、総合商社や重工系メーカーは東電社員の獲得に動いている。

　東京都内のヘッドハンティング会社などによると目立つのは発電設備の運転・保守に詳しい人材を探す動きだという。ヘッドハンティング大手「サーチファーム・ジャパン」（東京都千代田区）の早川修平氏は「海外案件を取るためには単にプラントを建設すればよいというわけではない。送配電から長期間のメンテナンスまで一括で提案しないと受注できない」と、東電社員獲得の理由を説明する。

　政府関係者は「発電設備をメンテナンスして高い発電効率を維持したり、停電などのトラブルからすぐに復旧するノウハウは電力会社が持っている。産油・産ガス国との交渉経験を持つ燃料部にも強みがある」と話している。
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オスプレイ沖縄配備 嘉手納にもオスプレイ　米伝達、２年後めど配備　　　琉球新報
2013年1月9日

　米政府が２年後をめどに、米空軍嘉手納基地に新型輸送機オスプレイの配備を始める方針を固め、日本側に伝達していたことが８日分かった。

日米関係筋が明らかにした。同基地所属の空軍特殊部隊向けに、数年かけて１０機程度の配備を完了させる計画とみられる。

　実現すれば、海兵隊の普天間飛行場で本格運用されている１２機を含め計３０機以上が配備されることになり、沖縄はアジア太平洋地域で最大のオスプレイ拠点となる。全機が日本本土での低空飛行訓練の対象となる可能性もあり、沖縄を含む各地の住民らが反発を強めるのは必至だ。

　追加配備が計画されているのは海兵隊仕様のＭＶ２２ではなく、空軍仕様のＣＶ２２。嘉手納基地では、担当の米軍関係者の派遣など既に受け入れ準備が始まっているとみられる。地元感情の悪化を恐れる日本政府は、ハイペースの配備への懸念を米側に伝えているもようだ。

軍備増強を進める中国をにらんだアジア太平洋地域重視の国防戦略の下、オバマ政権は最新の装備を同地域へ優先配備するとの基本方針を掲げている。垂直離着陸や空中給油の能力を持つオスプレイの導入で、嘉手納の基地機能を増強し、朝鮮半島有事などへの対処能力を高められると判断した。

　普天間では昨年１２月から１２機のＭＶ２２が本格運用されている。今後さらに１２機が加わり、今年７月にも２４機体制へ移行する予定。

　ＣＶ２２は特殊作戦用だが、輸送用のＭＶ２２と基本構造はほぼ同じで、低空飛行用に地形を読み取るレーダーが装備されているとされる。嘉手納には現在、特殊作戦用として固定翼のＭＣ１３０と呼ばれる機種が配備されている。

　米南部フロリダ州では昨年６月、ＣＶ２２の墜落事故で複数の負傷者が出た。

（共同通信）
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売るものが無くとも儲ける日本原電 河野太郎のﾌﾞﾛｸﾞから

2013年01月08日 12:50

日本原電という企業がある。

（ごまめの歯ぎしり２０１２年１０月１７日　あなたの電気代も流用されている http://www.taro.org/2012/10/post-1276.php 参照のこと）

２０１２年９月末の日本原電の中間決算をみると、２０１２年４月１日からの半年間は東海第二、敦賀１、２号機の全原発が停止し、販売電力量は完全に０となった。

他方、この半年間に売るものがない日本原電が電力会社から「基本契約」で得た販売電力料は７６２億３５００万円。

各電力会社の負担額と割合は
東京電力　２７７億５７００万円　３６％
関西電力　１６２億１６００万円　２１％
中部電力　１４６億６２００万円　１９％
北陸電力　１０２億５７００万円　１４％
東北電力　　６８億６６００万円　　９％

売上　　　７６２億３５００万円に対し
営業利益　３１５億９４００万円
経常利益　３１６億３７００万円
当期純利益２０９億７３００万円となった。
　
この数字を２０１１年３月期の数字と比較すると
原発稼働率　７４％
販売電力量１７０億ｋＷｈ
売上　　１７５１億８１００万円
営業利益　１２４億１７００万円
経常利益　１３２億１６００万円
当期純利益　　８億１２００万円

原発が停止し、販売すべき電力が無いほうが圧倒的に利益が多い！

日本原電は儲け、電力会社は買う電力もないのに７６２億円を支払い、２０人の取締役があわせて４億７９００万円の報酬を取り、従業員は平均で６３８万円の給与をもらい、消費者がそれを電力料金で負担している！！

更に不思議なことに、もうけまくっているはずの日本原電の有利子負債を見ると
２０１１年３月末に８４９億円だった有利子負債が
２０１２年３月末に１２２５億円に
２０１２年９月末に２１３６億円に増えている。なぜだ？

専門家は、被災した東海村の発電設備の復旧費用の借り入れと建設中の敦賀３、４号機の建設仮勘定の増加が利益以上に増加していると指摘する。

敦賀１号機はすでに運転開始から４０年以上が経過し、敦賀２号機は直下の活断層で廃炉せざるを得ない。東海第二原発は地元の強い反対で再稼働のめどはたたない。もし廃炉決定が行われれば、あっという間に自己資本は吹っ飛び、親会社である電力会社にも負担が及ぶ。

さらに計画中の敦賀３、４号機が中止になれば、減損コストがかかってくる。

だから経産省と財務省は、電力料金や電力供給を理由に再稼働に持ち込もうとするが、真の問題はそこではない。

電力会社と原子力の会計上の問題を、もっと明確にしていかなければならない。
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洋魂和才の時代へ 冷泉彰彦
一部優先・・

　要するに最先端だが「最終組立販売」を行うことで、直接的に市場ニーズに立ち向かうビジネスではないのです。では、どうして日本は海外の官公庁にモノを売ることや、一企業の下請けになることはできても、最終消費者向けの製品を作って売ることは苦手になってしまったのでしょうか？

　色々な理由が考えられます。例えば、企業風土が内向きになっているために、海外の「生きた社会」における市場トレンドや時代の流れが理解できない、経営陣が高齢化しているために海外の平均年齢の若い市場が理解できない、商品サービスがソフト化を強める中で文化ギャップを意識しながら普遍的なものを求めることができない、日本市場の特質が世界の平均と乖離しているので日本仕様の製品を海外に持ち出せなくなった・・・そうした要素が積み重なっているのは事実でしょう。

　ですが、それ以上に大きな要素としては、最終消費者向けのマーケティングを行い、製品サービスを提供してゆくにあたっての、膨大な法的な問題、契約に始まって訴訟対応に至るまで、また知的所有権の管理や売買や交換といった問題、その全てが「英語」であり、基本的に英米法的な私法の枠組みの中で行われる世界に「対応できない」という問題が大きいのではないかと思うのです。

　例えば航空機がそうです。一見すると日本の場合は、造船から自動車、あるいは高速鉄道など「モノとしての輸送用機器」に関しては世界の最先端を行っているというイメージがあります。にも関わらずどうしてボーイングやエアバスなどの民生用の航空機ビジネスにおいて、進出が遅れているのかというと、それぞれの部品から完成品に至るまで各国のレギュレーションに対応しつつ、各部品メーカーや納入先との複雑な権利関係を法的に整理してゆく、法務インフラができていないからではないかと言う点もあると思うのです。

　航空機の部品の中で、例えば電線などというのは日本の得意分野かと思うと専門家の方から伺ったところでは、必ずしもそうではなく、独自の耐久性やシールド性能などが要求される「航空機用電線」に関しては、特許等の問題で日本は後進国なのだそうです。

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“記事書き換え”米政府が中国を批判 　ＮＨＫ　NEWSweb
1月8日 9時22分

中国で、新聞に掲載される予定だった民主化を求める記事が、地元当局によって書き換えられたとされる問題について、アメリカ政府は「検閲は中国が目指す近代的な社会と矛盾する」として中国側の対応を批判しました。

この問題は、中国の広東省に拠点を置く新聞「南方週末」が、政治の民主化や言論の自由などを求める記事の掲載を予定していたところ、地元当局の指示で大幅に書き換えられたとされるものです。

「南方週末」の記者らが反発する声明を発表したことから中国で波紋が広がっており、７日、広州市にある本社の前には３００人以上の市民が集まり、「言論の自由が葬られた」として、菊の花を手向けて抗議の意思を示しました。

これについて、アメリカ国務省のヌーランド報道官は、７日、記者会見で「検閲は近代的で情報化が進んだ経済と社会を目指すという中国の意志とは矛盾するものだ」と述べて、中国側を批判しました。

そのうえで「現在、中国は言論の自由に取り組んでいるところだ。われわれは今回のことについても中国政府が関心を払うよう望んでいる」として、改善を求めました。

アメリカでは、今回の問題が中国の最高指導者に就任した習近平氏がこれから言論の自由についてどのような政策を取るのかをはかる試金石になるとみており、中国の対応に注目が高まっています。


中国紙改ざん　メディア　党の舌なのか
2013年1月9日　東京新聞

　中国の週刊紙「南方週末」の記事差し替えに、記者たちが抗議デモに踏み切ったのは勇気ある行動だ。当局は安定を最優先に抑え込みに躍起だが、言論の自由の尊重こそが中国のためではないか。

　掲載しようとしたのは憲法に基づく民主政治を訴える内容だという。それが、習近平総書記が唱える「中華民族の偉大な復興の夢」が柱の記事に差し替えられた。

　中国の憲法は、公民に言論や出版の自由を認めている。だが、こうした記事改ざんと批判されても仕方のない事態が起こるのは、党中央宣伝部が新聞や出版などを検閲し、統制しているからだ。

　党の指導が憲法よりも優先するのが現状である。それでは、言論や個人の自由はないに等しい。

　メディア管理の総責任者である劉雲山・党政治局常務委員は、北京での会議で「メディアは党と政府の声をきちんと伝えないといけない」と、指示したという。

　メディアを「党の喉と舌」である宣伝機関とする共産党の伝統的な考えであろう。そして、メディア統制の最大の目的は、社会の安定であるという。

　だが、党や政府に都合の悪いニュースを伏せ、国営新華社通信の管制情報を各メディアが一斉に使うよう求めるような態度は、健全な国民の判断力を侮るものである。それでは、真の民主社会の進展は望めない。

　党中央機関紙の人民日報はじめ党報と呼ばれる新聞に対し、愛読者が増えているのは一般の商業紙などである。なぜなら、汚職腐敗などの調査報道に強く、改革志向だからだ。南方週末もそうした自由な編集方針の週刊紙である。

　言論や報道の自由が、民衆の利益を守るということに、多くの人たちが気づき始めているのだ。

　ネット社会でもある。「網民」と呼ぶネット利用者は五億人近いという。堅固な検閲システムをくぐり抜け、当局の隠したい情報が一気に広がる社会でもある。

　二〇〇三年に北京大助教授の「中央宣伝部を討伐せよ」という論文がネットで広がった。メディア統制の闇を暴き、海外で出版されたが、中国では禁書だ。

　論文は「（前略）いずれも、この母国で自由に生活し、自由に表現し、自由に話す権利を持っている」と指摘していた。

　言論を封殺するのではなく、その自由を尊重してこそ、真の大国への第一歩であろう。そうした選択が実は中国のためでもある。
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落語家　五代目柳家小さんと二・二六事件

2025年02月26日 | 「過去の非日乗＆Shot日乗」リターンズ

今日は今から89年前の1936年2月26日に、日本の陸軍皇道派の影響を受けた青年将校らが1483名の兵を率い、

「昭和維新断行・尊皇討奸」を掲げて起こしたクーデター未遂事件のいわゆる「二・二六事件（ににろくじけん）」が起こった日です。

その1483名の兵の中に上官の命を受け、警視庁襲撃に参加した　五代目　柳家小さん、本名小林盛夫さんがいます。

§　　小さんは１９１５年（大正４年）１月２日、長野市生まれ、東京・浅草育ちで、現在の韓国と同じように徴兵制度のあった

当時の日本のくにたみの義務として兵隊に取られて、髪もないのに事件にかみました。

　当時、柳家小さんは、前座（先代の四代目小さん門下で栗之助と言っていた）だったが、徴兵され麻布の三連隊に入隊したのが昭和11年。

いきなり一兵卒で野中大尉の指揮の下で警視庁の襲撃部隊に加わりました。

『翌日部隊は、決起軍として何大臣だかの官邸を占領したが、その晩上官の一人が、「おい、小林二等兵、お前は落語家だそうだから、

士気を鼓舞するために、何か一席やれっ！」と、命令した。

みんな、どえらいことをしでかした緊張感と、空腹でしょんぼりとしている中で命令となれば仕方がない。

「えー、落語に出て参ります人物はてえと、大抵我々同様で…」と始めたのが、お馴染みの『子ほめ』。

　この噺はくすぐり沢山で、普段寄席でやるとウケる噺なのに、始めから仕舞いまで、誰もクスリとも笑わなかったそうだ。

「面白くないぞッ！」のヤジに、「そりゃそうです。演っているほうだって、ちっとも面白くないんだから。」と返した。

§　　二･二六事件の決起軍は結局、若き昭和天皇の怒りを買い叛乱軍とされ、決起軍は反逆罪で処罰された。

この時、襲撃された大臣や将官の家の警護の警官や憲兵は、かなりの人数が問答無用で各所で決起軍の若い指揮官達に射殺された。

　射殺された彼らの殆どは東北や九州の農家の二、三男だった。

反乱軍となって処刑された将校は自分で自分のクジを引いたと言えるが、柳家小さんの小林盛夫らの二等兵クラスはどうなったか？　

　上官の命令に従っただけで、自分らの何の思想的行動でもなかった彼らは、その後　極秘裏に満州などの激戦の前線部隊に送られ切り込み隊に使われた。

従って兵らの消耗率は高かったと言う。柳家小さんも勿論戦地に送られたうちの一人だった。彼は召集期間を勤め上げ日本へ帰還したが、

暫くすると再召集され今度は仏領ｲﾝﾄﾞｼﾅ（現ベトナム）の戦線へだされている。


　§　国を憂えた純粋な若手将校たちは貧しくとも（大尉の一人の父親は慶応高校の英語の教師などで、必ずしも貧しくはなかったが）

漢文の素養もある家庭階層出身が殆どで、宴会の高歌放吟にも漢文調の歌を好んだ。

　しかし柳家小さんこと小林盛夫さんや現場の警官の出身階層からすると「将校さんたちよ、オノレをなんぼのもんとおもてるんや」としか思えないのでは。

「本人が純粋に思い込んでいる愛国心や正義感ほど、はた迷惑なもんはない」と言うのが、

日々をフツーに暮らしたい下々の者のしみじみの目線から見た二･二六事件への思いだ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

　私は反乱兵　五代目柳家小さん　　　音声記録：五代目柳家小さん226事件を語る - DEEPLY JAPAN (goo.ne.jp)

　柳家小さん「226事件を語る」

五代目柳家小さん「穴泥」

クリック⇒　　　　2･26事件とは？｜NHK戦争を伝えるミュージアム 太平洋戦争をわかりやすく｜NHK戦争証言アーカイブス

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戦争に熱狂した新聞・ラジオ 　　　　　　　　　　　　　　　田原総一朗

2025年02月26日 | SNS・既存メディアからの引用記事

田原総一朗のメールマガジン2011.3.4から全文引用・・

日中戦争や、太平洋戦争で
新聞やラジオが戦争を煽るように書き立てた事が、
今問題になっている。

新聞が戦争を礼賛し始めた最初は
日露戦争である。
日露戦争の始まる前、
実はほとんどの新聞が戦争反対だった。
ところが戦争が近づくと
戦争反対の新聞はどんどん売れなくなった。
経営が危なくなった。
そこで、どの新聞も戦争礼賛に転向した。
特に萬朝報は最後まで戦争に反対したが、
倒産の危機を迎えて結局戦争賛成に変わった。

これをきっかけに戦争が近づくと、
日本の新聞は戦争を賛美するようになった。
満州事変、日中戦争の時も
メディアは戦争礼賛になってしまった。
戦争を礼賛すればするほど、よく売れるのである。
そこで大新聞がみんな戦争礼賛になると、
雑誌や小新聞に対して
政府は過酷な弾圧を加えるようになった。
それでも反対すると、監獄にぶちこむ。
こういう状態で太平洋戦争を迎えるのである。

もちろん新聞社の中にも、或いは雑誌社にも
戦争に反対する記者達はいた。
だが、彼らは書く機会が与えられないか、
警察に逮捕された。

実は、太平洋戦争で敗れて
連合国から日本が侵略国、侵略戦争を繰り返した、
と決め付けられるまで、
日本には戦争が悪い、と言う空気はほとんどなかった。
戦争には勝てばいいのだと言う思いが強かった。
これは日本だけの現象ではない。
イギリス、アメリカ、フランス、オランダなどを始め、
先進国とは侵略戦争を重ねて戦争に勝ち、
負けた国を植民地にする、
その歴史を繰り返してきたのである。

先進国とは、すなわち侵略国なのである。
明治維新で開国して以来、日本は侵略国になるか、
植民地にされるかの戦いを繰り返してきたのである。
侵略戦争がダメだと言う事になったのは、
第一次大戦が終って結ばれたパリ条約によってであった。
しかし、これまでに行った侵略、
そして植民地作りは認められたのである。

日本で言えば侵略戦争と言えるのは、
満州事変と日中戦争だが
実は満州事変はイギリスやフランスが
絶対に支持してくれる事を前提で行ったのであった。
日中戦争については、
政府の幹部、軍の幹部の中にも
早く止めるべきだ、と言う声が強かった。
ところが、連戦連勝で、
しかも景気がどんどん良くなって
止められなかったのだ。
これは失敗だったと思う。
そして、太平洋戦争は
日本が世界で孤立して
踏み切らざる得ない戦争だった。


太平洋戦争の最も反省すべき点は、
世界で孤立し、負けるに決まっている戦争に
踏み切った事だ。
実は、政府の首脳も軍の幹部も誰一人、
この戦争に勝てると思っていた人間はいなかった。
無責任に煽っていたのは、
マスメディアだった。

戦後、アメリカが
「日本は侵略国で連合軍は正しい」と主張し続け、
僕を含め多くの日本人が
その押し付けに洗脳されていた。
だから、僕は再びこんな馬鹿げた戦争を
繰り返さない為に、
戦争に至る歴史を正確に伝えたいのである。

馬鹿げた戦争が起きる可能性は
これからもある。
そうなるとマスメディアは
戦争礼賛になる。
だから戦争を知らない若い人達に、常に考え、
話し合って欲しいと願っている。

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2月25日に目に留まったSNS・メディアの記事

2025年02月26日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれもクリックすると本文に飛びます。

《兵庫知事疑惑》「ひどい。こんなにギョッとしたのは」兵庫県関係者の衝撃的な証言が…亡くなったX氏を追い込んだ7人の脅迫者 | 文春オンライン

「わかりやすい映画にしか、人々が反応できなくなっている」映画制作に携わって半世紀、稀代のヒットメーカーが語る“違和感” | 文春オンライン

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月08日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月26日 | 東日本大震災ブログ
2013年01月08日(火)
 
 
安倍晋三首相が指名した恐ろしいまでに右傾的な内閣は、この地域にとって悪い兆しだ。

（英エコノミスト誌　2013年1月5日号）

The Economist
日本の新内閣：未来に背を向けて

一部引用・・

内閣の顔ぶれに不安を覚える理由


　以下の点を考えてみてほしい。閣僚中14人は「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」という議員連盟に所属している。

靖国神社は、戦争犯罪で死刑になった戦時中の指導者を祀り、何かと議論を呼んでいる東京の神社だ。

　また、13人は「伝統的価値観」への回帰を提唱し、戦時中の行為に関する日本の「謝罪外交」を批判する国家主義的なシンクタンク、日本会議を支持している。

さらに9人は、学校の歴史教育において日本の軍国主義時代をさらに賛美するよう求める議員連盟に所属している。

こうした閣僚は、第2次世界大戦当時の日本の残虐行為の大半を否定する立場にある。

　閣僚の1人で、文部科学相に就任した下村博文氏は、日本の残虐行為に関してアジア諸国に自責の念を表明した1995年の画期的な「村山談話」の

撤回を求めるだけでなく、大戦中の戦争犯罪を裁くために1946～48年に実施された、いわゆる東京裁判の判決さえもなかったことにしたいとの考えを持っている。

　安倍氏は日本が近代に定めた3つの法典および条約を改正したいとの願望を明確に示している。その3つとは、米国から押しつけられ、

日本が平和主義を順守するよう定めた1946年制定の日本国憲法、安倍氏が愛国心を軽視していると考える教育基本法、

そして日本が従属的な役割に置かれている日米安全保障条約だ。

　新内閣を「保守的」と表現しては、その真の性質を捉えているとは言えない。これは急進的な国家主義者から成る内閣なのだ。

全文はこちら
2013年1月8日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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オスプレイを １機１００億円で購入する計画
安倍首相 訪米の手土産【政治・経済】
2013年1月4日 掲載
オスプレイ １機１００億円購入 ふざけるな！

　死者が続出するのではないか。米軍の欠陥ヘリ「オスプレイ」を自衛隊に導入することがほぼ決まった。防衛省が、２０１３年度予算案に約１０００万円の「調査費」を要求することを決めたのだ。「調査費」がつけば、いずれ導入されるのは確実である。

　しかし「オスプレイ」は、何度も墜落事故を起こし、多数の死者を出している欠陥品だ。しかも、１機１００億円もする。なぜ、アメリカに高いをカネを払ってまで導入する必要があるのか。１月中旬、安倍首相が訪米する時の“手土産”にするためなのは明らかだ。

「かつて首相の訪米は、参勤交代と揶揄（やゆ）され、訪米する時は手土産を持っていった。

安倍首相は、オスプレイの購入を手土産にするつもりでしょう。アメリカが大喜びするのは確実です。

アメリカはオスプレイの開発に２兆円もの費用を使ったといいます。他国に売りつけて、少しでも開発費を回収したいのがホンネでしょう。

１機売れば、１００億円のカネが入るだけでなく、運用システムもセットで売るから、儲けは莫大になります」（軍事評論家・前田哲男氏）

続きはこちら
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「〈原子のクニ〉玄海町潤す「あぶく銭」」　　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ
朝日 1.8

　九州電力玄海原発１～４号機が立地する町を歩くと、「電源立地促進対策交付金施設」などと記されたプレートが取り付けられた施設を多く目にする。‥ １号機の稼働開始は75年。

以来、町は原発関連の交付金を利用し、保育園、老人ホーム、学校のプールや照明、漁業関係施設、浄水施設など、至る所の整備を進めてきた。

2009年に国内初の営業運転が始まった３号機でのプルサーマル発電の受け入れにより、新たに30億円の「核燃料サイクル交付金」も配分されることになった。

翌年に無投票再選を果たした岸本英雄町長は、こう掲げた。「原発のある町から、原発もある町に」 ‥原発誘致で切れ目なく続く「原発マネー」を得た町は、95年度から全国でも数少ない地方交付税交付金を必要としない自治体になった。町民１人あたりの所得も09年度、県内20市町で３番目に高い275万８千円となった。

昨年度までの原発絡みの交付金の総額は290億円にものぼる。 ‥こうした町の姿勢に、唐津市の60代の男性は批判する。

「財政が原発に依存してしまっている。あぶく銭で町を運営し、交付金が受けられないとなると騒ぎ立てる。今までいい目にあってきているのに」‥原発立地を進める自治体に交付される「原発マネー」。

一時的に地域を潤すが、マネーなしでは成り立たない財政構造にしてしまうゆえに「麻薬」とも言われる。県内に「原発マネー」はどの程度もたらされ、地域にどういう影響を与えたのか。今日から６日間連続で考えていく。
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“原発事業に理解と協力を”　関電社長　福井県知事に新年の挨拶
ＮＨＫ福井放送局
01月08日　12時22分

関西電力の八木社長と日本原子力発電の濱田社長が７日、相次いで、西川知事を訪問し、敷地内の断層の問題を解決し、原発の運転継続や再稼働を求めていきたいと意欲を示しました。

まず関西電力の八木誠社長が県庁を訪れ、西川知事と面談しました。八木社長は、国内で唯一稼働している大飯原発３・４号機について、「安全を最優先に引き続き、稼働を続けていきたい」と理解を求めました。

国の原子力規制委員会が年末に、大飯原発の敷地内の断層が活断層のおそれがあるとして追加の調査を行ったことについては、「引き続き、規制委員会の調査に協力するとともに、活断層ではないという根拠やデータを提示していきたい」と述べました。

これに対して、西川知事は「安全性の確保を最優先に万が一の際に指揮本部となる建物の設置など事故対策にも速やかに取り組んで欲しい」とあらためて要請しました。続いて、日本原子力発電の濱田康男社長が西川知事を訪問し、濱田社長は、敦賀原発２号機の真下を走る断層を巡り、大飯原発と同様に規制委員会の調査が行われていることについて「福井県の皆さまにもご心配をおかけしており、お詫びしたい。

ただ『活断層の可能性が高い』する規制委員会の専門家会議の見解は受け入れがたいもので、今後も調査で得られる結果を規制委員会に提出して再稼働を目指していきたい」と述べました。

西川知事は「事業者の考えをしっかりと示して、国民にもわかりやすい結論となるよう対応してほしい」と規制委員会の調査に協力するとともに日本原電としての調査も徹底するよう要請しました。
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福島県の女性がウクライナで見たチェルノブイリ「事故後26年」

.福島女子がウクライナで見たチェルノブイリ「事故後26年」
女性自身 1月4日(金)

福島女子による団体『ピーチハート』の共同代表で、自身も北海道へ自主避難中の宍戸慈さん（28）。福島の「その後」についてヒントを探すべく、チェルノブイリ原発事故に見舞われた国・ウクライナを視察した5日間を綴った。

11月11日
「3.12」以降、ずっと行きたいと思っていたウクライナ。もっとも知りたかったのは「チェルノブイリ周辺に暮らす事故当時、同世代だった女の子は、その後の人生をどう歩んだか」ということ。妊娠や出産はどうしたのか、放射能はどう影響しているか。私にとってウクライナの女性たちは、26年先を生きる先輩。精いっぱい、向き合ってこようと思います！

11月14日
昨日、キエフに到着しました。ここで素敵な女性と出会いました。ウクライナ国立チェルノブイリ博物館の副館長・アンナ。彼女は事故当時28歳。いまの私と同じ年で、さらに妊娠していました。「……でもその子は産まなかった。中絶したの」、重いひと言に、言葉を失いました。「後悔はしてないわ」と続けますが、瞳からは大粒の涙……。

博物館の副館長として事故を後世に伝えていくなかで、被災された方の葬儀に出向くことも度々あるといいます。「辛くないの？」「そう、苦しみや悲しみと向き合いながら、26年間、生きているのよ。でも大丈夫」

その後、新たな生命を授かり、いまはひとりの娘の母となった彼女。事故によりたくさんの苦しみを抱えた彼女が、母となりこの博物館で要職をつとめていることに、私は大きな意味を感じました。

11月16日
今日は朝から、コロステン第7小学校7年生（13歳）のみんなに会いに行きました。原発から110キロの町・コロステン。現在の線量は0.1～0.2マイクロシーベルト/時で、みんなもちろん、福島のことは知っていました。教室で「体に悪いところがある人はいますか？」と質問すると、多くの手が上がります。

甲状腺、心臓や目、消化器や骨・筋肉。半数近くの子が何かしらの疾患を抱えているようです。彼らの母親は事故当時、中高生ぐらいだったはず……。事故から何年も経ってから妊娠・出産した子どもたちに、これだけの健康被害が現れているとは、思いもよりませんでした。

その後、コロステン市民病院へ行くと、以前NHKの取材も受けたザイエツ医師が「国は認めていないけれど現場の医師としては、小児甲状腺がんや白血病に限らず、事故前より疾患は増えたと実感する」と教えてくれました。ザイエツ先生の示す疾患発症の年代別グラフが上昇カーブを描いているのを見て「私たちの未来はどうなるのだろう」という危機感と、「こうならないためにはどうすれば？」という突き上げられるような衝動を覚えました。


私たちは多くの問題を抱えながら今日も生きています。でも、ウクライナには、すでに２６年それを繰り返し「それでも、生きるしかないのよ」と語る先輩たちがいる。私は、そんな先輩たちと会い、話し、覚悟をもってこれからの福島と生きていこうと、強く思いました。
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原発事故被害者から東電提訴の米兵に感謝の声
2013年01月06日 東スポweb

これは第２の“トモダチ作戦”になるのか。

４日に経産省前の脱原発テントひろばで開かれた決起集会で、福島の女性から「米兵が東電に賠償請求をしてくださったのはありがたい。『被ばく』ということが、このことで取り上げられたことに感謝したい」との発言があった。

決起集会は、１２月２８日の本欄に書いたように、政権交代による“テント攻撃”への警戒を強め、対抗すべく行われた。折しもこの日、福島県産品のブランドイメージ回復に向け、県の補助による風評払拭の取り組みが始まると地元紙が報道。

前出の女性はこれに「とんでもないことが始まろうとしている」と憤りの声を上げた。「風評の払拭」を言葉通りに受け止めれば聞こえはいいが、チェルノブイリ事故なら避難の対象となった放射線量レベルの区域にいまだ多くの人が住まわされている福島の現状に怒る人々からみれば、地産地消の推進は、県民の封じ込めにつながるもの。

「帰還が進められ、（避難の）住宅手当も切れる。私たちは収容所状態」。そこに昨年末、米兵８人が被ばくを理由に東電を訴えたから、被ばくに悩む県民らへの追い風となった。

報じられた米兵の提訴は、東日本大震災発生直後の「トモダチ作戦」に従事した原子力空母の乗組員８人が東電を相手どり、総額１億１０００万ドル（約９４・６億円）の損害賠償のほか、「懲罰的賠償」として３０００万ドル（約２５億８０００万円）を求めたもの。

ＣＮＮ放送（日本語電子版）によると、８人は原発事故による放射能の影響について東電が虚偽の説明を行ったことで被ばくしたとしている。１人は直腸から出血があり、ほかの７人には甲状腺の問題があるという。

短期間のトモダチ作戦で具体的な放射線被害が生じたとしたら、当時より原発からの放出ベクレルは下がっているにしても、避難区域外で線量が高めの区域に住み続けてきた住民のリスクはより深刻かもしれない。

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農相 不正アクセスで調査の意向             ＮＨＫwebニュース
1月8日 13時48分林農林水産大臣は、８日の閣議後の会見で、省内のパソコンが不正にアクセスされ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定を巡る内部文書などが外部に流出した可能性が指摘されている問題で、専門家らによる調査を行う考えを明らかにしました。

農林水産省によりますと去年、国際交渉を担当する部署の職員のパソコンが外部から不正なアクセスを受けたことが分かったということで、ＴＰＰ関連の文書などが外部に流出した可能性が指摘されています。

これについて、林農林水産大臣は８日の閣議後の会見で、「当省へのサイバー攻撃について、外部の情報セキュリティの専門家も入れて早急に調査したい」と述べ、専門家らによる調査を行う考えを明らかにしました。

この問題で、農林水産省は外部に情報が流出した可能性は極めて低いとする内部調査の結果をまとめていますが、林大臣は、「流出した可能性もありうると思っているので、そういう前提で調査をする。外部の人できちんとした調査であるという信頼も大事だ」と述べ、調査結果をできるだけ早く公表する考えを示しました。
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居酒屋Ｅ❝e❞ の女将の川柳と俳句 　　　「神戸新聞・読者文芸」入選シリーズ　　その１/全２４回　

2025年02月25日 | 居酒屋“e”の女将の俳句と川柳

居酒屋Ｅ❝e❞ Clickの 女将が「神戸新聞・読者文芸」に投稿した句の中で入選し掲載された句です。
　
○川柳２句　　　時実新子選

「兼題：カビ」　　
　
大切にとっておいたらカビまみれ　 　　　04年6月28日 特選

☆☆「生まれて初めて新聞に投稿して、その句が特選になって掲載された朝刊を見たあの日の朝のことを一生忘れない」と女将は言っています。

それが契機となって川柳と俳句の毎月の投稿を楽しんでいるそうです。

「兼題：ずるい」　

 世渡りの知恵をずるいといいつのり 　 　04年11月22日 入選

○俳句2句　　　　伊丹三樹彦選

無事羽化のアゲハ　弧を描き空高く　 　　04年7月26日 入選

 いそいそと　ゴルフ日和のタイヤ音　 　　04年8月23日 入選

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2月24日に目に留まったSNS・メディアの記事

2025年02月25日 | SNS・既存メディアからの引用記事

いずれもクリックすると本文に飛びます。

父（93）の死後、実家はどうする？ 母は「田舎に住み続けるのなんてまっぴら」と…不動産の専門家でも悩みは尽きない“実家相続問題” | 相続と争族 | 文春オンライン

手取り増えても｢貯めなきゃ不安｣で消費は増えず すっかり定着｢NISA貧乏｣､消費を切り詰め貯蓄 | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン

「報じないから代わりに僕が」　財務省解体デモ、人気YouTuberにも波及: J-CAST ニュース

｢業務スーパー｣中に入ってわかった製販一体の強み 川上から川下まで､安さで消費者を引きつける | 最新の週刊東洋経済 | 東洋経済オンライン

英首相、ウクライナ大統領に支持を強調　来週の訪米でトランプ氏にも伝えると - BBCニュース

イスラエルがパレスチナ人釈放を延期し、ハマスが反発。延期の理由に挙げた「屈辱的な儀式」｜ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト

年500万発もの砲弾を受け取り…ロシアは“北朝鮮抜き”では戦争ができなくなった《ウクライナ戦争 開戦から3年》 | 文春オンライン

なぜ日本の同人誌がウクライナでベストセラーに？ 「キエフの幽霊」作者が語る“数奇な巡りあわせ”「印刷工場がミサイル攻撃を受けて…」 | 文春オンライン

池田大作｢専横｣の起点になった山崎正友事件 極秘資料からたどる｢創価学会｣の黒歴史② | 国内政治 | 東洋経済オンライン

《27歳女性が変死》重要参考人のベルギー人神父が消えた…世間を揺るがせた「BOACスチュワーデス殺人事件」今も残る“大きな謎” | 文春オンライン

手取り増えても｢貯めなきゃ不安｣で消費は増えず すっかり定着｢NISA貧乏｣､消費を切り詰め貯蓄 | 若者のための経済学 | 東洋経済オンライン

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月07日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月25日 | 東日本大震災ブログ
2013年01月07日(月)
 
高品質リンゴ 輸出メド立たず　　　ＮＨＫ青森放送局
01月07日　09時50分

青森県などは特に品質が優れた県産リンゴを今年度から新たなブランドとして中国に輸出する戦略を立てていますが、中国が福島第一原発の事故のあと日本の農作物の受け入れに厳しい姿勢をとっていることから輸出の見通しは立っていません。

青森県産リンゴの中国への輸出は福島第一原発の事故以降、減少を続け、中国は原発事故からおよそ１年１０か月がたっても日本の農作物を受け入れる放射性物質の安全基準を明確に示していません。

県などで作る協議会は県産リンゴの中国への輸出拡大に向けて主力品種の「ふじ」の中から特に品質が優れたものを「プレミアムふじ」と名づけて今年度から新たなブランドとして売り出す戦略を立てています。

県は日本政府を通じて中国に放射性物質の安全基準を早期にまとめるよう求めていますが、依然として基準が示されないなど厳しい姿勢が続いていることからブランド化を目指すリンゴの輸出の見通しは立っていません。

県などの協議会は中国の旧正月を前に、今月中に上海の百貨店でブランド化を目指す県産リンゴの試食販売会を開く予定でしたが、県によりますと輸出のメドが立っていないことから販売会の開催を断念せざるを得ない状況になっているということです。

県は「国どうしの問題ではあるが、あきらめずにブランド戦略の検討を進めていきたい」と話しています。
2013年1月7日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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医師　原田正純さんがしたこと　追悼文
追悼（４）：医師、原田正純氏 2012年12月30日 大貫 康雄

今年亡くなられた方々で、やはり忘れてはならないのは、原田正純さんであると思う。

原田さんは、「公害の原点」と言われる「ミナマタ」の被害者の治療・救済と、水俣病の原因である有機水銀中毒に関し、被害者の立場から診断・研究に生涯をささげた医師・医学博士で、2012年６月11日、急性骨髄白血病のため死去された。77歳だった。

水俣病の被害者に対する日本政府の対応の杜撰さ、冷淡さは世界に衝撃を与えた。原田さんの生き方は、障害に苦しむ人を治療する医師、障害の原因を追及する科学者、そして障害の原因の公害を発生させた企業及び政府の責任を問い、被害者の救済・補償を求める活動家としての一生であった。

水俣病は、既に症状が戦時中から見られたが確たる証拠はなく研究も進められないまま被害が徐々に拡大していく。

1956年、熊本県水俣市で確認されて、その病名がつく。公害物質垂れ流し、環境汚染による食物連鎖（有機水銀→魚介類→人間）で引き起こされた歴史上初めての公害病である、と言われる。

また戦後日本政府の産業優先・被害者軽視・後回し行政の矛盾を象徴する「事件」でもある。この産業優先・被害者軽視の政府の体質は、福島第一原発事故と、現在進行形の原発放射能被害者救済の経緯を見ても今も変わっていない。

原田さんは、水俣病が確認されて間もない1960年、当初は熊本大学大学院の研究員として原因追求に取り組む。

水銀の生命・人体に及ぼす影響は、今でこそ一般的に知られている。しかし当時、人類の医学・科学はそこまで解明が出来ない段階だった。無機水銀が有機水銀に変わる経緯、水銀を含む魚を食べた母親から胎児への影響など、殆ど解明されていなかった。

そのため熊本大学医学部研究班は東大、東京工大、東邦大、東京医科歯科大などにいる中央の御用学者たちからの反撃を受ける。

中には「貧しい漁民が腐った魚を食ったため」などと暴言を吐く学者も出てくる。熊本大学医学部は一時、学会からも締め出される。大勢順応、御用学者が幅を利かせていた（この構造・体質は東京電力福島第一原発事故後の日本の原子力学会や地理学会などの動きを見ても、何ら変わっていない、ようだ）。

水銀を含む工場廃液を水俣の海に垂れ流していたチッソは一貫して責任を認めず、逆に被害者に非があるような噂を振り撒いたりする。陰に陽に被害者側の動きを妨害し、また日本政府も責任を認めないまま年月が過ぎる。

水俣の豊かな海に生き、豊かな海の幸で生計を立ててきた人たちは自分たちの知らぬ間に生活が一変。暗転する。幾多の原因不明の障害に苦しみ、世間の無理解、いわゆる風評をまきちらされる。真相を知らないために起きる偏見・差別にさいなまれ、苦しむ。

救済の手を差し伸べられないままに置かれていた。

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日本を諦めることは全くない理由
一部引用・・

でも、「口を動かすより手を動かす」という謙抑的な構えをとる人たちにメディアはすぐに関心を失ってしまう。メディアは、その本性からして、「ぺらぺら口を動かす人間」「何かを激しく攻撃している人間」を好むのである。

そういうふうにして日本人はいつのまにか二極化しつつある。それが「ポスト３・１１」のもっとも際だった日本社会の変化ではないかと私は思う。

一方に「賑やかだが空疎な言葉をがなり立てる人たち」、「何かを激しく攻撃する人たち」、「他責的な言葉づかいで現状を説明する人たち」の群れがいる。メディアはこの「うつろな人たち」の言動を好んで報じている。

だが、他方に、個人としてできることを黙々と引き受けている人たちがいることを忘れたくないと私は思う。誰かを責め立てても事態がすぐに好転するはずがないことを知っており、まず自分の足元の空き缶一個を拾うところからしか秩序を再構築することはできないということを知っている人たちがいる。

この人たちの声は小さく、表情は静かである。だが、彼らこそ「地の塩」だと私は思っている。

私が今の日本社会を見ていて、あまり絶望的にならずにいられるのは、周囲にいる若い人たちのうちにいくたりもの「地の塩」を数えることができるからである。誰に強制されたのでも、教え込まれたのでもないし、「そうすればいいことがある」という利益誘導に従ったのでもなく、黙って「空き缶を拾う」ような仕事を淡々と担っている若者たちの数はむしろどんどん増えているように思われる。

苛立ち、怒声を上げている若者たちは目立つ。だから、世の中には「そんな若者」ばかりだと人々は思っているかも知れない。だが、静かな声で語る、穏やかなまなざしの若者もまたそれと同じくらいに多い。彼らに日本の希望を託したいと私は思っている。

全文はこちら

2013年1月7日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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「脱・お任せ民主主義」を提案します 　　秋原葉月のﾌﾞﾛｸﾞから
一部引用・・

17％しか関心がなかった原発問題ですが、福島原発事故が起こってから二年とたたないうちに人々の脱原発への関心がここまで薄れてるとは、あれほど「絆」を強調していたのにと悲しく思います。それに、日本は世界中繋がってる海を汚染したのですから、脱原発への関心が薄れることは世界に対しても無責任だと思います。

・民意がほぼ正確に反映されるはずの完全比例代表制の選挙だったとしても、個々の争点について世論と議席とでこれほど差が出ると言うこと
・それにもかかわらず、自民復権がよかったと思ってる人が過半数に登ること

これはつまり、日本の有権者は、ろくに政党の主張を知ろうともしないで「何かやってくれそう」という漠然としたイメージ、雰囲気だけで票を入れてる「お任せ民主主義」が蔓延している、ということがはっきりと数字で示されたのではないでしょうか

再掲しますが、

「えっ　自民って原発推進なの？　えっ　消費増税なの？　全然知らなかった　えっ　自民党って憲法変えちゃって軍隊創るってホント？　そんなの知らなかったよ　　えっ　維新ってもっとすごいの？　徴兵制にするの？　核武装も？　まさかでしょ？　嘘だよね　だってそんなこと　テレビ言わなかったよ」　
2012年12月17日 返信リツイート

これでは自分たちで自分たちのことを決定運営していくべき民主主義国の有権者として情けないでしょう。

せめて、自分の希望の政策を主張する政党はどこかを知った上で投票するようにしませんか。

マイミクさんの的確な指摘をお借りしましょう
『国民は政治家が国民の方を向いていない、というのが口癖だが（ニュースでは必ずそういうのを出す）国民が政治家の方を向いていない』

国民がもっともっと、各党の政策や主張、政治理念にきちんと向き合わなくてはいけないのではないでしょうか。

今年はまず「脱・お任せ民主主義」を第一に提案したいと思います。

全文はこちら
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次世代石炭火力 本格的な取り組みへ　　　ＮＨＫwebニュース
1月6日 11時31分

原子力発電への依存度の低下で課題になっている発電コストを抑えるため、価格が安い石炭を使った火力発電と燃料電池を組み合わせて二酸化炭素の排出量も削減しようという、次世代技術の実用化を目指す取り組みがことし３月から本格化します。

東京電力福島第一原発の事故をきっかけに、原発への依存度が低下する一方、火力発電の割合が大幅に増えたことで、燃料費の負担や二酸化炭素の排出量の増加が懸念されています。

こうした状況に対応した次世代技術の確立を目指して、「電源開発」と「中国電力」が共同出資する会社は、ことし３月から安い石炭を使う火力発電と燃料電池を組み合わせた試験用の施設の建設を始めます。

この施設では石炭から取り出したガスを燃料にして発電し、将来的にはガスに含まれる水素を使った燃料電池も組み合わせることで、従来の石炭火力に比べ発電効率を３０％程度改善することを目指します。
実現すれば、品質の低い石炭も使えるためコストを軽減できるほか、二酸化炭素の排出量も削減できるということです。

実証試験を行う「大崎クールジェン」の貝原良明社長は「石炭は価格が安いうえ、二酸化炭素の排出量も３０％削減できれば石油やＬＮＧ火力に近づく」と話しています。
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福島県内全基廃炉」７５．４％　本社県民調査 福島民報
2013/01/06 08:54

本社県民調査
　福島民報社は県政の重要課題に対する県民意識調査を行い、５日までに結果をまとめた。

冷温停止中の東京電力福島第一原発５、６号機、第二原発１～４号機の再稼働について、「全て廃炉にすべき」との回答が７５・４％を占め、脱原発を強く望む県民の意識が浮かび上がった。

今後、必要とされるエネルギー源・電力源は「新エネルギー」が４７・７％となり、太陽光など再生可能エネルギーへの期待感の大きさをうかがわせた。

　県民意識調査では、福島第一原発５、６号機、福島第二原発の再稼働の可否や将来のエネルギー源に対する考えを聞いた。

　原発の再稼働についての回答は【グラフ（上）】の通り。「全て廃炉にすべき」が「福島第二原発のみ稼働すべき」（１６・４％）と「全て稼働すべき」（３・２％）の合計１９・６％を、５５・８ポイント上回った。「分からない・無回答」は５・０％だった。

　男女別の「全て廃炉にすべき」は男性７２・５％、女性７８・１％。女性の方が再稼働に対する拒否感が強いことがうかがえる。

　年齢別で「全て廃炉」とした割合が最も高かったのは、男性が６０代の７９・３％。最も低かったのは２０代の５５・８％。３０代は６８・０％だった。一方、女性の最高は３０代の８２・８％。各年代とも７０％台前半から８０％台前半となっている。

　原発事故を受け、東電は第一原発１号機～４号機の廃炉作業を進めている。これに対し、県は福島第一、第二原発の全基廃炉を求めている。県議会も県内原発の全基廃炉を決議している。
　しかし、東電の広瀬直己社長は「今後、国のエネルギー政策の全体像が見えていく中で判断しないといけない」などとして態度を明らかにしていない。

■これからのエネルギー源「新エネ」４７．７％

　県民世論調査では、これから必要となるエネルギー源、電力源について考えを聞いた。「新エネルギー」が４７・７％で、「火力発電」や「水力発電」を大きく上回った。一方、「原子力発電」は６・５％だった。
　これからのエネルギー源、電力源についての回答は【グラフ（下）】の通り。男女別に見ると、「新エネルギー」は男性で５０・９％、女性で４４・７％といずれも高い比率を占めた。二番目に多かったのは男女とも「その他」で、男性１７・７％、女性１９・１％。太陽光発電などの再生エネルギー技術が、まだ発展途上のため発電能力に限界があることなどが背景にあるとみられる。

　「原子力発電」と回答したのは男性の２０代と３０代以外の全ての年代で１０％未満だった。

　◆調査の方法
　昨年１２月４日午後から５日午後１時まで、県内の２０歳以上を対象にＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。コンピューターで無作為に電話番号を発生させてかける電話調査法で、電話帳に番号を掲載していない人も調査できる。発生させた番号のうち２千人から回答を得た。

東京電力福島第一原発事故により避難区域がある双葉郡は調査困難なため実施していない。
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日本病はなぜ治らないのか 　　神保・宮台トークから
マル激トーク・オン・ディマンド 第611回（2012年12月29日）
恒例年末神保・宮台トークライブ

　2012年は1年を通じて世界の主要国で国政選挙があり、多くの国で政権交代や首脳の交代が起きるなど、国際政治の舞台では大きな変革の年となった。

　フランスでは新自由主義路線のサルコジが敗れ社会党のオーランド政権が成立。ロシアではプーチンの権力専横に国民は承認を与えた。中国では習近平が、韓国では初の女性大統領となる朴槿恵政権が誕生し、アメリカではオバマ大統領が辛くも再選を果たした。

　そして日本でも年末の総選挙で民主党が惨敗、自民党が3年ぶりに政権の座に返り咲くなど、確かに政治的には出入りの激しい一年となった。

　しかし、多くの国で指導者や体制が変わった割には、大きな政策や路線変更があったという話はあまり聞こえてこない。政権や体制が変わっても、各国ともに経済停滞と財政難に喘ぐなか、政策的な選択肢が細っているようだ。

　日本でも安倍新首相が唱える金融緩和を中心とする「アベノミクス」に内外の関心が集まっているが、少子高齢化とそれを支える社会保障の立て直し、そしてそれと表裏一体の関係にある財政再建が喫緊の課題であることに変わりはない。また、東日本大震災の被災地の復興の遅れや、福島第一原発の事故の処理も、待ったなしの状態が続いている。

　安倍政権の誕生に道を開いた先の総選挙では、有権者の関心は目先の景気や雇用の問題に集中し、原発、財政再建などの大きな問題は二の次だったことが、メディアの出口調査などで明らかになっている。

　われわれ有権者は目先の問題にしか関心を持てないのか。長期的には損であっても、短期的に得になる選択をしてしまうのは、やむを得ないことなのか。

　泣いても笑っても日本はこれから未曾有の超高齢化社会に突入する。産業構造も社会構造ももはや右肩上がりの高度経済成長モデルが通用しなくなっていることは明らかだ。

大きな構造の転換を図らなければこの難局を乗り越えられないことがわかっていても、日本はなかなか変わることができないでいる。選挙では現状維持を望む高齢層の人口が若年層の倍近くもあり、しかもその世代は投票率も高いため、選挙力学上は政治が高齢層の既得権益に切り込むことは容易ではない。マスメディアも本質的な問題には一向に切り込もうとしない。読者や視聴者にとって耳の痛い話は、スポンサーも歓迎しないし、視聴率や売り上げにも貢献しないからだ。

　問題の所在が明らかで、その処方箋もあるが、痛みが伴う改革ができないことは、世界の他の国々も似たり寄ったりかもしれない。もしかするとこれは民主主義の宿命、あるいは大きな欠点なのかもしれない。

しかし、日本は世界に先駆けてその状態に突入し、それがもう20年以上も続いている。この「日本病」をわれわれはどうすれば克服できるのか。これは日本から少し遅れて同じような病に感染しつつある世界各国が注目しているところでもある。

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原発事故責任者の１人と自覚が無い安倍首相 団藤保晴のﾌﾞﾛｸﾞから
2012年12月31日 04:33

安倍晋三首相が原発の新増設に積極的な姿勢を示しています。福島原発事故に自分は何の責任も無かったと錯覚しておいでです。いや６年前、第１次安倍内閣で大地震で炉心溶融など検討もしていないとしました。

毎日新聞の《安倍首相:「国民的な理解を得て」…原発新増設に前向き》などメディア報道は噴飯モノの極みです。公明党が新増設を渋っているとか、事態の本質ではありません。2006年の衆議院、吉井英勝議員の質問主意書と安倍首相の答弁書が鮮やかに事情を語ってくれます。

この質問主意書は福島原発事故で核心になった「大規模地震時の原発のバックアップ電源」問題を取り上げています。

1981年、スウェーデンのフォルクスマルク原発の事故で「バックアップ電源が四系列あるなかで二系列で事故があったのではないか」「日本の原発の約六割はバックアップ電源が二系列ではないのか。

仮に、フォルクスマルク原発１号事故と同じように、二系列で事故が発生すると、機器冷却系の電源が全く取れなくなるのではないか」「停止した後の原発では崩壊熱を除去出来なかったら、核燃料棒は焼損（バーン・アウト）するのではないのか。

その場合の原発事故がどのような規模の事故になるのかについて、どういう評価を行っているか」と迫りました。

当時の安倍首相が提出した答弁書は木で鼻をくくったも同然です。

「我が国の原子炉施設は、フォルスマルク発電所一号炉とは異なる設計となっていることなどから、同発電所一号炉の事案と同様の事態が発生するとは考えられない」「地震、津波等の自然災害への対策を含めた原子炉の安全性については」「経済産業省が審査し、その審査の妥当性について原子力安全委員会が確認しているものであり、御指摘のような事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」。

燃料焼損と炉心溶融のような事態については「経済産業省としては、お尋ねの評価は行っておらず、原子炉の冷却ができない事態が生じないように安全の確保に万全を期しているところである」

これを見れば、安倍首相が福島に視察に行って、まずすべきは自らの不明を詫びて土下座しての謝罪です。それがなされなかったどころか、福島から帰京したら《今後の原子力政策について「新たにつくっていく原発は、４０年前の古いもの、事故を起こした（東京電力）福島第１原発のものとは全然違う。

何が違うのかについて国民的な理解を得ながら、それは新規につくっていくことになるのだろう」と述べ、新増設に前向きな考えを示した》では、普通は人間性が疑われます。

原子力専門家の安全へのチェックが甘かったのはどうしてか、政治がどうして見過ごしたのか、政治が為すべき点は無かったのか――福島原発事故の問題点を政治家の視点から見直し真摯に検証すれば、最新原発だから安全などという愚かな視点は出てきません。
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【東日本大震災】陸前高田市　悲劇の階段　生死を分けたもの
 
2012/01/27
岩手県陸前高田市は、避難指定場所６８か所の内、３５か所が津波によって流された。 市民体育館は約１００人以上の人々が避難したが、生き残った人はわずかに３人だった。
高台の避難場所にも津波は押し寄せた。地元の人が「一番かわいそうな場所」という公民館にも津波が押し寄せて来た。 そこに居た約４０人ほどの避難者は慌てて近くの階段をかけ登った。 しかし、その小さな階段の先にあったものは崖だった。津波はそこまで到達して３０人近くが流された。 生き残ったのは崖の上まで必死によじ登った１０人程だった。

 
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知っていて病気になるのと知らずに病気になるのと　決めるのは国ではない
2011堕国論（１）再掲　放射能から母子を守れ！（上杉隆）

2012年12月30日 上杉 隆 「子どもと女性を守ろうとしない国家（政府）は必ず滅びる」

明治の粉ミルクからセシウムが検出されたという共同通信発のニュースは、強烈な無力感を筆者にもたらした。

本コラムの読者ならばすぐに察しがつくだろうが、相も変わらずこのニュースも、最初に調査したのは政府やマスメディアではなく、市民団体（ＮＰＯ法人・チーム二本松「市民放射線測定室」）である。

〈速報　【粉ミルク（明治ステップ）からセシウム検出】2011/12/06

明治乳業(株)が製造の粉ミルク『明治ステップ』からセシウムが検出されていることを、明治乳業(株)側が認め、40万缶が無償交換されることになりました。

http://www.47news.jp/news/flashnews/

当測定室での測定結果を基に、共同通信社の記者さんが動いて下さいました。〉
（http://team-nihonmatsu.r-cms.biz/topics_detail1/id=43）

それにしても、いったいこれで何度目だろう。そう思い、ラジオ出演中の筆者は、思わず冒頭の言葉をラジオ（『吉田照美ソコダイジナトコ』（文化放送））でつぶやいていたのだった。

4月4日の放射線汚染水の海洋リーク、レベル7への引き上げ、メルトダウンの追認、作業員の被爆、海産物への放射能汚染――。

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追い風に乗る「電通」
電通と新自民党政権 安全神話PRとマスコミへのプレッシャーの今後

 
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