2012年10月17日(水)
| 10月15日 10時32分 県内で去年１年間に生まれた子どもの数は、前の年より１０００人以上減り、過去１０年間で最も大きい減少幅となりました。 県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響しているとみています。 厚生労働省のまとめによりますと、県内で去年１年間に生まれた子どもの数は１万５０７２人で、前の年より１０５４人、率にして６．５パーセント減りました。 これは過去１０年間で最も大きい減少幅となりました。 また去年１年間の県内の婚姻件数は８７９６件で、前の年とくらべると７８６件、率にして８．２パーセント減り、こちらも最も大きい減少幅とっなっています。 県は原発事故によって若い世代が県外に避難していることが影響していると見ています。 福島県の全人口は震災・原発事故の前と比べ、９月１日の時点でおよそ６万１０００人減っています。 県子育て支援課の吉成宣子主幹は、「１８歳以下の子どもの医療費無料化などを通じて安心して子育てできる環境を整えていきたい」と話しています。 |
| 「原発ゼロ社会」は選択の問題ではない。不可避の現実である 9・11学術会議報告書の衝撃 一部引用・・ 府も財界も気づかない最大の「アキレス腱」 民主党政権が「革新的エネルギー・環境戦略」において表明した「原発ゼロ社会をめざす」という方針に対し、財界からは「原発は、コストの安い電源だ。安全性を確認して稼働し、存続させるべきだ」「原発を稼働しないと、日本経済が破綻する」「核燃料サイクルを放棄すると、日米関係がおかしくなる」といった強い批判が起こっていますが、この問題を田坂さんは、どう考えるでしょうか？ 田坂：財界の方々が、エネルギーコストの問題や、日本経済の問題、さらには、日米関係の問題を考え、こうした懸念を表明される気持ちは分かるのですが、財界を始めとする原発維持を主張する方々が、いま、見落としてしまっている極めて重要な問題があるのです。 何でしょうか？ 田坂：「原発ゼロ社会」というのは、「政策的な選択」の問題ではなく、「不可避の現実」だという問題です。 いま、政府、財界、メディアを含めて、「日本という国は、原発ゼロ社会をめざすべきか否か」という論調で、あたかも、「原発ゼロ社会」というものが「それを選ぶか、否か」という「政策的な選択」の問題だと思い込んでいるのですが、実は、「原発ゼロ社会」とは、好むと好まざるとに関わらず、否応なくやってくる「不可避の現実」なのです。 残念ながら、いま、政府も財界もメディアも、その一点を完全に誤解して議論をしています。 なぜ、「原発ゼロ社会」が「不可避の現実」なのでしょうか？ 田坂：原子力発電と核燃料サイクルが抱えてきた最も致命的な「アキレス腱」が切れてしまったからです。 「最も致命的なアキレス腱」とは？ 田坂：高レベル放射性廃棄物と使用済み核燃料の「最終処分」の問題です。 この最終処分の問題は、昔から「トイレ無きマンション」という言葉で、原発推進に反対する方々から批判されてきた問題です。要するに、原子力発電と核燃料サイクルから発生する「ゴミ」を安全に捨てる方法が確立されないかぎり、いずれ、原発は稼働できなくなる、という問題です。 全文はこちら |
| 2012年10月17日 【東京】県と、基地を抱える２７市町村でつくる県軍用地転用促進・基地問題協議会（軍転協）会長の仲井真弘多知事、稲嶺進名護市長、儀武剛金武町長らが１６日、官邸で藤村修官房長官と面談し、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの米軍普天間飛行場配備計画の中止、同飛行場の県外移設、日米地位協定の見直しなどを文書で要請した。 藤村氏はオスプレイについて「訓練移転に取り組むことを検討している」と述べ、配備中止には応じなかった。 要請内容は在沖米海兵隊のグアム移転、米軍嘉手納基地より南の施設・区域の返還、鳥島射爆場の返還など基地負担軽減で７項目、駐留軍用地利用に関する諸施策の推進で２項目。政普天間飛行場の県外移設は昨年に続いて要請に盛り込まれた。 一行は森本敏防衛相、樽床伸二沖縄担当相、輿石東民主党幹事長、吉良州司外務副大臣、ルース駐日米大使を訪ね同様に要請した。 要請後、仲井真知事は記者団に対し「米軍基地に係る課題の改善、解決を図ってもらいたいと、政府にお願いするが、何年も立っても、１ミリも進まない」と不満を表明し、目に見える基地問題解決の進展を求めた。さらにオスプレイ配備に関しては全国への配置分散をあらためて強調した。 |
| 逮捕の米兵 沖縄出発する当日に犯行 10月17日 5時15分 ＮＨＫwebニュース １６日、アメリカ海軍の兵士２人が沖縄本島の中部で女性を乱暴したなどとして逮捕された事件で、２人は物資の補給のため２泊の日程で沖縄に派遣され、出発する日の未明に犯行に及んでいたということで、警察は当時の詳しい状況などを調べることにしています。 この事件は、アメリカ海軍の上等水兵、クリストファー・ブローニング容疑者（２３）と、３等兵曹のスカイラー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）の２人が、１６日未明に沖縄本島中部の路上で日本人の女性１人に乱暴してけがをさせたとして逮捕されたものです。 警察や在日アメリカ海軍によりますと、２人はアメリカ・テキサス州のフォートワース海軍航空基地の所属で、物資の補給のため今月１４日から２泊の日程で沖縄の嘉手納基地に派遣され、出発する日の未明に犯行に及んでいたということです。 被害者からの情報を基に警察が基地周辺などを調べていたところ、１６日の朝、２人の宿泊先のホテルから、「よく似た男たちが午前５時ごろ戻ってきた」という連絡があり、警察に逮捕されました。 ２人は犯行の前、現場近くの飲食店で酒を飲んでいたということで、調べに対し、ブローニング上等水兵は「事実は違っている」と述べて容疑を否認し、ドージャーウォーカー３等兵曹は「間違いない」と認めているということです。 警察は当時の詳しい状況など、１７日から本格的に調べることにしています。 “極めて重大で、許しがたい事態” この事件を受けて沖縄県の仲井真知事は、「極めて重大で、許し難い事態」だとして、１７日に外務省や防衛省、それに在日アメリカ大使館などを訪れ、厳重に抗議するとともにアメリカ兵の綱紀粛正を徹底するよう求めることにしています。 政府への要請活動で上京している沖縄県の仲井真知事は、事件を受けて、急きょ東京での滞在期間を延ばし、１６日夜、県の幹部と電話で今後の対応を協議しました。 そして、「極めて重大で許し難い事態」だとして、１７日に外務省や防衛省、それに在日アメリカ大使館などを訪れ、厳重に抗議するとともに、アメリカ兵の綱紀粛正を徹底するよう求めることにしています。 また、県内でも、基地問題を担当する県の幹部がアメリカ軍キャンプ瑞慶覧にある在日アメリカ軍沖縄事務所やアメリカ総領事館に対し厳重に抗議することにしています。 沖縄県では、アメリカ軍の新型輸送機オスプレイの普天間基地への配備を巡って政府やアメリカ軍の対応への不信感が高まっているところにこれまで繰り返されてきたアメリカ軍の兵士による女性の乱暴事件が再び起きたことで、反発は一層強まることが予想されます。 集団女性暴行致傷容疑で米兵２人逮捕 帰宅途中の女性襲う 2012年10月17日 県警捜査一課は１６日、成人女性を暴行しけがを負わせたとして、集団女性暴行致傷容疑で自称米テキサス州フォートワース海軍航空基地所属の米海軍上等兵クリストファー・ダニエル・ブローニング容疑者（２３）と、同三等兵曹のスカイラー・アンドリュー・ドージャーウォーカー容疑者（２３）を逮捕した。 同課によると、ドージャーウォーカー容疑者は容疑を認めており、ブローニング容疑者は「事実が間違っている」と容疑を否認している。女性は首に擦過傷を負った。 両容疑者の逮捕容疑は１６日午前３時３５分ごろから同４時２０分ごろの間、共謀して本島中部の屋外で女性を暴行し、首に擦過傷を負わせた疑い。容疑者らと女性に面識はなく、帰宅途中だった女性に突然襲いかかったという。両容疑者は酒を飲んでいたという。 女性の関係者から通報を受けた県警が現場周辺や付近の聞き込み捜査をし、本島中部の宿泊施設でブローニング容疑者を発見し緊急逮捕した。その後、供述からドージャーウォーカー容疑者が事件に関わっていたことを割り出し、現場引き当て後に発生場所付近路上で緊急逮捕した。 ☆一般アメリカ兵からすれば、いきがけの駄賃くらいにしか日本人のことを思っていない証明のようなことだ。 米軍基地なかりせばと女性とご身内は思うだろう。 沖縄県民はこんなことがいつまで続くのだと。 |
| 10月16日 19時35分 ＮＨＫニュース 公共工事を巡る汚職事件で収賄の罪に問われた福島県の佐藤栄佐久前知事に対し、最高裁判所は１６日までに、前知事側と検察の上告をいずれも退ける決定をして、執行猶予の付いた有罪判決が確定することになりました。 福島県の前の知事の佐藤栄佐久被告（７３）は、県が発注したダムの建設工事の入札で便宜を図った見返りに、弟の会社の土地を建設会社に買い取らせたとして収賄の罪に問われました。 裁判で、佐藤前知事は「土地の取り引きに関わったことはない」などと一貫して無罪を主張していました。 １審は懲役３年、執行猶予５年でしたが、２審の東京高等裁判所は、「土地の価格が相場よりも高かったとは言えない」などと指摘して賄賂の範囲を限定し、懲役２年、執行猶予４年を言い渡していました。 前知事側と検察の双方が上告していましたが、最高裁判所第１小法廷の櫻井龍子裁判長は「工事受注の謝礼の目的であれば、相場と同じでも土地を買い取ってもらい金を得たことが賄賂に当たる」という判断を示し、１６日までに双方の上告を退ける決定をして、懲役２年、執行猶予４年の有罪が確定することになりました。 これについて、佐藤前知事は、「収賄の事実は断じてなく、最高裁の決定は承服できない。真実を明らかにできない日本の刑事司法に絶望を感じている。今後は弁護士と相談し、再審を申し立てることを含め、対応していきたい」というコメントを出しました ☆司法互助会（ムラ）が組んで、支配層に都合の悪い人間を国策検挙で社会的に抹殺する。 収賄事件の裁判で執行猶予がつくのは、裁判所の担当裁判官が、ムラの長の指示で冤罪をやらざるを得なかった検察のメンツだけは守ってやるということだ。そうしなけば判事を含む司法ムラ全体が持っていると勝手に思っている秩序が内部崩壊する。本当は崩壊しないと中国の司法の後を追うのだが・・ 人治国家のお隣中国なら日常的にあることだが、法治国家であることを看板にしている、というか標榜している日本でこんなことが通るのは間違っている。 県民、冷めたまなざし 佐藤前知事有罪確定へ 復興の方が大事 福島民報 2012/10/17 09:04 福島県発注の木戸ダム工事に端を発した汚職事件は前知事佐藤栄佐久被告（７３）の逮捕・起訴から足かけ６年で、司法の最終判断が下された。「一点の曇りもない」と一貫して無罪を主張し、検察と鋭く対峙（たいじ）した栄佐久被告。 しかし、司法は厳しい姿勢を貫いた。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興に向け課題が山積する中、かつての県政トップの有罪確定の見通しが明らかになった１６日、県民、県職員は冷めた表情を浮かべた。 栄佐久被告の有罪が確定することを、県民は冷静に受け止めた。 伊達市の会社員渡辺紀子さん（２６）は「東日本大震災という大惨事を経験した。 だいぶ前の事件の有罪を言われてもピンとこない」としながらも、「福島のトップの立場を利用してやったことで見逃してはいけない事件。報いは受けなければならない」と最高裁の判断を支持した。 楢葉町から避難し、いわき市の借り上げ住宅に住む主婦、金井直子さん（４７）は「復興に向け、全国から温かい励ましを受けている最中に、かつての県のトップの有罪が確定することは残念」と県民の前向きな気持ちへの影響を懸念した。「逮捕から有罪確定まで長過ぎる。事件の記憶も薄れてしまう」とも述べた。 栄佐久被告の地元・郡山市の会社員宗像正勝さん（５４）は「罪を償い、復興に向けた活動で名誉挽回すべき」と話した。 会津若松市の会社員白井利光さん（６０）は「『県政の発展に尽くした知事』というイメージが強かっただけに、栄佐久被告の主張を信じていたのだが」と語った。 郡山市のアルバイト河原麗子さん（６２）は「講演会にも参加して、無罪を確信していたのに」と話した。 ■県職員遠い過去の話… 「前知事が有罪確定らしい」。午後５時１５分すぎ、退庁時刻を迎えた県庁内では、突然の知らせに帰り支度を始めていた県職員の動きが止まった。残った職員の間で情報が飛び交い、事件の舞台となった土木部では、職員が急いで福島民報の号外やインターネットで情報を集めた。 本庁舎１階と西庁舎４階にある土木部の各課は明かりがともり、多くの職員が黙々と残業していた。栄佐久被告の逮捕当時、県の出先機関の建設事務所にいた男性職員は「今は震災や原発災害からの復興に向け、重要な時期。遠い過去のように感じる」とつぶやいた。 「複雑な心境だが、司法が下した判断を受け止める」。十数年前、栄佐久被告を間近で見ていた県幹部は冷静に語った。「県は事件後、県民の信頼を回復するため入札改革を進めてきた。これからも透明性確保に努める」と話した。 管理職の１人は「われわれは粛々と県政業務を進めるだけ」と淡々と語り、足早に職場に戻った。 ■原子力政策を批判 震災後の栄佐久被告 東日本大震災後、栄佐久被告は被災地を巡り、各地で原子力政策の問題点を指摘する講演会などで持論を展開した。 今年１月、フランスの自治体のトップら１０人ほどが栄佐久被告の自宅を訪れた。栄佐久被告は予定時間をオーバーして日本の原子力政策を批判した。 ３月に原子力委員会が原発の中長期的な措置について意見を聴く会を郡山市で開いた際には、近藤駿介委員長に対し、「全人格をかけてやってくださいとお願いした」と、知事時代に指摘したことを引き合いに出し、「これだけ苦労を掛けて、県民にとっては許せない」と強い口調でまくしたてた。 ■栄佐久被告「無罪へ闘い続ける」 「これが法治国家か。弁護士と相談し再審請求を含めて無罪を証明する闘いを続けていく」。１６日午後９時すぎ。車で郡山市の自宅に戻ってきた栄佐久被告は、自宅内で報道陣の取材に応じると、怒りの表情で心境を語った。 約２０人の記者に囲まれた栄佐久被告は、用意したコメントを読み上げた。「高裁判決では弟との収賄を認めたが、追徴金はゼロ、つまり、賄賂の金額もゼロと認定した。ならば無罪なのに、特捜部の顔を立て実質無罪の有罪判決にした」。最高裁判断への憤りがにじむ。 Ｂ４判の用紙いっぱいに書かれたコメントは裁判に対する指摘にとどまらない。知事在任中に原発問題で国と激しく対立してきたことにも触れ、「事件はこのような攻防を背景に起こされました」と見解を示した。取材への対応は午後１１時ごろまで続いた。 栄佐久被告は１６日午前１０時から１１時ごろに裁判所から郵送で届いた上告棄却を知らせる書類を見た。見た直後は「有罪という実感はなかった」という。 ■「無罪信じたが…」栄佐久被告関係者 栄佐久被告から便宜供与の「指示を受けた」とする検察側立証の根拠となる証言をした元県土木部長の男性方では、家人とみられる女性が福島民報社の取材に応じた。女性はインターホン越しに「（元部長は）外出中」とした上で「何もお話しすることはありません」と語った。 栄佐久被告の知事時代に選対本部幹部として支えた郡山市の会社役員男性は「二審の結果を『実質的な無罪』と受け止め、無罪になるものと信じていたのに」と語った。 |
| 弁護士に遠隔操作認めるメール 別人逮捕「かわいそう」 11:04 http://www.asahi.com/digital/internet/TKY201210150663.html 記事要約→落合弁護士によると、メールが届いたのは今月９日の午後１１時２２分。「【遠隔操作事件】私が真犯人です」のタイトルで、冒頭には「現在報道されている大阪・三重の遠隔操作ウイルス事件について、私が犯人です」とあった。 落合弁護士に送った理由については、「たまたまテレビに出ていたから。また事情に詳しそうだったから」としていた。落合弁護士によると、実際に７日夜のＮＨＫニュースに出演して事件に関してコメントをしていたという。 落合ブログ→取材に対しても言いましたが、迷惑メールボックスに分類されていて、気付いたのが昨日の夕方でした。その前から、既に、一部マスコミから問い合わせが来ていて（TBSへ送られたメールに、私へも送ったという記載があったようです）、聞かれれば知らないとも言えないので、大きく報道されることになったという次第です。 メールに記載されているいろいろな事件について、捜査当局も大きく動いて調べ直すべき点は調べ直す、という流れになっているようですが、中には、やっていない（メールによれば）はずなのに自白して（させられて？）しまっている人や、既に処分を受けてしまっている人もいて、そういった、「やっていない人が自白する（させられる）捜査」というものも、厳しく検証されなければならないのではないか、と感じています。 こうした、いわゆる「劇場型」の手法には、かつてのグリコ・森永事件を想起させるものもあり、かなり特異な事件になってきている、という印象を私自身も受けています。 太字は管理人 |
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幼稚園に脅迫メールの男性も無関係の可能性
10月17日 4時24分 ＮＨＫwebニュース 東京・文京区の幼稚園に脅迫メールを送ったなどとして逮捕されその後釈放された男性について、警視庁は、犯行声明と見られるメールの中に犯人しか知り得ない内容の書き込みがあったことなどから、男性は事件とは無関係の可能性があるとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べることにしています。 この事件はことし８月、東京・文京区のお茶の水女子大学附属幼稚園に「園児を襲撃する」などと脅迫するメールが送られたもので、福岡市の２８歳の男性が威力業務妨害の疑いで警視庁に逮捕されました。 男性は、タレント事務所に脅迫メールを送った疑いでも逮捕されましたが、パソコンが遠隔操作ウイルスに感染した疑いがあることが分かり、先月２７日に釈放されました。 警視庁は、男性は当初、容疑を認めたとしていますが、その後、検事の調べに対しては否認したということです。 今月９日、東京の弁護士に犯行声明と見られるメールが届き、この中では自分が犯人だとする人物が男性のパソコンを遠隔操作して幼稚園などに脅迫メールを送りつけたことを認めているほか、公表されていないメールの文面が記されるなど、犯人しか知り得ない内容の書き込みがありました。 警視庁は男性が事件とは無関係の可能性があるとして、捜査に問題がなかったか経緯を調べることにしています。 ☆早くやったと言えば罪が軽くなるし、会社や近所にもバレないうちに釈放できるかも。おい、黙っていて本官を馬鹿にするのか！ このままならガサ入れでもなんでもやるぞ。 警察小説の読み過ぎかも。 それにしても警察の取調べの全面可視化に猛反対している全国のノンキャリ警察中級幹部以下の思いはよくわかる。そんなことをされた日には、脅して吐かせるのがやりにくいじゃないか、ええっ。 |
| ＰＣ遠隔操作「同居人かばい自供」 幼稚園脅迫で逮捕 福岡の男性 2012年10月17日 東京新聞 他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件で、東京都内の幼稚園などに脅迫メールを送ったとして警視庁に逮捕され、その後釈放された福岡市の男性（２８）が「同居の女性がやったと思い、かばうために容疑を認めた」と供述していたことが捜査関係者への取材で分かった。 真犯人を名乗る犯行声明メールには男性のパソコンを遠隔操作したと記載され、男性は事件と無関係だった可能性が浮上。警視庁は男性からあらためて事情を聴き、自供の誘導がなかったかなど捜査の経緯を検証する。 捜査関係者によると、男性は秋篠宮家の長男悠仁（ひさひと）さまが通う都内の幼稚園への脅迫メール事件で、逮捕直前は容疑を否認。だが、自宅のパソコンに脅迫メールが残っていることを指摘され、「私がやりました」と認めた。 男性は「同居の女性がやったと思い、かばっただけ」と否認に転じたが、取り調べが進むと再び認めた。都内の芸能プロダクションへの脅迫事件で再逮捕された際も、警視庁の調べに容疑を認めたが、東京地検の調べには否認したという。 その後、男性のパソコンが遠隔操作のウイルスに感染した疑いが浮上し、処分保留で釈放された。都内の弁護士らに送られた犯行声明メールには、「警察の強引な取り調べで認めてしまったことと予想されます」と書かれていた。 さらに、犯行声明メールでは、神奈川県警に逮捕された明治大学二年の男子学生（１９）についても、「掲示板に貼ったＵＲＬ（インターネット上の住所）をたまたま踏んだ（クリックした）だけ」と記載されていたことが分かった。 この学生は、横浜市のホームページ（ＨＰ）に小学校の襲撃予告を書き込んだとして逮捕され、保護観察処分を受けた。しかし犯行声明メールには、学生がＵＲＬをクリックしたことで「（学生の）パソコンから勝手に脅迫メールが送られるよう、攻撃の信号を送った」との趣旨が記され、パソコンの遠隔操作とは別の手口を明かしていた。 捜査関係者によると学生は当初関与を否認したが、その後は県警や検察の調べに「楽しそうな小学生を見て困らせてやろうと思った」と、泣きながら容疑を認めた。この小学校を選んだ理由も、「『横浜市 小学校』とインターネットで検索して一番上に出てきたから選んだ」と供述していた。県警も学生から再度事情を聴き、捜査の経緯を調べる方針。 ◆「声明」欧州サーバー経由 捜査かく乱か 他人のパソコンを遠隔操作して犯罪予告が送られた事件でＴＢＳに届いた真犯人を名乗るメールは欧州のサーバーを経由していたことが捜査関係者への取材で分かった。 本人確認が不要で、匿名性の高いフリーメールで送られたことも判明。大阪市のホームページへの大量殺人を予告する書き込みも、海外の複数サーバーを経由して送られたとみられ、警視庁は送信者の特定を難しくするのが狙いとみている。 東京都内の弁護士に届いた真犯人を名乗るメールには、計十三件の犯行予告に関与したとの記載があった。このうち、皇太子ご一家の長女愛子さまが通う学習院初等科（東京都新宿区）と、部落解放同盟中央本部（中央区）には、「始業式を狙って襲ってやる」などと記した襲撃予告メールが、八月二十七日に届いていたことも新たに分かった。 一連の事件を受け、警察庁は十六日、警視庁と三重県警、大阪府警の捜査幹部を集めた緊急会議を都内で開いた。警察庁の舟本馨刑事局長は「捜査の困難が予測されるが、犯人を早期に検挙し、国民不安の払拭（ふっしょく）を」と訓示した。 ◆否認事件の可視化 検討を 元東京地検公安部長・若狭勝弁護士の話 犯行声明メールは秘密の暴露が多く、信ぴょう性が高い。取調官はパソコンの発信元アドレスなど客観証拠があると、強気で調べるのが通常だ。 客観証拠があって否認のままだと、能力が低いと烙印（らくいん）を押されてしまう。 横浜の事件などは大学生らが容疑を否認した後に認めており、無理な自供を迫ることがなかったかの検証が大事。 逮捕当初に容疑者が否認した事件は、取り調べの可視化などの検討も必要だ。 |
| 10月17日 7時42分関西電力などが、滋賀県に１７日に示す原子力の安全確保についての協定案の内容が明らかになり、県や自治体による原発施設の安全確認は認める一方、県が求めていた原発の再稼働を巡る電力事業者との「事前協議」は盛り込まれませんでした。 滋賀県と県内の自治体は、隣の福井県にある原子力発電所から一部の地域が３０キロ圏内に入ることから、関西電力など３つの電力事業者と、「原子力安全協定」を結ぶことを目指しています。 この協定を巡る協議で、電力事業者側が滋賀県に１７日に示す予定の協定案の内容が関係者への取材で明らかになりました。 それによりますと、協定案では、原発周辺の安全確保が必要な場合には、県や自治体の職員が原発の施設を直接訪れ安全の確認を行えるようにするとしています。 また、原発の施設に重要な変更を行う際には、県や自治体が安全対策について意見を述べることもできるとしています。 一方、滋賀県は、トラブルで停止した原発の運転を再開する際、原発の立地自治体と同様に「事前協議」を行うよう電力事業者に求めていましたが、協定案には盛り込まれていません。 この協定案は、１７日午後から滋賀県庁で行われる滋賀県や自治体と関西電力などの協議の場で示されることになっていて、滋賀県などが受け入れるかどうか、今後、検討を進めることにしています。 |
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