「東日本大震災ブログ」のブログ記事一覧-阿智胡地亭のShot日乗

東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月04日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月22日 | 東日本大震災ブログ

2013年01月04日(金)

原発アンケート　５割が減らすべき　　　　中国新聞

'13/1/3

　中国新聞社が年頭に当たり実施したアンケートで、原発の在り方について、中国地方の主要企業２０８社の53・４％が、順次廃炉にして段階的に減らすべきだと考えていることが分かった。前年の調査より９・４ポイント増え、過半数に達した。電気料金上昇などの懸念があるものの、原発縮小を求める声は経済界でも強まっている。

　福島第１原発事故を踏まえた将来の原発の在り方について「減らし順次廃炉にする」は53・４％とトップ。「即時全廃」は１・９％で前年調査より１・４ポイント増えた。合わせて55・３％が原発の縮小、廃止を支持した。

　「数を維持、廃炉の場合だけ新設」は32・７％で10・４ポイント減。「原発を増やす」は２・９％で２・２ポイント減った。

　「減らす」と「即時全廃」の理由（複数回答）については、「原発の安全性を懸念」が84・３％と最多。「再生可能エネルギーで代替できる」33・９％、「世論の理解を得られない」28・７％と続いた。「原発はコストが高い」も13・９％あった。

　「増やす」と「維持」の理由（同）は「再生可能エネルギーでは代替できない」が71・６％。次いで「電気料金の値上げを懸念」が66・２％だった。

　原発の減少による電力の供給不安や値上げの影響を、企業は受けやすい。それでも原発縮小を求める声が強まった背景には、安全性への懸念、脱原発を求める世論のほか、太陽光など再生可能エネルギーの急速な普及も影響したとみられる。

　調査は２０１２年11月下旬～12月中旬、中国地方の２５０社にアンケートし、２０８社（83・２％）が答えた。

Ｂ・ゴードンさん死去　憲法の男女平等起草　　共同通信

「女性が幸せにならなければ、日本は平和にならない」。日本政府「男女平等は日本にはなじまない」と抵抗

　「女性が幸せにならなければ、日本は平和にならない」。多感な少女時代を過ごした「故郷」日本をこよなく愛した。運命の糸にたぐり寄せられるかのように、２２歳の若さで戦後日本の新憲法起草に関わり「全身全霊を傾けて」男女平等に関する条項を書き上げた。

　ロシア系ユダヤ人の両親の下、１９２３年１０月ウィーンで生まれた。世界的ピアニストの父レオ・シロタ氏が東京音楽学校（現東京芸大）の教授に招かれたのを機に、５歳だった２９年に一家で来日。１５歳までの約１０年間を東京で過ごした。

　子どもが生まれないというだけで離婚されることも珍しくなかった時代。自宅で働いていた家政婦の日本人女性から、女性が低く置かれた現状を「子守歌のように」聞かされ、原体験として脳裏に深く刻まれた。

　３９年、米カリフォルニア州のミルズ大に進学し、文学を専攻。米国籍を取得した。４１年末、旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃で日米が戦火を交え、「故郷」日本は米国の「敵」に。

　日本に残った両親からの連絡や送金が途絶えたが、得意の語学力を生かし、日本の短波放送を英訳する仕事で生計を立て最優秀で大学を卒業。その後、米誌タイムのリサーチャーを務めた。

　４５年の終戦。音信不通の両親に会いたい一心で連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の職に応募し、採用された。同年１２月２４日に再来日、長野県・軽井沢に疎開していた両親と再会を果たした。

　４６年２月４日、皇居前の建物に置かれていたＧＨＱ本部。マッカーサー最高司令官の右腕だったホイットニー民政局長が緊急招集した会議で、約２５人の憲法起草委員の人権担当に選ばれた。

　「すごいことになった」。焼け野原になった東京の図書館を軍用車両で回り、国民主権や生存権を規定したドイツのワイマール憲法など各国憲法をかき集めた。

　「日本女性に最高の幸せを贈りたい」との願いを込め、非嫡出子や妊婦の権利保護といった先進的内容を盛り込んだ草案を作成。完成に至るまでの１週間余りを「生涯で最も密度の濃い時間」だったと振り返った。

　だが、法律家でもあった上司のケーディス大佐は「細部は民法に記載すべきだ」として多くの案文を却下。「条項が削られるたびに、不幸な日本女性がそれだけ増える」と悔し涙を流した。

　何とか残った２４条（両性の平等）も、約３０時間に及ぶ日本政府との案文折衝で「日本にはなじまない」と抵抗された。この時は同大佐が「日本をよく知るベアテさんも支持しています」と助け舟を出してくれた。

　平和の尊さも説き続けた。戦争放棄をうたった９条は、日本の経済発展の礎になったとして「『戦争が生んだ真珠』」と形容。「憲法を粗末にしないでくださいね」と訴えていた。（ニューヨーク共同＝坂本泰幸）

わがこと防災減災（２）　迫る海、まさか屋上まで　　　　河北新報

≪石巻市雄勝病院職員ら、なすすべなし≫

　東日本大震災の津波被害を受けた東北の海岸線は４００キロに及ぶ。そこで起こったことが詳しく報じられていない被災現場もまだある。なぜ犠牲者が出たのか。どうすれば助かったのか。「わがこと」として自分や家族に重ね、身を守るすべを意識するところから、備えは始まる。証言を集め、教訓を探るため、岩手、宮城、福島の４カ所の被災現場に入った。
（「いのちと地域を守る」取材班）
＝第１部は４回続き

　「津波はここまでは来ない」。震災ではそんな想定が足かせとなり、各地で多くの命が失われた。海を臨む宮城県の石巻市雄勝病院もその一つだった。
　堤防をのっそり乗り越え、津波は来た。

　事務職員の遠藤祥克さん（４７）は、やや高い場所にある市雄勝総合支所に看護師の車を移し、歩いて病院に戻る途中だった。大人の背丈以上の防潮堤から水があふれている。本館に駆け込んだ。
　１、２階に誰もいないのを確かめ、階段を駆け上がり、最上階の３階に向かう。病室から海の様子を見た。

　「うまくないな」
　水が徐々に上がってくる。１階が浸水した時は危機感はなかった。「機械がだめになった。どうすっかなあ」。２階ものまれた。窓ガラスがバリバリと割れる音がする。「大丈夫だ。３階は安全なはずだ…」

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運動で遺伝子の働き変化　信州大教授ら解明　　信濃毎日新聞

01月03日（木）

　適度な運動による健康維持効果には遺伝子の働きの変化が関わっていることが、信大大学院医学系研究科（松本市）の谷口俊一郎教授（６１）と橋本繁成助教（４２）らの研究で明らかになった。糖尿病やがんなどの原因にもなる臓器の炎症を促進する遺伝子の働きが運動後に抑制されることを確認。

生命活動を担う情報が記録されている遺伝子の働きは人の意思で変えられることを実証した形で、「遺伝子イコール運命」といった固定観念をあらためて突き崩す成果と言えそうだ。

　谷口教授らは、遺伝子の働きを決める仕組みの一つで、メチル基という物質が遺伝子に付着する「メチル化」と呼ばれる現象に着目。臓器の炎症は体が有害なストレスや刺激を受けた時に生じるが、この時、炎症を抑える働きをする遺伝子は多くのメチル基が付いて働きが抑えられ、炎症を促進する遺伝子はメチル基が剥がれて働きが活発化していると考えられている。

　信大では、能勢博・同研究科教授が開発したゆっくり歩きと早歩きを交互に繰り返す運動法「インターバル速歩」の効果と遺伝子の関係を調べる「遺伝子解析コンソーシアム」に取り組んでいる。谷口教授らは「適度な運動をすると遺伝子の働きも若返るのではないか」との仮説を立て、コンソーシアムを通じて、インターバル速歩を半年間行った中高年グループの血液を採取して遺伝子の変化を見た。

　働きが強くなり過ぎると炎症を起こす原因になるタンパク質「ＡＳＣ」の遺伝子を調べたところ、インターバル速歩を始める前はメチル化の割合が加齢とともに減り、働きが強まって炎症を起こしやすい状態だった。だが、速歩を始めて半年後にはメチル化の割合が高くなり、健康な若者のレベルに近づいた。橋本助教は「年齢に換算すると２５～３０年の若返り効果があった」と説明する。

　炎症を促進する働きがある別の遺伝子でも同様の変化が確認でき、運動による効果が多面的に現れることも判明。半年後にメチル化の割合に変化が見られた遺伝子は約３０個に上る。肥満やがん、うつに関係する遺伝子も含まれていることから、谷口教授らは今後、個々の遺伝子を一つ一つ調査し、遺伝子の働きの変化がどんな効果をもたらしているのかなどを解き明かしていく考えだ。

　遺伝情報を伝えるＤＮＡ（デオキシリボ核酸）の一部である遺伝子の構造は基本的に変わらないが、どの遺伝子がどの程度働くかは環境などの影響で変化することはこれまでの研究でも分かっている。谷口教授は「遺伝子の構造は先天的に決まっていても、その働きは努力で変えることができる。ＤＮＡは運命ではない」と話している。

浪江町が初期被ばくの検査実施　　　　ＮＨＫ福島放送局

01月03日　14時06分

原発事故の直後に多くの住民が一時、放射線量の高い場所に避難した浪江町は、初期の被ばくの程度を推定するため、子どもを対象に血液中のリンパ球の染色体を調べる特殊な検査を、今月から始めます。

浪江町では、原発事故直後に多くの住民が町の北西部の放射線量が高い場所に一時避難したため、健康への不安を訴える声が出ています。

しかし、事故から長時間たったあとでは、放射性ヨウ素の量を把握できないため、初期の被ばくの程度を確認することが困難でした。

このため浪江町は、血液中のリンパ球の染色体の形の変化を調べ、初期の被ばく線量を推定する特殊な検査を今月から始めることになりました。

事故当時、１８歳以下だった浪江町の子どもが対象で、検査を希望する人から血液を提供してもらい、町と協定を結んでいる青森県の弘前大学の被ばく医療総合研究所が分析します。

県内の自治体でこの検査を実施するのは初めてで、これまでにおよそ７００人が希望しているということです。浪江町は、「内部被ばく検査の結果では、健康に影響が出るレベルの住民はほとんどいないが、今回の検査を通じて子どもたちの健康不安の解消につなげたい」と話しています。

☆浪江町は、国と県がバックアップし資金と人間を投入、被曝被害の健康対策に当たっている福島県立福島医大ではなく、青森県の弘前大学に検査を委ねる・・とある。

弘前大学のチームは原発事故の数日後には福島県に入っていた。
その時の浪江町との人と人のつながりから今回の検査の実現につながったのだろう。

　浪江町と弘前大学は、水面下で文科省を始め経産省など他官庁から猛烈な嫌がらせを受けているだろう。しかしこの特殊な検査は、弘前大学の被ばく医療総合研究所しか出来ないのだろう？から、国も県も検査をストップさせるまではいくらなんでも出来なかったようだ。

電力業界から１７億円寄付　原子力研究の８国立大に東京新聞

2013年1月3日 18時17分

　原子力関連の研究に取り組む東京大や東北大、名古屋大など８国立大が、電力会社や原子炉メーカー、核燃料加工会社など電力・原子力業界から２０１１年度までの５年間に計約１７億４４００万円の寄付を受け取っていたことが３日、共同通信による各大学への情報公開請求で分かった。

　大学側が受け取った寄付金はほとんどが提供先を指定されており、原子力工学などの研究者に渡った。原発の新たな安全基準を検討する原子力規制委員会の会合に参加する研究者も含まれていた。原子力規制行政に詳しい専門家からは「国の安全規制に影響する危険性があり、徹底的な検証が必要だ」との声が上がっている。

（共同）

グアム移転費復活に米大統領署名　尖閣への安保適用も明記共同通信

2013年1月3日 16時32分

　【ワシントン共同】オバマ米大統領は２日、在沖縄米海兵隊のグアム移転関連費２６００万ドル（約２２億７千万円）を復活させた２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案に署名、同法が成立した。沖縄県・尖閣諸島は日米安全保障条約第５条の適用対象と明記する条文も盛り込まれている。

　グアム移転事業に、日本政府はこれまで米政府予算とは別枠で自己負担分として約８億３千万ドルを提供。１３年度国防権限法では、このうち執行を凍結されていた予算の一部が解除された。

　尖閣問題に関する条文では、「武力による威嚇や武力行使」で問題解決を図ることに反対するとしている。

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月03日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月21日 | 東日本大震災ブログ

2013年01月03日(木)

原発安全審査 “７月まで行わない” ＮＨＫｗｅｂニュース

1月2日 18時56分

国の原子力規制委員会の田中俊一委員長は、ＮＨＫのインタビューに応じ、全国の停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない」と述べ、運転再開の前提となる安全審査は、安全基準ができることし７月まで行わないという考えを示しました。

全国の原発は、福井県の大飯原発の２基を除く４８基が停止したままで、原子力規制委員会が、運転再開の前提となる安全審査を、いつ始めるのか注目されています。

規制委員会の田中委員長はＮＨＫのインタビューに応じ、停止中の原発について「基準ができないと審査のよりどころがない。相談に乗ることはあっても、『審査』というプロセスに入ることはできない」と述べ、安全審査は安全基準ができることし７月まで行わないという考えを示しました。

また、田中委員長は政権が交代したことについて、「政府からの独立性を高めた『３条委員会』として独立していることは相当強い。『３条委員会』にすることは自民党の案なので、『独立』は尊重してもらえると信じている」と述べました。

さらに田中委員長は、専門家会議が福井県の敦賀原発と青森県の東通原発について、先月、「断層が活断層の可能性がある」と判断した背景について、「科学とか客観的な事実をベースにして判断することにしゅん巡しなくなっている。

今まではいろいろな思惑が働いていた面があったと思うが、今は気持ちの上で吹っ切れている」と説明しました。

そのうえで、「自治体から求められれば説明責任を果たそうと思う」と述べ、今後の規制委員会の最終的な判断について、原発の地元で説明する考えを強調しました。

群れの中で生き延びる本能　　ヒトの脳は社会脳だ

ソーシャルブレインズ入門――<社会脳>って何だろう (講談社現代新書) [新書] 　　藤井直敬　著

一部引用・・

これまでの人類の歴史の中で、わたしたちは、考えられないようなさまざまな残虐行為を行ってきました。

特に、戦争に関わる残虐行為は、洋の東西を問わず歴史上途絶えたことがありません。

これは大変残念なことですが、そのような戦時中の残虐行為を行った人々がすべて生まれつき残虐で、しかも人の命をなんとも思わないような人々であったわけではありません。

おそらく逆に、そのような行為に携わった人々のほとんどは、市井に暮らすまったく普通の人々だったのです。

私たちだって、その場に居合わせたら、それらの行為に加担せずにすむかどうかは定かでないのです。

（中略）

戦場で敵を殺すことは栄誉ですが、平時では単なる殺人です。全く同じことを行っても、その評価はそのときの世論によって変化するのです。

(中略）

そのような社会の強制力は、わたしたちが思ってもいなかったところから、予想以上の強さで行使されます。

このように記述してから藤井は、社会における強制力の例として、昭和天皇崩御の際にこの社会を覆った自粛ムードを挙げ、次に9.11後のアメリカ(藤井はこの時期アメリカに居住していた）を挙げる。

たしかに、このテロによってワールドトレードセンターが崩れ落ちる映像は非常に衝撃的でしたが、その後のアメリカ国内の変化の方が、僕にはさらに衝撃的でした。

特にテレビや新聞などのメディアのヒステリックな愛国的報道には、本当に驚きました。

それに乗せられてヒステリックにアラブ系住民に不当な差別を加える人々が現れ、メディアもそれをさも正当なことのように報道していました。

そんな人々のヒステリックな気持ちにうまく便乗することでブッシュ政権は戦争を開始しました。

この時期のアメリカでは、アフガニスタン侵攻も、イラク侵攻ですら、その参戦に関して疑問を口にすることがはばかられました。

(中略）

これらの結果をまとめるならば、私たちは、本質的にきわめて脆弱な倫理観と、無意味に保守的な傾向をもった生きものなのだと言えるでしょう。

このことは、わたしたちの日常生活でも、日々実感されることです。

強いストレス環境下では、脳が後天的に獲得した倫理観や行動規範はすっかりはげ落ち、環境状況が求めるままのふるまいに無責任に落ち込む危険性を持っているのです。

ちくま12月号36ページ～
「私たちはどこから来て、どこへ行くのか　９」
私は何者なのか？（１）から部分引用。

出版社の本の内容紹介

『「ソーシャルブレインズ」は、「社会脳」と訳される、いまもっとも注目のキーワードです。

世の中には、人の数だけ脳があります。複数の脳がやりとりをすることで、人間関係や社会はなりたっています。見方を変えれば、脳は、そのような、他者との関係や社会の中で、初めてその機能を理解できるものです。

「ソーシャルブレインズ」とは、そんな「人間関係や社会に組み込まれた状態の脳の機能」のことです。「空気を読んだり、がまんしたり、人とつきあう」脳の機能です。

これは、専門家でなくても自然に理解できる考え方です。しかし、これまでの脳科学では、ソーシャルブレインズに着目した研究を行おうとしても、技術的な「研究の壁」に阻まれていました。

この壁を破りつつあるのが、著者の藤井直敬氏です。斬新な実験方法の開発を行うと同時に、「脳も社会も、ハブを持つネットワーク構造であり、共通したアプローチで理解できるもの」という考え方から、この新しい分野を切りひらきつつあります。

本書は、そんな著者の描いた「ソーシャルブレインズ研究の俯瞰図」であり「脳科学者が何を考えながら研究しているかを率直に綴ったノート」でもあります。やわらかな感性と冴えた知性、そして、毎日出版文化賞(前著『つながる脳』NTT出版)を受賞した魅力的な文章で語る、「新しい脳科学の時代」を告げる入門書です。』

☆現生人類がアフリカを出て、全地球上に広がって約10万年。

人類はずっとムレの中で生き、群れの中で死ぬ哺乳類の一種だった。

釈迦や孔子、アリストテレスが人の道を説いたのはまだ2500年ほど前のことだ。

個としてのヒトは群れの中で生き延びて、いかに自分の子孫を残すかを考えてきた。それは脳の中の本能の箇所に植え付けられている。

今は地域の町や村や企業や学校や役所や宗教団体や友人の中の強い奴の言う事を読み、空気を察知して行動することがそれだ。

経団連や電力会社や検察庁・警察庁や裁判所や大手新聞社に勤めている一流大学出と言われている人達は組織の強制力を強く受けて生きているのだろう。

例え過酷事故の再発につながろうとも、彼らには脱原発という考えはとても取ることは出来ないだろう。そんなことをしたら左遷されるか、下手をしたらクビにされるのだから。

世の中で公害企業と言われた会社の社員たちは、水俣から東京本社に抗議に来た被害者たちが建物へ入るのを、身体を張って力で阻止した。

　まことに人は「強いストレス環境下では、

脳が後天的に獲得した倫理観や行動規範はすっかりはげ落ち、環境状況が求めるままのふるまいに無責任に落ち込む危険性を持っているのです。」

ネット選挙解禁巡る論議が活発化へ　　　ＮＨＫwebニュース

1月2日 4時51分公職選挙法で禁じられているインターネットを利用した選挙運動について、安倍総理大臣がことしの夏の参議院選挙までの解禁を検討する考えを示したことを受けて、今後、各党の間で、法改正を巡る論議が活発になりそうです。

公職選挙法では、ホームページやブログを開設したり、電子メールやメールマガジンを広く有権者に送信したりするなど、インターネットを利用して選挙運動を行うことは禁止されています。

これについて、安倍総理大臣は総理大臣就任後の記者会見で、「ことしの夏までの解禁を目指していきたい」と述べ、ことしの夏に行われる参議院選挙までの解禁を検討する考えを示しました。

また、みんなの党が、去年の年末にインターネットを選挙運動に利用できるようにするための公職選挙法の改正案を参議院に提出するなど、多くの政党が、先の衆議院選挙の公約などで法改正の必要性を訴えています。

インターネットによる選挙運動は、若い有権者を中心に政治への関心を高め、候補者が政策などを伝える際のコストの削減にもなるという利点の一方で、外部からの改ざんや誹謗中傷が行われるおそれがあるという問題点も指摘されており、今後、各党の間で、論議が活発になりそうです。

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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月02日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月20日 | 東日本大震災ブログ

2013年01月02日(水)

例年になく亡くなる方が多い　　　福島県在住の方のﾌﾞﾛｸﾞから

今年は昨年以上にお亡くなりになる方が多くなりました。

　　親族だけでも二人。

　　親戚・縁者で二人。

　　職場関係で四人。

　　地域関係で四人。

　　こんなことはかつて無かったことです。

　　震災・津波、そして原発事故のストレスが要因の１つであることは間違いありません。

　　先輩が特定避難勧奨地域からの避難先で亡くなりました。

　　退職後の目標を醸成途中で、避難を強いられての結果は無念だったと思います。

　　復旧・復興とは名ばかり、何も進んでいません。

　　特に原発事故関連の環境は、進度がとりわけ遅く感じられてなりません。

　　原発事故の風化が心配です。

福島原発事故　米特殊チームの情報生かせず「人災」地元怒り　　　河北新報

2013年01月01日火曜日

　東京電力福島第１原発事故を受けて日本に派遣された米特殊チームが収集したのは、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）で得られる予測値ではなく、実際の汚染度を示す実測値。

住民避難の「指針」となるべき貴重な情報が生かされなかったことに、地元の怒りは収まらない。

　２０１２年７月、国会に参考人として出席した福島県浪江町議会の吉田数博議長は、原発から北西方向に高い放射線量が検出されたことを示す放射能汚染マップを見て、「（早期に）公表されていれば、多くの町民を放射能から守れたのではないか。無念さと同時に憤りを感じる」と政府対応を厳しく批判した。

　浪江町は中心部が第１原発の半径２０キロ圏に入るが、北西部は２０キロ圏外のため、一時は中心部から約８千人が北西部へ避難。その後、多くの人が町外へ移動したが、２０～３０キロ圏は屋内退避区域とされたことから、北西部にとどまった住民もいた。

　吉田議長は国会で「何の対策もデータも持たないわれわれには（米国の実測データは）得がたい情報であったはず。公開しなかったことは人災そのものだ」と怒りをあらわにした。

最近の取材にも「政府は（汚染マップを）ＳＰＥＥＤＩと同じようにとらえたのか。残念だ」と語気を強めた。

　当時、官房長官として危機管理に当たった枝野幸男氏は「（米データを活用していれば）屋内退避エリアの避難が早くなった可能性はある。なぜ政務まで上がってこなかったのか。本当に遺憾だ」と話した。

☆官僚ピラミッドのどこかで、彼らにとって面倒な、住民にとっては命に係わる情報を隠すと言う判断がなされた。

この判断を隠すために大手メディアを総動員して「アキカンキャンペーン」が張られた。自己保全のためには手段を選ばないのは平常の時ならまだしも、国民の被曝の危険性まで無視して隠匿したのは間違えている。

誰が何のためやったのかをはっきりさせない限り、また原発の過酷事故は明日にも起こりうる。

2012/12/31 16:23 神戸新聞-共同

米、原発事故に核特殊チーム派遣　初展開、菅政権把握せず

　航空機に搭載された空中測定システム（ＡＭＳ）の関連機材。上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出する（米核安全保障局提供）
　航空機に搭載された空中測定システム（ＡＭＳ）の関連機材。上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出する（米核安全保障局提供）

　東京電力福島第１原発事故直後に、原発周辺の放射線量を測定するために米政府が日本に派遣したのは、核テロなどに備える特殊専門チームだったことが３１日、分かった。

このチームが海外へ本格展開した初の事例だったが、当時の菅直人政権中枢は派遣の事実を当初把握していなかったことも判明。

チームが実測したデータの公表が遅れ、住民の「無用な被ばくを招いた」（福島県浪江町議会の吉田数博議長）恐れがある。

　チーム派遣決定に関わった複数の米政府関係者と、日本側当局者らが共同通信に明らかにした。

　派遣されたのは、空中測定システム（ＡＭＳ）と呼ばれる航空機モニタリング装置を使って上空からガンマ線を実測し、地上１メートルの線量を算出、汚染状況を分析する「被害管理対応チーム」の３３人。

エネルギー省核安全保障局の特殊専門部隊で、核テロや核事故が起きた時に真っ先に出動し、実測データに基づいて汚染地域と非汚染地域を区分、住民避難や米軍部隊の活動に役立てる、いわば「先遣隊」だ。

　米政府関係者によると、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）は第１原発１号機が水素爆発を起こした２日後の２０１１年３月１４日、放射線被害を恐れる在日米軍司令部や在日米大使館の要請を受け、チームの派遣を決定。１６日には米軍横田基地に到着した。

「なぜ今」「まず廃炉、賠償」　首相発言に首長不満の声　　福島民友新聞

２０１３年１月１日

　安倍晋三首相が３０日、テレビ番組で現在停止中の原発の再稼働にとどまらず、新規の原発建設を容認する姿勢を示した発言について、東京電力第１原発事故で住民が避難している県内の首長からは３１日、「今の時期、なぜこんな話が出るのか」などと不満の声が相次いだ。一方で、「真意を見極めたい」と冷静に受け止める反応もあった。

　安倍首相は、ＴＢＳの番組で、今後の原発政策をめぐり「新たにつくっていく原発は、事故を起こした東京電力福島第１原発とは全然違う。国民的理解を得ながら新規につくっていくということになる」と発言。原子炉や安全対策の違いに着目すべきだとの認識を明らかにした。安倍首相は２９日、民主党政権が決めた２０３０年代の原発ゼロ目標を転換する考えを重ねて示していた。

　これに対し、松本允秀葛尾村長は「避難している立場からすれば、（衆院選直後の）今の時期に、なぜこんな話が出るのかという思い。経済を優先する姿勢に映る」と話した。馬場有浪江町長は「国のエネルギー政策破綻を理由に、原発の再稼働、新設は認められない。原発の廃炉や賠償、除染などを確立させる必要がある」と批判。

桜井勝延南相馬市長は「首相が言うからには、少なくとも福島第１原発事故の後処理を全て終えてからだ」と指摘した。

　菅野典雄飯舘村長は「どのぐらいのエネルギーが必要なのか、今後の日本に必要なのかなどの議論がなされないまま、『原発ありき』という考え方をすることに疑問を感じる」と首をかしげる。

渡辺利綱大熊町長は「政権が代わったからといって、（新設に対する）考え方が急旋回するのは考えにくい。もう少し真意を見極めたい」と話した。

福島県人口は６万３０００人減　　　ＮＨＫ福島放送局

01月01日　14時42分

　福島県人口は６万３０００人減先月１日現在の福島県の人口は１９６万人で、東日本大震災と原発事故の前と比べ６万３０００人以上減少しました。

市町村に届けれらた住民票の転入や転出、出生や死亡の届け出をもとに福島県がまとめたところ、先月１日現在の県の人口は１９６万５２３人でした。

これは２０２万人あまりだった東日本大震災と原発事故の前のおととしの３月１日と比べて６万３８００人、率にして３．１６％減少しました。

震災の後に県外から転入してきた人は７９３２人だった一方、県外へ転出した人は１万６４９２人で、放射線への不安から避難する人が多かったと見られます。

とりわけ若い世代が県外に転出し、生まれる子どもの数が大きく落ち込んだことが人口の減少に影響しています。

県では先月見直した総合計画の中で、このまま人口減少が続いた場合、２０４０年にはさらに７０万人以上少ない１２５万人になると想定していて、福島からの人口の流出にどのように歯止めをかけるかが大きな課題となっています。

..原発事故立件の可否、来年３月にも判断　検察当局判断　　朝日新聞

2012年12月30日

　東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷などの容疑で告訴・告発を受けた検察当局が、東電幹部や政府関係者らの捜査を進めている。自然災害を発端とした事故で、捜査に乗り出すのは異例だ。津波による全電源喪失という事態を予測できたかなど立証が困難視される中、早ければ来年３月にも刑事立件の可否を判断するとみられる。

　告訴・告発したのは、福島県内で被曝（ひばく）した住民を中心に１万人を超えており、捜査への期待は大きい。事前の安全対策を怠ったほか、発生後に避難に関する情報を適切に公表しなかったことで重大な被害を招いたなどと訴えている。

　検察当局は政府、国会、民間、東電の各事故調査委員会による報告書が出そろった後、今年８月に告訴・告発を受理。東京、福島両地検に応援の検事らを集めて態勢を整えた。「世論をいつも以上に意識せざるを得ない」と現場に近い検事の一人は言うが、「告訴・告発が多いからといって、罪に問えることにならない」と語る幹部もいる。

　捜査班はまず東電から、震災発生後の社内のやりとりを収めたテレビ会議の録画映像など資料の提出を受けた。事故前の安全対策や事故後の対応について、１０月以降、告発された東電幹部や政府関係者らを含め、関係者の事情聴取を続けている。

　検事らは防護服を身に着け、内部の構造を実際に見て確認。放射線量が高い場所には入っていないが、専門家から事故当時の状況などについて説明を受けた。

■予見可能性、立証に難しさ

　ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。告訴・告発容疑の多くは業務上過失致死傷で、（１）被害は原発事故によるものと断定できるか（２）事故を予見し、適切に対応すれば結果を防げたか（３）複合的な要因があるのに、個人に責任を負わせるべきか――などが焦点となる。

☆　「ただ、刑事責任を問うのは難しいというのが、今のところ検察内部の共通した見方だ。」

大手メディアを使っての情報操作による検察のくにたみに対する洗脳がスタートしている。訴訟の門前払いをやむを得ないと言う空気つくりが始っている。

　このことに関してヤメ検弁護士の落合洋司さんはこう予見している。

「上記の3は、こうした事故にはつきもので乗り越えることができるものですが、問題は1と2でしょうね。1については、原発事故が無ければ避けられたのではないか、という人の死が存在しても、刑法上、必要とされる因果関係が肯定されるためには、因果の連鎖とういレベルにとどまらない、事故と結果（人の死亡）との間の直接的な関係が必要ということになりますから、そのハードルはなかなか高いでしょう。

また、傷害について、人体が放射線を浴びた、ということで捉えた告訴・告発が少なくないようですが、傷害をどのように考えるかについて、人の生理的機能への傷害、という捉え方をするのが一般的で、生理的機能への変化が顕在化していない段階で傷害という捉え方をするのも、なかなか困難なものがあります。

そして、最大の問題は、本件で、関係者に何らかの過失が認められるか、ということで、確かに、未曾有の大津波も予見しそれに備えるべきであった、ということは言えても、それを法的責任、特に、刑法上の具体的な予見可能性・予見義務、それを前提とした結果回避まで認定できるか、ということになると、かなり微妙で、慎重な検討が必要ということになると思います。

仮に、検察庁が不起訴処分にしても、ほぼ確実に、多くの事件が、検察審査会へと持ち込まれることになり、これだけ社会的影響が大きい事件ですから、中には、起訴相当、その後の不起訴を経て再度の起訴相当、強制起訴になる、といものも出てくる可能性があります。

現在、福島地検が捜査にあたっているようですが、最終的に、福島地裁が多数の強制起訴事件を抱え、福島弁護士会が指定弁護士を多数出さざるを得なくなる、という、大変な事態（何が大変かは関係者であれば容易にわかるでしょう）に発展することも、十分あり得ると思います。

日弁連も、そうした事態になることを想定して、早めに対策を講じておくべきでしょう。」

＜原発＞全国で１０基超が防火に不備　可燃性ケーブルを使用　　毎日新聞

毎日新聞 1月1日(火)2時31分

　火災対策上の不備が指摘される原発が、全国に十数基あることが分かった。原子力規制庁と経済産業省の関係者がそれぞれ明らかにした。配線に可燃性電気ケーブルを使用したり、安全上重要な機器が近接して設置されたりして延焼の恐れがあるという。

事態を重視した経産省資源エネルギー庁は既に調査を開始し、原子力規制委員会も近く電力各社からヒアリングする。経産省はケーブル交換や設備改修に時間がかかり数年単位で再稼働が遅れたり、高コストから廃炉になったりするケースがあると想定している。

　原発の許認可を巡っては７５年１２月以降、安全上重要な部分に燃えにくい「難燃性」と呼ばれるケーブルを使用し、延焼を防ぐために適切な距離をおいて機器を設置することなどが定められた。

ただそれ以前の原発には規制がなく、改善するかどうかは事業者任せで対策が放置されてきた。

　電力各社に取材したところ、安全上重要な部分にビニールやポリエチレンなどの素材でできた可燃性ケーブルを使用しているのは全国５０基のうち１３基＝表参照。

ケーブル表面に延焼防止剤と呼ばれる特殊な樹脂などを含む塗料を塗っており、各社は「難燃性ケーブルと同等の性能がある」と説明する。しかし規制庁と経産省の関係者は「延焼防止剤自体は燃えないが中の可燃性ケーブルは燃える。経年劣化もありうる。同等と認められず、防火上大半に問題があり、改修が必要だ」と話す。

　制御棒の操作や炉心冷却、事故時の計器監視など「安全系」と呼ばれる重要な装置を作動させるシステムへの火災対策に問題があるケースもある。安全系では一つの電気系統で火災が起きダウンしても、もう一方を生かす「系統分離」が重視されている。

しかし、一部の原発では２系統の電気ケーブルがすぐ近くに敷設されたり、冷却用ポンプなど重要機器が並ぶように設置されたりして同時に燃える危険性がある。規制庁と経産省の関係者は、いずれも十数基で不備が見つかるとみている。

　難燃性ケーブルと系統分離は規制委が７月までに策定する新安全基準に盛り込まれる見込み。ケーブルの長さは１基当たり１０００～２０００キロ。このうち安全上重要なものだけで数百キロある。改修が必要なら１年以上かかり費用も高額。コストが回収できず、廃炉に追い込まれるケースも想定されるという。【小林直、太田誠一】

　★原発の火災対策　

７５年１２月の通商産業省令（当時）で導入された。現行指針（０７年１２月）は（１）火災発生防止（２）検知・消火（３）影響の軽減－－について「適切に組み合わせる」よう定めており、許認可時に例えば「（１）と（２）を実施すれば（３）は不要」と判断される余地を残す。

原子力規制委員会は（１）（２）（３）のすべてを実施するよう厳格化した新基準を７月までに作る方針。
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東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月01日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月19日 | 東日本大震災ブログ

2013年01月01日(火)

立地自治体どっぷり　原発マネー保育まで　住民サービスに２７８億円　　東京新聞

2013年1月1日朝刊

　原発や核燃料サイクル施設がある二十三の立地自治体が、本来は一般財源で賄うはずの教育や施設の修繕費など不可欠な住民サービスに、計二百七十八億円の原発マネー（電源立地地域対策交付金）を注ぎ込んでいたことが本紙の調査で分かった。過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が厳しい財政を圧迫する例も多い。原発マネーに頼らない体質への転換が求められる。

　本紙は、原発のある二十二の自治体と青森県六ケ所村を対象に、交付金の使途を二〇一一年度決算（茨城県東海村のみ一〇年度）で調べた。交付金は原発の建設前から支払われ運転開始後は発電実績などに応じて支給額が決まる。いわば業績で大きく変動する「ボーナス」で、これに頼った財政運営は危うい。

　調査の結果、交付金の大半は、保育園や消防署の人件費、道路や施設の修繕費など住民サービスを維持するのに不可欠な分野に使われていた。自己負担の予防接種を無料化するなど特別なサービスはわずかだった。

　佐賀県玄海町の例では、保育所の運営やごみ収集などの事業費計約十六億四千万円を交付金から充当。この額は一般会計歳出の約２３％にも達する。交付金ではなく町税収入で賄おうとすれば、税収を一・五倍に増やす必要がある。町の担当者は「交付金が減ったら、その時に考えないといけないが、財政規模はかなり縮小しないといけない」と話した。

　過去に原発マネーで建てた施設の維持管理費が、税収などの一般財源を目減りさせている事例も多い。

　福井県敦賀市は交付金約二十四億円などを使い温泉施設を建設。十年連続赤字で、一一年度は五千七百五十一万円を一般財源から持ち出した。同様の施設はほかにもあるが、市の財政担当者は「集計していないので分からない」という。他の自治体にも、一般財源を圧迫する交付金関連施設の実情を尋ねたが、実情を把握していない自治体がほとんどだ。

　交付金の使途をめぐっては、所管する経済産業省資源エネルギー庁が、原発誘致をしやすくするため、自治体が使いやすいように制限を緩くしていった経緯がある。その分、無駄な箱物が乱立する事態は減ったが、危険な財政運営を見えにくくしている側面もある。

　電源立地地域対策交付金　原発などが立つ周辺自治体に立地対策のために国から支払われる交付金。従来は学校や体育館など公共施設の建設に使途が限られていたが、今では医療、福祉などのソフト事業にも使えるなど、ほぼ自治体の裁量に任されている。交付金の財源は電源開発促進税で、電気料金に上乗せされる形で消費者が負担している。

ＪＡの原発賠償支払い６割　　ＮＨＫ仙台放送局

12月31日　10時34分

ＪＡの原発賠償支払い６割原発事故による農畜産物の被害を受けて県内のＪＡグループが東京電力に求めている損害賠償のうちこれまでに支払われたのは１２０億円あまりと請求額の６割ほどにとどまっていることがわかりました。

原発事故の影響による肉牛や野菜などの出荷停止や価格の下落を受けて県内のＪＡグループでは品目ごとに請求額を確定した上で８月から１２月にかけて１６回にわたって損害賠償を請求しており、総額では１８６億６２００万円あまりに上っています。

これに対し実際に支払われたのは１２月２１日現在で１２０億０８８０万円あまりと、６４点３％にとどまっています。

支払い率を品目別に見ますと▼比較的早い時期に賠償請求していた「肉牛」が８４・２％と最も高く次いで▼「牧草」の５２・８％、▼「稲わら」の５０％などとなっています。

また、最大でおよそ１万ヘクタールが対象となり巨額の費用が見込まれる「牧草地の除染」についてＪＡグループでは、今後、除染作業の単価をめぐる東京電力と宮城県の交渉を見据えながら賠償が本格化する見通しです。

一方、ＪＡなどの団体に属さない、有機農家などの個人営業主の賠償は進んでおらず、支援をしている弁護士のグループでは、裁判も視野にいれて東京電力との交渉を進めています。

福島第１原発:津波「過小評価」に注目　検察が任意聴取　　 -毎日新聞

2012年12月30日　02時30分

拡大写真　東京電力福島第１原発事故の刑事責任の有無を捜査している検察当局が、東日本大震災発生前の０８年に東電が１５メートル級の津波を試算していたことに注目し、地震や津波の研究者から任意で事情聴取を始めたことが分かった。

東電幹部らは業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発されており、検察当局は想定津波の科学的根拠を調べることで▽巨大津波は予見可能だったか▽事故は回避可能だったか−−などの判断の中核に位置づけるとみられる。

　東電は、同原発への想定津波を最大６．１メートルと設定していたが、震災では１０メートル以上の津波が到達。冷却用ポンプや非常用のディーゼル発電機が水没し、１〜３号機は全電源が喪失して炉心溶融（メルトダウン）や放射性物質拡散につながった。

　東電の事故調査委員会などによると、最大６．１メートルの想定津波は０９年２月、電力会社の研究者や大学教授らでつくる「土木学会」が策定した津波の計算式「津波評価技術」に基づき設定された。一方、その約８カ月前の０８年５〜６月に文部科学省の地震調査研究推進本部が発生の可能性を指摘した福島県沖の海溝沿いの地震津波についても社内で独自に検討。最大１５．７メートルの津波を試算していた。

　しかし、東電幹部は１５メートル級の津波について▽原子力安全・保安院（現・原子力規制委員会）が具体的な判断基準を示していない▽福島県沖の海溝沿いでは大きな地震は起きないとされていて評価が定まっていない−−ことなどを理由に、対策を先送りした。また、０８年１２月ごろには、貞観（じょうがん）地震（８６９年）に伴う津波の論文に基づき、最大９．２メートルと試算したが、同様の理由から対策を見送っていた。

　検察当局は、複数の科学者にそれぞれの想定津波の発生可能性や試算方法などについて詳しく事情を聴いている模様だ。その上で、より低い「最大６．１メートル」を想定津波と設定した判断が妥当だったかを見極めていくとみられる。【島田信幸、山本将克】

　◇予測の難しさ　立証の壁に

　原発事故を巡っては全国の１万４０００人余が、当時の東電幹部ら計３３人について「津波の危険性を踏まえた対策や事故防止の注意を怠り、事故を発生させ住民らに被ばくによる傷害を負わせた」などとして業務上過失致死傷容疑などで告訴・告発している。

検察当局は来春をめどに刑事処分の判断を行うとみられるが、「起訴は困難」との見方が強い。

.全文はこちら

☆「起訴は困難」との見方が強い」。

この文章に大手メディアがこの国の本営の広報部に堕した現状がよく出ている。この文の主語は何だろう。こんないい加減な文章を書いてよく商品として売るものだ。

そういう見方をしたいのはこの国の本営ではないのか。
それを巧妙にぼかすこの表現はさすがだ！

既に情報操作によるくにたみの洗脳は始まっている。

しかし本営にとっておもいがけない提訴のニュースが暮れに飛び込んできた。福島県沖に短期間、停泊して救援物資を被災地に輸送したアメリカ海軍の航空母艦ロナルドリーガンの８人の乗組員の提訴だ。

仮定の話だが、もしアメリカの司法がこの訴えを取り上げて審議に入り、日本の司法が本営の目論見通り、提訴を玄関払いしたとすると全く日本の司法は機能していないことを世界に晒すことになる。

日本の原子力ムラの一員である判決を下してきた裁判所に、本営はどう指示するのか？彼らにとってさぞかし頭が痛い難問が出てきたものだ。

しかし過去の歴史を見ても、日本が変わることがあるのは外圧があるケースだけだ。

　日本の本営からはアメリカに早速それなりの人間が派遣され、米兵８人の提訴を取り上げない工作が始っているだろうが、本営の思い通りになると思いたくない。

原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　　　ＭＳＮ産経

原発事故　１００人超聴取へ　東電旧経営陣・班目氏ら　検察　来春立件判断
2012.12.30 08:43
　東京電力福島第１原発事故をめぐり、東電幹部らが業務上過失致死傷などの罪で告訴・告発された問題で、検察当局が当時の関係者ら１００人超をリストアップし、年明け後に本格聴取に乗り出す方針を固めたことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。事情聴取は原子力安全委員会（廃止）の班（まだら）目（め）春樹元委員長（６４）や、東電の旧経営陣も対象。政権中枢にいた民主党議員らの聴取も視野に入れ、来春にも立件の可否を判断するもようだ。

　検察当局は８月以降、各地の地検に出ていた業務上過失致死傷罪などでの告訴・告発を相次いで受理。その後、東京と福島の両地検に案件を集約させた。

　告訴・告発の対象には、菅直人元首相（６６）や海江田万里元経済産業相（６３）＝現民主党代表＝ら当時の政権首脳▽班目氏や原子力安全・保安院（廃止）の寺坂信昭元院長（５９）ら原発行政担当者▽東電旧経営陣ら幹部－などが名を連ねる。

　関係者によると、検察当局がリストアップした１００人超の関係者は告訴・告発された人をはじめ、東電の実務担当者や原子力規制庁の職員ら。津波対策、地震発生後の避難対応などのグループに分類し、捜査する。応援検事を既に両地検に投入しており、年内に東電の事故調査委員会の担当社員や、放射性物質の拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」を所管する文部科学省の担当者らから事情を聴いたという。

　一方、検事らが防護服を着用して福島第１原発内に入り、内部の構造や破損状態を確認。勤務する作業員から事故当時の状況について説明を受けた。事故直後の東電本店と原発とのやり取りを収録したテレビ会議の映像の提供を受け、混乱を極めた指揮系統についても調べている。

　検察当局は今後、リスト化した関係者以外にも、事故と死亡との因果関係を調べるため「震災関連死」と認定された被災者の遺族からも、参考人として聴取する方針を決めている。また、同罪以外にも公害犯罪処罰法違反罪や原子炉等規制法違反罪など、他に適用できる法令がないか具体的な検討作業に着手している。

知事・県幹部、米に派遣へ　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月30日　21時07分

仲井真知事は、２期目を迎えるアメリカのオバマ政権が進めるアジア太平洋地域の国防戦略が沖縄に及ぼす影響を探るため、年明けに県の幹部をワシントンに派遣し、アメリカ政府の担当者と会談する方向で調整を進めていることがわかりました。

仲井真知事は、来年１月２０日に２期目をスタートさせるアメリカのオバマ大統領が、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を進める上で、沖縄にどう影響を及ぼすかを探るため、県の幹部をワシントンに派遣する方針を決めました。

派遣するのは基地問題の責任者を務める又吉進知事公室長で、年明けの来月上旬の日程で、アメリカ国務省と国防総省の担当者と会談する方向で調整を進めています。

仲井真知事は、ことし１０月、アメリカを訪れ、国防総省や国務省の幹部と意見を交わすなど、アメリカ政府に対し、直接、情報収集することが必要だとしています。仲井真知事としては、２期目をスタートさせるオバマ政権にできるだけ早く、基地が集中し、アメリカ兵による事件が相次ぐ沖縄の現状を伝えることで、基地負担の軽減につなげたい考えです。

また、仲井真知事は、来年早々に山口県岩国市を訪れ、アメリカ軍岩国基地の視察や岩国市長と会談を行う方向で調整を進めていることがわかりました。

☆外務省から見れば、片腹痛い沖縄県の動きが続く。

沖縄県からすると外務省のアメリカ従属姿勢では、沖縄県民の命と財産の安全を守れないから自ら動くしかない。お上に頼らぬ自助精神は戦後アメリカが教えてくれたことだ。

確かにもしオスプレイが周辺の住宅地に被害を及ぼすようなことが万が一あったとしても、東京の外務省幹部と家族に犠牲者が出るわけではない。

田中委員長インタビュー　　　　ＭＳＮ産経ニュース

「原発長く止めておくつもりはない」原子力規制委・田中委員長インタビュー2012.12.30 12:00 （1/2ページ）
）
　原子力規制委員会の田中俊一委員長が産経新聞のインタビューに応じ、「原発を長く止めておくつもりはない」と強調、スピード感を持って再稼働の是非を判断する方針を示した。主な一問一答は次の通り。

　－－今年１年を振り返って、何に力を入れてきたか

　「最大の課題は原子力行政が国民の信用をまったくなくしていること。そういう環境からの出発だった。国民の一番の心配事は、原発敷地内にある活断層の問題。敦賀原発や東通原発などで一定の前進をしており、規制委の立ち位置を国民の皆様に示すことができつつある」

全文はこちら

☆インタビューの中味を読むと見出しとのニュアンスがかなり違う。

さすが御用新聞の産経さんだと思う。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月31日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月18日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月31日(月)

消えない放射能　最悪事故が残す汚染の実態（１）　　毎日放送

MBS放送（TBS系）　震災報道スペシャル震災報道スペシャル消えない放射能～最悪事故が残す汚染の実態大量放出のナゾ▽驚きの拡散ル―ト▽ヨウ素被ばくは？▽村の分断史上最悪の原発事故を引き起こした福島第1原発。大量の放射性物質はいつどのように放出されたのか？それは今どこにあるのか？「消えない放射能」の実態を追う。

動画

事故から1年半。あの時、大量の放射性物質が降下し、50年帰ることの出来ない場所を生んだ。今なお消えぬ放射能の実態と原発事故がもたらした人々の不信と分断を伝える。

動画

原子力防災強化実効性が課題にＮＨＫｗｅｂニュース

12月30日 16時33分 K10045334011_1212301930_1212301934.mp4
去年３月の原発事故を受けて原子力防災の強化が急がれていますが、避難基準が決まらなかったほか、複数の県にまたがるような広域での避難の連携など未解決な課題も多く、地域防災計画の見直し期限である来年３月までに実効性のある対策を打ち出せるか、国や自治体の取り組みが問われます。

原子力防災の強化は、原子力規制委員会が最重要課題の１つに挙げていて、去年３月の原発事故を教訓に、避難などの対策が必要な範囲を原発からおおむね半径３０キロに拡大したことから、対応が求められる自治体が大幅に増えています。
これらの自治体では、来年３月１８日までに原発事故に備えた地域防災計画の見直しをしなければなりませんが、重要な避難基準は、規制委員会が目指していた年内の決定ができず、年明け以降に持ち越されました。
また、甲状腺被ばくを防ぐためのヨウ素剤についても、原発から５キロの範囲について事前配布の方針が決まりましたが、それより遠い地域での事前配布や、服用の指示の伝え方など、防災計画を見直すうえで必要になる方針はいずれも決まっていません。
こうした国の対応について、自治体の間からは、「基準だけ示されても住民の理解が得られない」とか、「国が主導して広域的な避難の在り方を具体的に示してほしい」などといった意見が出ていて、地域防災計画の見直し期限である来年３月までに実効性のある対策を打ち出せるか、国や自治体の今後の取り組みが問われます。
原子力防災に詳しい社会安全研究所の首藤由紀所長は、「国単独で検討するのではなく、自治体との協議を通じて現場の課題を把握しながら実効性を高めることが必要だ」と話しています

人見やよいさん　一人の福島県民の言葉　「生まれてはじめての法廷」

画面を２段階ｸﾘｯｸで拡大。

雑誌「ちくま」１２月号から引用。

原発ゼロ「再検討」　核燃サイクル　継続の姿勢明示 　　　　東京新聞

2012年12月27日夕刊

　第二次安倍内閣の発足を受け、新閣僚は二十七日に記者会見し、民主党政権が進めた「二〇三〇年代に原発稼働ゼロ」目標について、茂木敏充経済産業相が「前政権の方針は再検討が必要」と発言するなど、これまでの主要政策の転換を鮮明にする方針表明が相次いだ。エネルギー政策は原発ゼロ目標から、維持・推進へと逆戻りする公算が大きい。政策転換は、社会保障や教育にも及び、私たちの暮らしや安全に影響が出そうだ。　

　茂木氏は同日未明の記者会見で原発の新増設について、「今イエスかノーを決めるのではなくて、専門的知見を蓄積した上で政治判断したい」と話した。

　民主党政権は計画段階にある原発九基の建設を認めない方針だったが、将来的に容認する可能性があることを示唆した形だ。

　九基には、活断層問題に揺れる日本原子力発電敦賀原発３、４号機（福井県）や、安倍晋三首相の選挙区に近い中国電力上関原発１、２号機（山口県）も含まれる。

　原発の再稼働に関しては「原子力規制委員会が新しい安全基準に基づいて安全性を確認したものは、政治の責任で再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全基準をつくる来年七月以降、全国の原発で順次、再稼働を求める考えを示した。

　また、使用済み核燃料を再利用する目的で巨額の国費を投入しながら、実現のめどすら立っていない核燃料サイクル政策は「いま放棄する選択肢はない」として、継続していく姿勢を明確にした。

　自民党は連立を組む公明党との間で「可能な限り原発依存度を減らす」ことで合意。しかし、茂木氏は「十年以内に（電源構成の）ベストミックスを確立する。今の段階で再生可能エネルギーが何％と決め打ちするのは拙速だ」と述べるにとどめ、原発をどう減らしていくのかについての方針は示さなかった。

日本初？国会議員が一家で国庫から９、０００万円/年の収入をゲットする石原慎太郎一家

石原慎太郎、石原伸晃、石原宏高。一家で三人、同時期に国会議員になった石原一家。

少し古い資料だが、平成１９年度の国会議員のボーナス込平均歳費は３０００万円弱だから、これから石原一家に国民が税金から毎年払う支出は、合計すれば９，０００万円を超える。

この不況下、石原一族のこの年間収入は羨ましい。日本にはこんな新旦那衆階級とも言える階層を生む力がまだまだあるのだ。

悔しかったら国会議員になってみろ・・ってか。　　　　確かに！

＜石原環境相＞前任者からの引き継ぎ拒否毎日新聞

12月27日(木)22時5分配信

　安倍内閣発足に伴い、各省で２７日、新大臣と前任者の間で事務引き継ぎが行われた中、石原伸晃環境相は長浜博行前環境相との引き継ぎを拒否した。環境省によると、「政権が代わった場合は行わないこともあり得る」というが、自民党から民主党へ政権が交代した０９年は、引き継ぎが行われている。

　石原環境相と長浜前環境相との間では、書類によるものも、面会での引き継ぎも行わない。業務への影響について環境省は、「詳しい中身は事務方から説明するので支障はない」としている。

　環境省によると、石原環境相が「引き継ぎはやらない」と決めたという。詳しい理由の説明はないが、別の場面で石原環境相が「セレモニー的なものは必要ない」と発言したといい、その考えの一環ともとらえられる。

　石原環境相は２７日の着任のあいさつで、「間違った政治主導という言葉で、思う存分仕事をできなかったということもあるかと思うが、これからは持てる能力を最大限発揮していただきたい。責任は私がとる」とさっそく民主党政権を批判。職員に歩み寄る姿勢を示した。【藤野基文、比嘉洋】

☆この人は何をいきがっているのだろうか？

終末期医療の希望記録した人は１割　　ＮＨＫwebニュース

12月30日 4時13分

高齢で寝たきりになったときに延命治療を望むかどうかなど、終末期医療の希望について、４割の人が家族などと話し合っている一方で、実際に希望を記録に残している人は１割にとどまっている、という調査結果を、東京都健康長寿医療センターがまとめました。

この調査は、東京都健康長寿医療センターが、ことし３月に通院患者を対象に行ったもので、およそ９７０人から回答を得ました。

この中で、「認知症や脳卒中などで寝たきりとなり、意思の疎通が難しいうえ、食べ物を飲み込めない状態になった場合、延命治療を希望するかどうか」聞いたところ、

▽「何もしないでほしい」が４７％、

▽「点滴だけを希望する」が４１％でした。

そして、▽胃に穴を開けてチューブから栄養や水分を流し込む「胃ろう」や、鼻にチューブを入れる「経鼻経管栄養」を望む人は５％でした。

また、終末期医療の希望について、家族や友人と話し合ったことがあるかという質問には、４４％が「ある」と答えました。

その一方で、希望する内容を文書などの記録に残している人は１２％にとどまりました。

東京都健康長寿医療センター研究所の高橋龍太郎副所長は「こういう治療を受けたい、受けたくないという希望を記録に残しておくと、医師も家族もはっきり認識でき、希望を尊重することにつながる」と話しています。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月30日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月17日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月30日(日)

トモダチ作戦参加の米軍兵士ら8人、東電を提訴/189億円 -ＦＮＮニュース

東日本大震災の救援活動を行う「トモダチ作戦」に参加したアメリカ軍兵士ら8人が、「原発事故について誤った情報をもたらされ、被ばくした」として、東京電力に対し、損害賠償などあわせておよそ189億円を求める訴訟を起こした。

サンディエゴの裁判所に、21日提出された訴状によると、「トモダチ作戦」に参加した兵士8人は、福島第1原発の事故について、「東京電力が日本政府と共謀し、現地が安全であるかのように印象づけたうえ、不完全で誤った情報を発信したため、被ばくした」としている。

兵士らは損害賠償のほか、医療費をまかなう基金設立など、あわせて2億2,000万ドル(日本円でおよそ189億円)の支払いを求めている。
(12/28 06:12)

ニュース動画はこちら

☆昨日のエントリーでも取り上げたが、基金を合わせると189億円という巨額の支払いを、アメリカ海軍に勤める八人のアメリカ国民は求めている。

もし日本で自衛隊員である日本国民がこんな提訴を起こしたら、それこそ一生社会から村八分にされ、どこに住んでも後ろ指さされそうだ。（もともと提訴するという発想自体がないだろうが）

こういう具体例が出ると、アメリカと日本でそれぞれ人間が生きていくうえでの目に見えない社会上のシバリの違いを痛感する。

それが其々の国の歴史の延長上にある今を、其々の国の個人が生きているということだろう。

東電福島第一原発１週間の動き　　　ＮＨＫ福島放送局

12月29日　10時11分

廃炉に向けた作業が行われている東京電力福島第一原発に関する今週の動きをまとめてお伝えします。

福島第一原発では今週も、汚染水が漏れるトラブルが相次ぎました。５号機と６号機の近くにあるタンクでは配管の交換作業中、弁が十分に閉まっていないのを確認しないまま水を流してしまいました。

また汚染水から塩分を取り除く装置にでは凍結防止のシートをかける際に誤って配管を傷つけてしまい水が漏れました。

いずれも漏れたのは１０リットル程度で外部への流出はありませんでしたが、相次ぐトラブルへの対策が求められます。

一方、４号機の燃料の取り出しに向けて港に浮かんでいた「メガフロート」を移動する作業が今月２５日に終わりました。

「メガフロート」は鋼鉄製の人工の島で事故直後の去年５月、静岡市から提供を受け汚染水、およそ８０００トンを貯め、敷地内にある港につなぎとめていました。

しかし、そのままでは４号機の燃料の取り出しに必要な鉄骨や重機などが港から搬入できないため東京電力は新たにタンクを作り先月から１か月かけて汚染水を移し替えて「メガフロート」を移動させました。

第一原発では年末年始の期間中も、原子炉を冷やし続けるために５００人前後の作業員が作業にあたります。

公明・石井氏　生活保護引き下げに慎重　　　-ＮＨＫwebニュース

12月28日 20時22分

公明党の石井政務調査会長は記者団に対し、生活保護の給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、まずは不正受給対策に最優先で取り組むべきだなどとして、慎重な考えを示しました。

生活保護の給付水準を巡っては、自民党が衆議院選挙の政権公約で、勤労者の所得水準や年金などとのバランスを考慮する必要があるとして、１０％の削減を掲げており、田村厚生労働大臣は、２８日の記者会見で、連立政権を組む公明党と調整したうえで判断したいという考えを示しました。

これについて、公明党の石井政務調査会長は、記者団に対し、「国民が疑問を持っているのは不正受給についてだと思うので、不正受給対策が第一だ。そして、受給者の自立支援や就労支援が第二で、それと合わせて水準を考えるという順番だと思う」と述べました。

そのうえで石井氏は、給付水準を来年度から引き下げるかどうかについて、「慌ててやるような話ではない」と述べ、慎重な考えを示しました。

　廃炉の道のり遠く　東京電力・小森明生常務に聞く -毎日新聞

東日本大震災:福島第１原発事故　冷温停止状態宣言から１年　廃炉の道のり遠く　東京電力・小森明生常務に聞く
2012年12月24日　東京朝刊

拡大写真　廃炉の過程ではさまざまな課題が山積するが、東電はどう対応していくのか。原子力部門を担当する小森明生常務に聞いた。【聞き手・奥山智己】

　◇将来の人材確保課題
　−−廃炉に向け苦労している点は。

　◆溶けた燃料を冷却するための水が原子炉圧力容器や格納容器、建屋に汚染水として出てくる。それから放射性セシウムを処理して冷却水に戻しているが、建屋の外から入ってくる雨水や地下水で汚染水が増えている。一貫した燃料の冷却と、出てきた水の処理に苦労しているのは変わらない。

　−−汚染水から６２種類の放射性物質を除去する多核種除去装置「アルプス」が稼働する予定だ。

　◆現在、処理水をためるタンクがあふれない手立てをしているが、限界もある。アルプスは放射性物質濃度を、海洋への放出限度以下に減らせる能力がある。処理実績を積み重ね、社会的な合意が得られれば、処理水を海に戻すことも選択肢として考えないといけない。また、建屋内に入ってくる水を減らすことも重要だ。

　−−作業員の確保が難航しているのでは。

◆毎月、元請け企業に仕事量と確保できる作業員の人数を聞いていて、あと１年で作業員がいなくなることはない。ただし、全面マスクを装着しなければならず、熱中症の恐れがある夏場の作業はかなり厳しい。２０年、３０年に及ぶ廃炉は、世代を超えての仕事。将来の技術者をどう確保するのかには問題意識を持っている。大学と連携した技術開発も進めたい。

　−−ロボットによる原子炉の調査状況は。

　◆圧力容器のどこから溶融燃料が漏れ出しているのかを調べることはできつつあり、この１〜２年が勝負だ。ただし、溶融燃料がどこにどの程度あるのかを調べるのは時間がかかる。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■人物略歴

　◇こもり・あきお
　７８年に東京大大学院修了後、東電入社。原子力品質・安全部長や福島第１原発所長などを経て１０年６月から現職。１１年６月からは福島第１安定化センター所長も務める。

はだしのゲンは終わらない　幻の続編からのメッセージ　-ＮＨＫビデオ

NHK　2012.12.28。広島の原爆資料館に、14枚の漫画の原画が寄贈された。それは、世界に原爆を伝えた「はだしのゲン」の続編だった。この続編は作者の中沢啓治さんが「訴えなければならないテーマがある」と語ってきたものだった。しかし中沢さんは、描きかけにも関わらず、資料館に寄贈した。続編はなぜ発表されなかったのか。そして、そこに込められるはずだったメッセージとは。中沢啓治さんが訴えようとした「ゲンの真実」に迫る。

はだしのゲンは終わらない　幻の続編からのメッセージ 投稿者 tvpickup

福島・茨城・関東南部で地震活動続く -ＮＨＫwebニュース

12月29日 14時35分

去年３月の巨大地震のあと、福島と茨城の県境付近や関東南部などでは活発な地震活動が１年９か月たった今も続いていることが分かりました。分析した専門家は「余震は次第に減っていくが地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。

東北大学の遠田晋次教授は、去年３月の巨大地震から今月にかけての１年９か月間に北日本や東日本で観測された地震活動を分析し、巨大地震以前と比較しました。

その結果、福島と茨城の県境付近では、巨大地震のあとに起きたマグニチュード１以上の地震が今月までに３万回を超え、以前の数百倍にも上っていることが分かりました。

また、秋田県南部では以前の２０倍以上の１２００回余り、長野県中部などでもおよそ３倍の７００回近くの地震が観測されています。

さらに、東京と千葉県、埼玉県など関東南部を中心に、以前は年間６０回前後だったマグニチュード３以上の地震が、去年の巨大地震以降、３００回を超えています。

これについて、遠田教授は「巨大地震で各地の地盤にかかる力のバランスが変わってしまって地震活動が活発になっている。さらに、関東では、陸側の地盤がのったプレートが東へゆっくりと移動する変化が起きているため、特に活発になっている」と分析しています。

そのうえで、遠田教授は「余震は次第に減っていくが、地震の大きさが小さくなるわけではないので引き続き余震には注意してほしい」と指摘しています。

仮設住宅の“独居死”２３人　　　ＮＨＫ仙台放送局

12月30日　06時33分

東日本大震災の被災者が住む仮設住宅で、独り暮らしの人が病気で亡くなったり自殺したりしたいわゆる「孤独死」の人は、宮城県だけで２３人にのぼっていることがわかりました。

去年の年末までに比べて３倍以上に増えていて、被災者の孤立化をいかに防いでいくかが大きな課題になっています。

宮城県警察本部によりますと、県内の仮設住宅で、独り暮らしの人が病気で亡くなったり自殺したりしたいわゆる「孤独死」の人は先月末の時点で２３人にのぼっています。

去年の年末の時点では、７人だったことから、この１年のあいだに１６人増え、合計では３倍以上になりました。

内訳は、自殺が１人、病気で亡くなったのが２２人となっていて、アルコール依存症になっていたとみられる人もいたということです。また、６５歳以上の高齢者が１４人と、全体の６割を占めていました。

仮設住宅では、自治体や社会福祉協議会などによる見守り活動が行われていますが、震災から時間がたって被災者が抱える問題も複雑化し、個々の団体の活動だけでは被災者を多面的にサポートするのは難しいのが実情です。

このため、医療や保健、福祉など関係機関が連携して被災者の情報を共有し、１人１人の実情に合ったきめ細かな見守り活動をすることで、被災者の孤立化を防ぐことが求められています。

「脱原発はこれで終わるのだろうか」小出発言　文字起こし　　　　

１２月２０日(木）のテレビ朝日モーニングバードそもそも総研

【テーマ】

「そもそも脱原発はこれで終わるのだろうか？」

【出演者】
小出裕章氏
菅前総理大臣
元経産省・古賀茂明氏
元国会事故調委員・野村修也氏

▼文字起こしは以下。

【当然の結果】国民が脱原発を選ばなかった理由

◆玉川

今回の選挙の結果っていうのを、どういうふうに受けとめてますか？

◆小出

皆さんには大変申し訳ありませんが、私は元々政治には絶望してきたし、政治に一切の期待をしないと言い続けてきた人間です。
今回の選挙に私が何がしかの期待をしなかったかと問われれば、確かにしました。

しかし、結果を見れば、ああやはりこうだったんだということで、不思議ではありません、はい。

◆玉川

やはりこうだったんだというのは、どういう結果をやはりこうだったんだということですか？

◆小出

一人一人の国民の方から言えば、とにかく自分の生活をどうするのか、目先の経済をどうするのかということが一番の関心事になってしまっていて、原子力というものをこれからどうするかというようなことを考えるなら、かなり長いスパンで本当は考えなければいけない。

目先にちょっと電気代が安いとかですね、そんなことは全然ちがうことなのですが、そういうことまで多くの国民が気が付かないまま、自分のごくごく身近なこと短いタイムスパンのことしか興味がわかないというところに問題があるんだと思います。

【原子力の問題　戦争と同じ】問題は日本人の国民性

◆玉川

日本人というものをどう捉えますか？

◆小出

それは大変難しい質問ですけれども・・私はよく原子力のことを考えるときに、戦争とそっくりだなと戦争のころとですね、思います。

大きな流れができてしまうとほとんどの人はその流れに乗っかっていってしまって、おかしいと思っても声をあげることも通常はしないまま全体の流れに流されてしまうという、そういう国民性が私はあったと思うし今もあると思います。

◆玉川

私今回すごく思ったんですけども、原発事故が起きたわけではないドイツがですね脱原発を決めて、今回日本で事故が起こったんだけど、原発をやめていこうっていう形には結果的になっていないんですね。
これ何なんでしょう？

ドイツの国民と日本の国民ってそんなに違うんですかね？

◆小出

たぶん違うのでしょうね。

戦争についての総括というのでしょうか、何を歴史から学んだかという意味でも、ドイツは徹底的にナチスというものの歴史を自分たちで考え直して、それを清算しようとして戦後生きてきたのだと思いますが、日本はかつての戦争について本当に反省したのかといえば、私から見れば全然していないと、戦争が終わってしまって多くの日本人は自分達はだまされたときっと思ったのだと思いますが、だまされたって言うならなぜだまされたのかをきちっと自分に問わなければいけないけれども、それを問わなかったのですね。

もっと素敵な米国が来てくれたと、もっといい日本になってしまうというただそう思ってしまうというそういう国民だった。

きちっとやはり歴史というものを捉え直さない限り、この日本はこれまでダメだったようにまたダメなままいくのかなとついつい思ってしまいます。

「君が代」裁判で初の国家賠償

裁判所が「思想・良心の自由に影響を与える」と判断――「君が代」裁判で初の国家賠償

一部引用・・

2012 年 12 月 10 日 5:54 PM

　二〇〇六年一月の東京都立特別支援学校三〇周年行事の「君が代」斉唱時、累計四回の不起立を理由に、都教育委員会から停職一カ月の処分を受けた河原井純子元教諭（一〇年三月定年退職）が三〇〇万円の慰謝料を求めた訴訟で、東京高裁（南敏文裁判長）は一一月七日、都側に三〇万円の賠償を命じた。

　都教委は君が代を強制する〇三年の「一〇・二三」通達発出後、卒業式などで不起立などの教職員を「一回目戒告、二・三回目減給、四回目以降は停職」と、累積加重処分をしてきた。最高裁は今年一月、減給以上の処分は「原則違法」と判じ取消しを命じた。一方、国家賠償法に基づく慰謝料については別件訴訟で高裁が「減給と、停職期間が実質休業中だった処分者」には認めていないが、停職期間が一部授業日と重なる河原井さんについては、高裁に差し戻していた。

　判決はまず、国旗国歌法審議時（一九九九年）の政府答弁を引用し、「不起立への処分は、憲法上の思想・良心の自由に影響を与える」とし、「都教委が体罰事案では機械的、一律的に処分を加重していない事実」も踏まえ、「不起立の理由等を処分の選択時、考慮に入れることは要請されていたというべき。不起立で機械的、一律的に加重処分を行うべきでない」などと判じ、都教委の「過失」を認定した。

　判決は、河原井さんの教育活動（児童生徒との触れ合いの重視）を認めた上、(1)養護学校は教諭と児童生徒との人格的触れ合いが教育活動に欠かせない(2)「停職中教壇に立てない職務上の不利益による精神的苦痛」の大きさ――などの理由で、不起立での懲戒処分に対し、初の国家賠償を認めた。

　会見で、河原井さんは「『男らしく女らしく』でなく『自分らしく』生き、おかしいことにはノーと言おうと教えてきた。通達には服従できない」と発言。比留間英人・都教育長は「判決は遺憾。対応を検討する」とのコメントを出した。

放射能の被害は癌と白血病だけなのか? 講演ビデオ　広瀬隆

公開日: 2012/12/17 121214　広瀬隆氏講演会広瀬隆講演会in郡山　〜IAEAとICRP、国際原子力マフィアによる被曝強制の歴史と福島県内の深刻な被曝の現実〜

2011年3月11日　津波　

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月29日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月16日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月29日(土)

池上　彰は間もなく抹殺される？　　本来のジャーナリストのインタビューをした故

テレ東＆池上彰の選挙特番、
容赦ないツッコミで異彩を放つ？

Business Journal 12月17日(月)17時10分配信

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121217-00000308-bjournal-ent

　衆院総選挙が終わりました。自民党圧勝という選挙結果を受けての今後の政治情勢分析については、専門家のみなさんにお任せするとして、今回は、テレビ各社の「選挙速報番組」について書きたいと思います。

　各社のラインナップを見ると、NHKは、『衆院選2012開票速報』と題して、いつもどおりの淡々と速報を伝える硬派な番組演出。

　日本テレビ系は運悪く（？）、「FIFAクラブワールドカップ・決勝」と日程がかぶってしまったため、サッカーの試合時間中は、データ放送を使って当確情報を画面の隅に流すだけでお茶を濁し、試合終了後に『NNN総選挙特番　ZERO×選挙2012』を放送。アイドルグループ・嵐の櫻井翔くんが東京ドームのコンサート会場から駆けつけるなどの演出も入れて、巻き返しを図る作戦。

　テレビ朝日系『選挙ステーション』は、前半を『報道ステーション』の古舘伊知郎が担当し、後半は田原総一朗と各党論客が3時間の（『朝生』的な）討論番組という2部構成。

　TBS系は、『乱！総選挙2012』と題し、堀尾正明・膳場貴子キャスターをメインに、スペシャルキャストとしてくりぃむしちゅー上田晋也が参加していました。

　フジテレビ系『FNN総選挙2012・ニッポンの決意』は、安藤優子と三宅正治のメインキャスターに宮根誠司がナビゲーターとして加わる、ちょっとガチャガチャした感じ。

　ザッピングしながら見ていましたが、正直どれもこれも似たり寄ったりで、チェルシー（ヨーロッパ王者）がコリンチャンス（南米王者）に負けてしまったサッカー・FIFAクラブワールドカップ決勝戦が、各局の番組の中で最も盛り上がったかも……。

●突出していたテレ東

　さて、みなさん、まだご紹介していない局が1つあることに気づいていますか？

　そうです、テレビ東京系（テレ東）についてまだご紹介していません。

　ご覧になられた方はおわかりかと思いますが、テレ東の『TXN衆院選SP「池上彰の総選挙ライブ」』は最高に面白かったのです。

　今回のテレビ各局対抗・選挙速報番組対決では、（個人的には）テレ東の圧勝だと思いました。テレ東ではお馴染みの池上彰がわかりやすく解説する形式で、進行役は、『モヤモヤさまぁ～ず2』や『出没！アド街ック天国』でお馴染みの大江麻理子アナ。番組としては、テレ東お得意のまったりとしたゆる～い感じの番組なのですが、よく見ていると、テレ東＆池上彰のとても挑戦的な番組でした。

　まずは、候補者のプロフィールに注目。普通の選挙速報番組ではありえない内容が書かれてました。

　例えば、石原慎太郎・維新の会代表のプロフィールには、「“暴走老人”、公式HP名『宣戦布告』」、同党の東国原英夫には、「たけし軍団→知事→国会、おそるべし上昇志向」って、これ、完全に悪意あるでしょ（笑）。

　ほかにも、石破茂氏のプロフィールには「カレー作りに異様な情熱」など、そのほかの候補者でも、

「母が振り込め詐欺の被害に」
「大学の先輩は長州力」
「繊維問屋の息子」
「父は偉大なるイエスマン」
「身長186cm」
「ブログに昼食メニュー掲載」
「元NTTドコモ採用担当」
「出馬による転居で息子が涙」
「村上水軍の子孫」
「カエルの置物が大好き」

など、正直どうでもいい情報すぎて、ほかに何が書かれているのかが気になって、開票速報への注意がおざなりになってしまいましたよ。

●容赦ない池上彰の突っ込み

　プロフィールには、どういう経緯で政治家になったのかというのも書かれていまして、池上彰は自民党・小渕優子に対して、「お父さんが議員じゃなかったら、あなたは政治家にはならなかったのでしょうか？」と、世襲議員にストレート過ぎる質問をしていました（小渕苦笑い）。

　各党幹部に対する池上彰のインタビューもすごかったです。

　石破茂・自民党幹事長に対しては、「自民党が勝ったんじゃなくて、民主党が負けたと言われていますが、石破さんどうですか？」と、オブラートにくるむ気ゼロの質問。

　石原慎太郎・日本維新の会代表に対して、「パプアニューギニアと北朝鮮を一緒にするから、石原慎太郎は暴走老人って言われるんですよ！」と、若干キレ気味。これを聞いた石原慎太郎も逆ギレな感じで中継が険悪なムードに。中継終了後に、石原代表は明らかに「バカ」と言っていました（音声がオフだったので、口の動きでそう見えたという話です）。

　池上彰は止まりません。

　無所属の鳩山邦夫（元自民党）に対して「選挙区、昔東京でしたよね？　福岡に移ったのは、（鳩山家が大株主である）ブリヂストンの工場があるからですよね？　自民党に戻るんですか？」

　前回の選挙で落選し、今回復活当選した公明党・太田昭宏へは、「今回は、自民も民主も対立候補を立てなかったから当選できたのだと思いませんか？」って、もう、狂犬のように牙剥きまくり、誰にでも噛みつきます（笑）。

　その、太田氏への中継終了後に出したフリップには、「宗教法人の信者数」というタイトルで、「創価学会：827万世帯、神社本庁：6242万人、幸福の科学：1100万人、立正佼成会：350万人」という内容。どこまで突っ込むんだ、テレ東＆池上彰？

　ちなみに公明党関連では、一般視聴者からの質問で「公明党から出馬する候補者はみんな創価学会員なのですか？」（千葉県16歳高校生）との質問も、サラッとやってしまいます。これに対する池上彰の回答は、「会員が多いですが、それ以外の人もいます。意外と知られていないことですね」と、軽く答えてしまいます。

　もちろん、次期総理候補である安倍晋三・自民党総裁に対しても容赦ありません。

「戦争もする、交戦規定もある、ということは国防軍の兵士に死者が出ることもある。そういうことを命令する立場になるということですね？」

と、切れ味鋭いカミソリのような質問を次々と繰り出します。

　このほかにも見所がたくさんあったのですが、ありすぎて紹介できません。テレ東さん、ぜひDVD化してください！（文＝アラキコウジ／ネタックス）

＊　＊　＊

「高線量で精神的苦痛」　長泥住民申し立てで審問　　-福島民友ニュース

　２０１２年１２月２８日　

飯舘村長泥地区の住民が７月、政府の原子力損害賠償紛争解決センターに損害賠償の和解仲介を求めた集団申し立てで、同センターの仲介委員が申立人の意見を聞く現地審問が２７日、福島市で行われた。

審問後、会見した長泥行政区の鴫原良友区長は「（仲介委員は）高線量下で生活していた、われわれの気持ちを理解するべきだ」と訴えた。

　審問は非公開で行われた。住民を支援する原発被災者弁護団によると、申立人１４人が審問に臨み、震災前に同地区で行われていた新年会や盆踊りなどの写真を示しながら故郷への思いを主張したという。

鴫原区長は会見で「なぜ子どもたちだけでも避難させなかったのか。

賠償で簡単に済む問題ではない」と述べた。

新政権に廃炉要求へ　県内全原発で知事　　-福島民友ニュース

２０１２年１２月２８日

　佐藤雄平知事は２７日、県庁で定例記者会見を開き、２６日に発足した安倍政権に対し、今後の取り扱いが決まっていない東京電力福島第１原発５、６号機と第２原発１～４号機を含む県内の原発全１０基の廃炉を求める考えを示した。

　安倍政権の閣僚は、原子力規制委員会が安全性を確認した原発については再稼働を進めていく姿勢を示している。佐藤知事は「（県内）原発の全基廃炉を求める決意は決して変わらない。新政権に対しても強く廃炉を求めていく」と強調した。

　佐藤知事はまた、本県の復興政策に関連し「国策としてエネルギー政策を進めてきた国が責務をしっかりと果たし、復興を前に進めてほしい」と注文を付けた。

　現在運転を停止している原発について、茂木敏充経済産業相は２７日、地元自治体の理解を前提に「政府の責任で再稼働を決めていきたい」との見解を示しており、安倍政権の原子力政策の動向が注目されている。

.原発保有９社、広告２兆円余　４２年間　米事故後に急増

朝日新聞デジタル 12月28日(金)16時26分配信

電力９社の普及開発関係費

　原発を持つ大手電力９社が１９７０年度からの４２年間で、計２兆４千億円を超える普及開発関係費（広告宣伝費）を支出していたことが朝日新聞の調べで分かった。米国・スリーマイル島で原発事故が起きた７０年代後半から急増。メディアに巨費を投じ、原発の推進や安全性をＰＲしてきた実態が浮き彫りになった。

　普及開発関係費は新聞広告やテレビＣＭ、ＰＲ施設運営などにあてられる費用。マスコミへの接待や自民党の機関紙への広告費に使われたこともあった。各社の有価証券報告書に記載されており、大手では初めてとなる関西電力美浜原発が稼働した７０年度から２０１１年度（１２年３月期）までの４２年間を調べた。

　９社総額は２兆４１７９億円で、会社別の最多は東京電力の６４４５億円、次いで関電の４８３０億円。東北、中部、九州の３社も２千億円台半ばだった。年別では、７９年のスリーマイル島事故までは９社で計２００億円弱だったが、旧ソ連・チェルノブイリ原発事故が起きた８６年には４００億円を突破した。

　地域の独占企業である電力会社には競争相手が事実上いないのに、最近の普及開発関係費は年別で計約１千億円に上っていた。この額は自動車・家電のトップメーカーと同規模だ。

☆この広告を一手に引き受けて多様なメディアに流し、金が各社に行き渡るように仕切っているのは、政府の公聴会などを請け負う「電通」や「博報堂」などの企業だ。

原発の“安全”を問い直す～米ＮＲＣ前委員長福島への旅～

原発の“安全”を問い直す～米ＮＲＣ前委員長福島... 投稿者 tvpickup

NHK BS!1 ドキュメンタリーWAVE　2012.12.28。

「福島のような災害に襲われた時、アメリカの原発は安全を保てるのか？」。去年、福島第一原発の事故のあと、NRC（米原子力規制委員会）のグレゴリー・ヤッコ委員長は、自問自答し続けていた。事故は、2つの大きな問題を原発大国に突きつけた。その一つは、“シビアアクシデント対策の不十分さ”が露呈したこと、もう一つが、“ひとたび事故が起きた時の被害の甚大さ”だ。NRC委員長を辞めたヤッコ氏はこの9月、日本を訪れ、福島県浪江町、福島で避難を強いられている人々、日本の専門家たちと対話する。福島第一原発事故に何を見たのかー。

富岡町長が再稼働反対表明　「福島の心傷つける」　　-東京新聞

2012年12月28日 13時47分

　東京電力福島第１原発事故のため避難している福島県富岡町の遠藤勝也町長は２８日、「政府に再稼働を優先するような姿勢が見えるが、福島県民の心を傷つけるものだ。国民の議論による合意形成がない限り、政府だけで再稼働を決めるのは、福島は絶対大反対だ」と述べた。

　役場が移転している郡山市を訪れた環境省の井上信治、田中和徳両副大臣との会談で発言した。

　富岡町には福島第２原発がある。現在は運転停止中で、廃炉を含めた今後の具体的な方針は示されていない。

　遠藤町長は「原発行政がスタートしたのは自民党政権。その政権の中で安全基準が脆弱だったから、事故が起きた」と強く批判。
（共同）

太字は管理人

未来分党、共同声明で国民におわび毎日新聞

　2012年　12月28日　22時57分

　日本未来の党から名称変更した「生活の党」の森ゆうこ代表と、旧未来の代表だった嘉田由紀子滋賀県知事が２８日、大津市で記者会見し、党分裂を正式発表した。嘉田氏は「衆院選で支持を寄せてくれた国民に申し訳なく、心よりおわびする」との共同声明を読み上げた。

「卒原発」を掲げた嘉田新党は結党から１カ月で、党首を追い出す形で分裂した。直前の衆院選で得た民意を裏切る分裂は厳しい批判を浴びそうだ。

　記者会見には小沢一郎氏も同席したが、ほとんど質問に答えなかった。生活には小沢氏ら旧「国民の生活が第一」の衆参議員１５人が残る。一方、嘉田氏は２８日、阿部知子衆院議員が共同代表の新政治団体「日本未来の党」設立を総務相に届け出た。政党要件を満たさず、政党交付金は受け取れない。

　嘉田氏は分裂について「家風が違い、日常をともにするのは難しかった」と述べ、小沢氏との関係が原因だったと説明。さらに「私の力不足で小沢先生の力を十分引き出せなかった。反省している」と述べた。

　また、旧未来を離党した亀井静香衆院議員は２８日、参院議員４人で作る「みどりの風」に参加。新党大地を２８日に離党した平山誠参院議員も加わり、みどりは政党要件を満たす６人の政党として同日、総務相に政党設立届を提出した。【笈田直樹、高橋恵子】

☆世間の常識では今回の小沢一派の行動を詐欺行為という。

貧すれば鈍する。アメリカ従属勢力に暗殺された政治家小沢一郎は、気の毒だがゾンビとなって人間の心を失ったらしい。

日本未来の党:１カ月で分裂　小沢氏また「壊党」　「母屋」乗っ取る形に
毎日新聞　2012年12月28日　東京朝刊

　日本未来の党（所属国会議員１７人）は２７日、小沢一郎氏系の１５人による「生活の党」（森ゆうこ代表）と、嘉田由紀子代表（滋賀県知事）の「日本未来の党」に分裂した。

未来側に残る国会議員は阿部知子副代表１人。未来が１３年に受け取るはずだった政党交付金はほとんどを生活が引き継ぎ、未来は政党交付金を受け取れない政治団体となる見通し。政党を作っては壊すことで政界を生き抜いてきた小沢氏に「壊し屋」の実績がまた一つ加わった。【田中成之】

　「あまり傷が深くならない方がいいと私が判断した」。嘉田氏は２７日、東京都内で記者団にこう語った。生活、未来の双方が「円満な分党」と主張しているが、未来側は政党要件を失い、生活側が政党として残る事実上の「乗っ取り」だ。

　小沢氏が結党に関与した政党が解党・分裂するのは５例目。新生党解党後の新進党結党や、自由党解党後の民主党合流のように、大勢力に入り込み「ひさしを借りて母屋を乗っ取る」形で実権を握ってきた。一方、大勢力の内部で影響力の限界を感じれば、新進党解党や民主党離党のように「純化」を図る。

　今回は嘉田氏を代表に担いで第三極の主導権を握ろうとしたが、衆院選では公示前の６２議席から９議席に後退。思惑が外れた小沢氏側は、嘉田氏らとたもとを分かって純化を図ることにより母屋を乗っ取った。

　２４日夜に開かれた両院議員総会では、小沢氏の共同代表起用を求める旧「国民の生活が第一」系議員と、小沢氏を「一兵卒」の立場に押しとどめることで党運営の主導権を維持したい嘉田氏側との対立が決定的になった。

　嘉田氏が「非民主的」との談話を出すと、生活系の１５議員が嘉田氏を「独裁的」と非難する文書を発表。泥沼の対立に陥る中、嘉田氏は繰り返し「小沢さんと連絡がつかない」と不快感を示した。小沢氏はこれまでも意見の対立する側近と連絡を絶つことが多く、二階俊博元経済産業相、藤井裕久元財務相ら大物が次々と去っていった。

　嘉田氏は２７日、記者団に「社会的責任があるから、一緒に記者会見できたらと思っている」と語り、小沢氏は「分党」発表会見に同席することになった。

菅直人のブログから引用。

子分か敵

　日本未来の党が結党一カ月で分裂。小沢さんは「子分」か「敵」しか作らない人。使いこなすのは不可能。「原発ゼロ」も小沢さんにとっては生き残るための一時的戦術。

　「原発ゼロ」の政治勢力をどういう形で結集するか。総選挙で「原発維持」の自民党の得票は前回より減っており、「原発ゼロ」が否定されたわけではない。

　原発事故の危険性は国民に浸透している。しかし原発が無くなると電力が高くなり、経済にマイナスという誤った理解がいまだに広く信じられている。原発は危ないだけでなく、使用済み核燃料の処理を含めれば、極めて高い値段のエネルギーだという理解を広めることが重要。

東電はあくまで全面撤退の考えはなかったと言う・・・・が？

「退避」で通信要員不在＝事故５日後、回線一時途絶－福島第１原発・東電テレビ会議　　時事ドットコム

　東京電力福島第１原発事故から５日後の昨年３月１６日、同原発と東電本社などを結ぶ通信回線が一時途絶し、対応できる通信要員も退避していたことが２８日、東電が追加公開したテレビ会議の映像で分かった。

東電が全面撤退しようとしたとされる問題で、東電は「必要な人員を残すつもりだった」と反論したが、緊急時に対応できる要員が残っていなかったことが明らかになった。（2012/12/28-15:45）

東海村で「サミット」　「脱原発」の灯消えない　　　　東京新聞茨城版

2012年12月25日

原発のない社会を目指して市民や有識者らが集う「脱原発サミットｉｎ茨城」が二十四日、東海村の東海文化センターで開かれた。村上達也村長、京都大原子炉実験所の小出裕章助教、「脱原発をめざす首長会議」世話人の三上元（はじめ）静岡県湖西市長の三人がパネリストとして出席。

原発に頼ったエネルギー政策の問題点や自民党政権移行後の「脱原発」活動のあり方など、さまざまな角度から語り合った。　（永山陽平）

　市民団体「茨城の環境と人を考える会議」の主催で、前福島県知事の佐藤栄佐久氏らを招いた十月の開催に続いて二回目。会場には村内外から約八百人が集まり、小出助教と三上市長の講演に続いてパネルディスカッションが行われた。

　原発の危険性を専門家の視点で訴えている小出助教は、五十基もの原発が建てられた経緯や東京電力福島第一原発事故による汚染状況などを説明。原発の安全神話が崩れて多くの日本人がだまされたと思ったとしても「だまされた側にも責任はある」と断じ、「この事態を起こした大人として、子どもを被ばくから守らなければならない」と強調した。

　中部電力浜岡原発から約六十キロの距離にある湖西市で脱原発活動をしている三上市長は元経営コンサルタントの経験を生かして「東海村で原発事故が起こると、土地の買い上げなどで七十六兆円が必要になる」との試算を打ち出し、「原発はコストが安いと言われているが、廃棄物の処理などで結果的に高くつく」と主張した。

　パネルディスカッションで三上市長は、再稼働に前向きな自民党政権下での脱原発活動について「自民にも河野太郎さんら脱原発の議員がいる。彼らとともに自民を中から変えたい」と具体策を紹介。村上村長は「脱原発の国民運動は消えない。原発に依存しない社会をつくるには覚悟がいるが、カネをくれるものにぶら下がっているだけでは日本に将来はない」と訴えて締めくくった。

　三回目のサミットは来年四月七日に同センターで行われる予定。

諏訪湖沖合、漂う薄氷　御神渡りの期待高まる - 信濃毎日新聞

2012年12月26日

朝の冷え込みで湖面に張った薄氷が漂う諏訪湖＝午前９時４０分ごろ、下諏訪町西高木
　県内各地で冷え込んだ２５日朝、諏訪湖はあちこちで薄氷が張り、沖合の湖面では薄氷が漂った。

　下諏訪町西高木の岸辺では、張った氷が風に揺られて「キーキー」と音を立てていた。諏訪湖畔のジョギングロードを週３日ほど散歩するという諏訪市湖岸通りの池上高治さん（７０）は「けさはいつもより冷え込みを感じた。こうして諏訪湖が凍り始めると、御神（おみ）渡りの期待も高まりますね」と話していた。氷は昼前には、ほぼ解けた。

　長野地方気象台によると、この日の諏訪の最低気温は氷点下８・１度（平年比４・１度低）で、今季２番目の寒さだった。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月27日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月14日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月27日(木)

韓国で物議　無人偵察機３倍値上げ　米国防予算削減あおり？　　東京新聞

2012年12月27日朝刊

　【ソウル＝辻渕智之】米国が韓国に売却を決めた無人偵察機グローバルホークの価格が三年前の三倍に跳ね上がり、韓国内で物議を醸している。米政府が国防予算削減で需要が減った米軍需産業の支援を狙ったとの見方もあり、米韓の価格交渉は、無人機導入を検討する日本にも影響する可能性がある。

　米側が二〇〇九年に韓国に示した額は同偵察機四機と要員訓練費などの合計で約四億ドル（約三百四十億円）だったが、今回提示された価格は十二億ドル。米側は値上げの理由に性能改良や技術更新の費用を挙げたという。

　韓国側は同機の購入を前政権時代から推進。米側は技術流出の懸念などから難色を示してきた。売却に応じた背景には、朝鮮半島有事の作戦統制権が一五年末に米軍から韓国軍に移管された後の抑止力強化が必要となったことがある。

　また韓国軍は今月十二日に北朝鮮の長距離ミサイル発射の動きを捕捉できず、批判が出ていた。二百キロ離れた地上の三十センチ大の物体まで識別できるグローバルホークの配備で偵察能力は大幅に向上するとみられ、韓国メディアでは米側が、韓国側の足元を見透かしたとの解釈も出ている。

　韓国各紙は「価格交渉で韓国の予算を大幅に超えれば、購入しない判断もある」との政府関係者の話を報道。ソウル新聞は、欧州は財政危機で同機の購入能力がないと指摘。数少ない有力市場として「米軍需産業がアジアに高価で売ろうとしている疑いもある」と伝えた。

双葉町議会の最終日。井戸川克隆町長の不信任案が、可決成立した。

「正しいことしてるから叩かれる」～双葉町・井戸川町長を応援してください！

一部引用・・

12月20日、双葉町議会の最終日。井戸川克隆町長の不信任案が、可決成立した。

議会を傍聴した私は、その瞬間を呆然とした思いで見つめていた。自分はただ傍聴してるだけで、何もできなかった痛恨の念があり、この数日間、ただただ呆然としていたが、多くの人から「双葉町長を励ましたい」「議会に抗議したい」そして「双葉町はこんなことでは終わらない」という町民の声が寄せられた。

「正しいことしてるから叩かれるんだよ」。井戸川町長にもその声は届いているだろうし、思いに揺るぎはないことを思いつつ。（堀切さとみ・映画『原発の町を追われて～避難民・双葉町の記録』制作者）

・・・・・・

井戸川町長を解任しようという動きは、これまでに二回あった。理由は「町長は独断的だ」「役場が県外にあることで、県内に避難している町民は不利益を被っている」というものだ。町長は、双葉町民は県内・県外避難者の対立を深刻化させないために苦渋の決断として、役場の福島県内移転や、旧騎西高校の弁当の有料化などを決めた。にもかかわらず、三度目の不信任案が十二月二十日に出され、あっという間に八人の議員全員の賛成によって、可決成立してしまったのだ。誰かに頼まれたかのように、何の迷いもなく。

３・１１の直後。井戸川町長は、町民を内部被ばくのリスクから遠ざけるため、役場を福島県外に移し、埼玉県の旧騎西高校に多くの町民を避難させた。私はそんな双葉町に共感し、握手したい気持ちで取材を始めた。

騎西高校は唯一残った避難所として、今も160人の町民が暮らしている。一方、福島県内では佐藤雄平知事、福島県立医大を中心に事故の被害を最小化するためのキャンペーンが張られ、「除染をするから帰還せよ」という政策がとられ続けてきた。井戸川町長はこの安易な帰還政策に反対し「チェルノブイリ基準」を示しながら「福島県内の多くの場所は、今なお人が住んではいけない汚染状況にある」と訴え続けた。すべては、目に見えない放射能から、子どもたちの未来を奪ってはならないという思いからだ。

十月にはジュネーブで、放射能汚染による内部被ばくから町民を守ろうとしない国の無策ぶり、無責任さを訴えたが、本来これは福島県知事がやるべきことだ。しかし実際にはそうはならず、小さな町の首長がたった一人で告発しに行くしかないということが、この国の惨状を示してあまりあると思う。

全文はこちら

☆お上に歯向かう井戸川前町長の運命やいかに？

東電からも中央省庁の役人からも、自分の考えを持ち、それを世界の世間に発信する井戸川という地方町長は小癪な野郎に違いない。

このまま井戸川さんが表社会から消えてはいけない。

双葉町長が議会解散　中間貯蔵問題　不信任決議　「身を削る思い」

2012年12月27日　東京新聞朝刊

　東京電力福島第一原発事故で埼玉県加須市に役場機能ごと避難している福島県双葉町の井戸川克隆町長は二十六日、町議会を解散した。

除染に伴う汚染土の中間貯蔵施設建設問題などをめぐり町議会に町長の不信任を決議されたため、町長は議会解散か、辞職や失職を迫られていた。

　井戸川町長は会見で「解散は身を削る思いで苦渋の決断。だが町には、避難指示区域の見直しなど喫緊の課題が山積している。

（町政を）中断するわけにはいかない」と主張。一方で「不信任は大変重いと受け止めている。町民に不安を抱かせた責任に対し、町が抱える課題解決に粉骨砕身取り組んでいく」と述べた。町選挙管理委員会は来年二月上旬を軸に町議選の日程を調整する方針。

原発維持シフト鮮明　第２次安倍内閣発足　　　東京新聞

2012年12月27日 07時04分

　自民党の安倍晋三総裁は二十六日午後の衆参両院本会議で、第九十六代首相に選出された。

これを受け、自民、公明両党連立の第二次安倍内閣が同日夜、発足した。原子力規制委員会を所管する環境相には、原発維持派の石原伸晃前幹事長を起用。政権の原発維持の姿勢が鮮明になった。

一方、防災対策に取り組む「国土強靱（きょうじん）化」担当相を新設。公共事業を積極的に進める方針を打ち出したことで、バラマキ色が強まる見通しだ。

　安倍氏は二〇〇六年に首相に就任したが一年で辞任。退陣後に再登板するのは故吉田茂元首相以来六十四年ぶりで、戦後二人目。自民、公明両党は〇九年衆院選で民主党に敗れた麻生内閣以来、三年三カ月ぶりに政権に復帰した。

　就任後初の記者会見で、安倍氏は「デフレ脱却が政権に課せられた使命だ。大型の一二年度補正予算を組む」と述べた。

この後の初閣議で経済政策の司令塔となる「日本経済再生本部」の新設を決定。一二年度補正予算の編成を指示した。また民主党政権下で設置された行政刷新会議や国家戦略会議などの廃止を決めた。

　主要閣僚の人事をめぐっては、麻生太郎副総理兼財務・金融相、菅義偉官房長官、甘利明経済再生担当相ら安倍氏に近い有力議員で固め、経済再生を重視する姿勢を示した。

さらに側近の古屋圭司氏を国土強靱化担当相、連立のパートナーである公明党の太田昭宏前代表を国土交通相にそれぞれ起用。

公共事業を大幅に増やす意向だが、事業のチェックが不十分だと税金の無駄遣いになりかねない。

　一方、下村博文文部科学相には「教育再生」、山本一太沖縄北方担当相には「領土問題」の担当相を兼務させるなど、安倍氏が重視する政策へのこだわりを示した。

稲田朋美行政改革担当相が担う「再チャレンジ」は〇六年の安倍内閣時に新設されたものだ。

「はだしのゲン」思いは未来にＮＨＫnewsＷＥＢ特集

12月26日 14時50分

原爆が投下された広島の状況を生々しく描いた漫画「はだしのゲン」。

原爆で家族を失い、みずからも被爆しながら、平和な“あす”を信じて生きていく少年「ゲン」を自身の体験に基づいて描いた作者の中沢啓治さんが、今月１９日、肺がんのため広島市内の病院で亡くなりました。

７３歳でした。

「はだしのゲン」は海外でも出版され、発行部数は累計で１０００万部を超えるベストセラーです。

中沢さんはここ数年体調を崩し、漫画家を引退したあと講演などを通じて若い世代へ被爆体験を伝えてきました。

その思いについて、広島放送局の井上圭介記者が報告します。

被爆体験から「ゲン」を執筆
中沢啓治さんは広島市の出身で６歳のときに被爆し、同時に父と姉、弟の家族３人を亡くしました。

中沢さんはこの体験を基に、昭和４８年から原爆で家族を失った少年が力強く生き抜く姿を描いた漫画「はだしのゲン」を執筆しました。
原爆が投下された直後の広島の生々しい描写や人間模様は、内外の読者に強い衝撃を与えました。
作品は１８の言語に翻訳されて海外でも出版され、発行部数は累計で１０００万部を超えています。

続きはこちら

弁護士　落合洋司さんのブログから引用。

私も、飛び飛びですが、この作品は読んでいます。全巻セットを、以前、一念発起して買って、読み通そうと思いながらできずにいたところで、来年は、是非読みたいと思っています。

この作品により、原爆の悲惨さや非人道性、核廃絶の必要性を痛感したという人は多いでしょう。

真に戦うためには、まず、戦いの中で何が起きるか、以下に多大な犠牲が出る悲惨なものかということを、徹底的に学ばなければならない、人が無残にも死んで行く現場というものを知らなければならないと思います。

平和な日本にいて、リアルな現場に立てない我々にとって、この作品は、その意味で、様々なことを教えてくれるテキストのような存在であり続けるでしょう。中沢氏の御冥福をお祈りします。

今回の選挙で「われわれが選んだもの、選ばなかったもの」

マル激トーク・オン・ディマンド第610回（2012年12月22日）

　確かに自民党はどの党よりも多くの票を得た。そして有権者は明確に民主党にはノーを突きつけた。

　しかし、それにしても約300議席である。

今回の衆院選において小選挙区で43％、比例区で27％の票を得た自民党が、小選挙区で議席率79％にあたる237議席を、比例区と合わせて全体の61％にあたる294議席を獲得した。

今回の選挙で自民党が比例区で得た1662万票は、惨敗した前回の衆院選での1881万票よりも約220万票も少なかったにもかかわらずだ。

　これを自民党との選挙協力でボーナスポイントがついた公明党と合わせると、小選挙区では44％の得票に対して82％の議席が、比例では39％の得票に対して44％の議席が割り当てられ、全体では67.81％の議席を自公で獲得している。

自公合わせて4割前後の得票だったのに対し、議席は衆院の3分の2を超えてしまった。

　選挙制度に詳しい計量政治学者の小林良彰慶応大学客員教授は、今回の選挙は民主党に対する「失望投票」だったと分析した上で、しかし同時に、現行の選挙制度の欠陥が顕著に議席配分に反映された選挙だったと指摘する。

　もともと小選挙区は、民意が劇的に反映される特徴を持っている。そして、小選挙区制は2大政党制を生み出すとの仮説を元に、50．1％対49.9％でも勝った方に一議席のみが与えられるため、最大で49.99％の死票が出ることは覚悟しなければならないと説明されていた。

ところが政治の世界は二大政党制に向かわないばかりか、今回は12もの政党が乱立しての選挙となった。結果的に3割程度の得票でも当選する人が続出した。これはその選挙区では7割が死票となったことになる。投票率を考慮に入れると、選挙区有権者の2割足らずの支持で当選した議員がいる計算になる。

　そうした背景を知ってか知らずか、獲得議席数だけを見れば地滑り的勝利にもかかわらず、自民党の安倍総裁は「自民党が積極的に支持されたわけではない」と繰り返し述べるなどして、党内を戒めている。獲得議席数だけを見て浮かれていると、民主党の二の舞になると言わんばかりだ。

　しかし、それにしても死票が7割も出る制度が正当化できるはずがない。小林氏は6回やっても二大政党制にならないのだから、そろそろその幻想は捨てて、新たな選挙制度を模索すべきだとして、具体的には「定数自動決定式比例代表制」なる新たな選挙制度を提案している。

　また、今回の選挙では、歴史に残る大きな原発事故後の最初の選挙であったにもかかわらず、原発が大きな争点にはならなかった。

小林氏は脱原発を望む人の数が過半数を超えていたとしても、有権者の関心がより直近の課題である景気や雇用問題に向いていたために、今回の選挙では原発政策は投票行動を左右する決定的な要因にはならなかったと分析する。

それは被災した東北地方や福島を含む原発立地県において、自民党が万遍なく得票を伸ばしたことを見ても明らかだ。

　今回の投票行動を地域別、年齢別、ジェンダー別などで分析した小林良彰氏と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司がこの選挙の持つ意味を議論した。

動画はこちら

今様『政治家暗殺事件』　小沢一郎のケース

日本の民主主義化の芽をつんだ“小沢一郎暗殺事件”

東京地検特捜部が「小沢一郎事件」を始めたのが、2009年３月３日。

戦後初めての本格的な政権交代が実現する2009年８月30日の総選挙の直前であった。

政権交代必至の野党党首に政治資金規正法で強制捜査、バランスの取れない異例の非常識な捜査である。

2012年11月12日。その「小沢一郎事件」を東京高裁が無罪判決で締めくくった。

小沢の政治団体・陸山会が秘書寮新築のため2004年10月に３億5200万円で東京世田谷の土地を買った。

その取引の届けを、本来の2004年でなく翌2005年の政治資金報告書で届けたのが犯罪になるか。担当秘書は、届がずれたのは、土地の移転登記が翌年にずれたのに合わせたので適法だと思っていたと抗弁。

検察はこれを認めずに秘書を起訴。そして、検察審査会が小沢を強制起訴。『秘書に任せたていた』といえば政治家本人の責任は問われなくていいのか」「市民目線からは許しがたい」という、罪刑法定主義を無視した衆愚の暴論で小沢をも起訴すべしという議決を繰り返し、小沢は強制起訴で被告になってしまった。

高裁判決は、「小沢は秘書が違法な処理をしていると思っていなかった」として“共謀”の成立を認めず、一審に続いて無罪。

そればかりか、そもそも担当秘書も「登記に合わせて所有権が移転すると信じていた可能性がある」と認めて、刑事責任を否定した。

犯罪は無かった、火の無いところに煙を立てたようなものだ。

いったい検察は何を目的として、｢小沢事件｣を仕掛けたのか。と言いたくなる判決だ。この間に、季節は移り、政権交代への期待と希望は、幻滅と失望に変わっている。

続きはこちら

.＜エネルギー政策＞脱「脱原発」加速　自民、新増設にも含み　　毎日新聞

12月25日(火)13時37分配信

「２０３０年代の原発稼働ゼロ」方針を掲げた民主党から、経済成長を最重視する自民党への政権交代で、政府のエネルギー政策は大きく変わりそうだ。

２６日に新政権を発足させる自民党の安倍晋三総裁は、安全な原発の再稼働を明言。原発新増設を認める可能性も示唆している。

福島第１原発事故後の原発停止で業績悪化が止まらない電力業界では、脱原発政策の転換に期待が高まるが、再稼働や新増設には立地・周辺自治体の理解も必要で、思惑通りに進むかは分からない。【丸山進】

　自民党の安倍総裁は衆院選で「（民主党の）原発ゼロ方針は無責任だ」と批判。公約では既存の原発の再稼働について「原子力規制委員会の専門的な判断を受けた上、３年以内に是非を判断する」との方針を示した。

公明党との連立合意もこれを踏襲しており、当面は規制委が来年７月に策定する原発の新安全基準が焦点となる。安倍新政権は新安全基準で「使える原発と使えない原発を仕分け」（政調幹部）し、再稼働を進めたい考え。

　ただ、規制委の新基準は地震などに加え、テロなど突発事態にも耐えられる安全対策を求める見通し。原発敷地内に活断層がある場合は再稼働させない方針も示し、日本原子力発電の敦賀（福井県）と、東北電力の東通（青森県）の２原発について「敷地内の断層が活断層の可能性が高い」との見解を表明している。

今後は北陸電力の志賀原発（石川県）などの活断層チェックを行う。原発の立地・周辺自治体の理解も大きなハードルだ。

　原発停止に伴う火力発電の燃料費増加で大手電力会社が電気料金値上げに動き、企業活動の圧迫要因となっている。経済成長最優先を掲げる安倍新政権は電力コスト抑制に向けて再稼働を急ぎたいのが本音と見られる。ただ、来夏に参院選も控える中、地域や国民の納得を得る手続きをどう整えるかは難題だ。

　一方、自民党は中長期的な原発の取り扱いについて「１０年以内に持続可能な電源構成を決める」とするだけ。自公の連立合意も「可能な限り原発依存度を減らす」とするが、具体的な減原発の数値目標は示さない方向だ。

　安倍総裁は２２日、上関原発建設計画を抱える地元の山口県で「（原発の）新設についてどう考えるかは、新しい政府、与党で決めたい」と発言。民主党政権が「原発の新増設は認めない」とした方針を転換する可能性を示唆した。ただ、新増設再開には「国民の理解が得られない」と慎重姿勢の公明党との調整が必要になる。

　電力業界では安倍政権の脱原発見直しに期待が広がる。民主党政権下では電力小売りの完全自由化などの電力改革に「最大限協力したい」と表明していた電気事業連合会。衆院選で自民党大勝の見込みが強まった１２月の選挙直前になると、電事連の八木誠会長（関西電力社長）は「原発が再稼働しないと電力完全自由化は難しい」と態度を変えた。

　自民党は電気を作る発電部門と電気を送る送配電部門を分離して競争を促す「発送電分離」など電力改革について明確な方針を示していない。電事連などは安倍新政権が業界に精通した甘利明氏らを要職に起用することを歓迎、政治からの逆風が緩和されることを期待する。ただ、原発再稼働や新増設を進める一方、電力改革が停滞すれば、厳しい批判を浴びるのは必至だ。
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未着工原発の凍結方針、白紙に　茂木経産相、建設に含み　朝日新聞デジタル　

12月27日(木)2時50分配信

　茂木敏充経済産業相は２７日未明の就任記者会見で、全国で１２基計画されている原発の新増設のうち、着工前の９基の建設について「いまイエス・ノーを決めるのではなく、専門的知見を蓄積して今後の大きな政治的判断になっていく」と語った。

　民主党政権は１２基のうちすでに着工している３基の建設は認めたが、中国電力上関原発（山口県）など着工前の原発の建設を認めない方針を打ち出していた。茂木氏はこれをいったん白紙にしたうえで、将来的に建設を認めることもあり得るとの認識を示した。

　茂木氏は原発の再稼働について「安全性が確認された原発は原子力規制委員会の判断を尊重し、政府の責任において再稼働を決めていく」と述べ、規制委が安全と判断した原発については、政府が順次、再稼働を最終決定して認める考えを表明した。

　民主党政権が「２０３０年代に原発ゼロをめざす」と定めた革新的エネルギー・環境戦略も「再検討が必要だ」と語り、見直す考えを示した。

Wikipediaから引用。

☆茂木敏充もてぎとしみつ

生年月日 1955年10月7日（57歳）
出生地栃木県足利市
出身校東京大学経済学部卒業
ハーバード大学
ケネディ行政大学院修了
前職マッキンゼー・アンド・カンパニーコンサルタント

所属政党（日本新党→）
（無所属→）
自由民主党（額賀派）
称号修士（ハーバード大学・1983年）
公式サイト茂木としみつオフィシャルウェブサイト

茂木敏充（もてぎとしみつ、1955年10月7日 - ）は、日本の政治家。学位は修士（ハーバード大学・1983年）。衆議院議員（7期）。

内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（個人情報保護担当）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）、衆議院厚生労働委員長、内閣府特命担当大臣（金融担当）、自由民主党政務調査会長（第53代）などを歴任した。

　概要 [編集]丸紅、読売新聞社、マッキンゼー・アンド・カンパニーでの勤務を経て、第40回衆議院議員総選挙にて初当選。

小渕第2次改造内閣、第1次森内閣で通商産業政務次官を務め、第1次小泉第1次改造内閣では外務副大臣を務めた。

閣僚としては第1次小泉第2次改造内閣、第2次小泉内閣にて内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策担当）、内閣府特命担当大臣（個人情報保護担当）、内閣府特命担当大臣（科学技術政策担当）を兼任し、福田康夫改造内閣では内閣府特命担当大臣（金融担当）を務めた。

また、早稲田大学の大学院国際情報通信研究科にて、客員教授を務めている。

　実にご立派な経歴の方だ。安倍さんによる、アメリカサイドが大満足の大臣指名だろう。

スリーマイルからフクシマへの伝言（その2）　　被曝を巡る論戦と訴訟の結末　

烏賀陽弘道

前回に続いて、アメリカ・ペンシルベニア州のスリーマイル島原発（TMI）周辺での現地取材の結果を報告する。

33年前の1979年3月にメルトダウン事故を起こした原発である。今回は「TMI事故で放出された放射線量はどれぐらいか」「健康被害調査の結果は」「被害を巡る訴訟はどうなったのか」などについて書く。

今後、福島第一原発事故の処理を巡る20～30年の過程で、必ず社会問題化する論点である。

　前回書いたように、取材してみるとそのどれもが、福島第一原発事故の33年後を知らせる「予知夢」のような内容だった。健康被害を巡る調査は、その中立性や客観性、有効性を巡って激しい社会的論争が起こり、決着がつかない。住民は何が真実なのかが分からなくなる。訴訟は長期化し、最後は法廷外の和解になる。

　原発事故と健康被害の因果関係の立証は極めて難しい。判決で勝った住民は少数である。明瞭・明確な結果や結論が、見つからないのだ。取材すると「フクシマの33年後はこうなる」と言われているようで、私は憂鬱な気分になった。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月26日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月13日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月26日(水)

シベリヤ抑留者を「戦後処理問題懇談会」は「国家としての補償をしない」と自民党に進言した。

東京新聞 2012年12月26日「筆洗」から引用

　「奴隷だったという汚名を着せられたまま、死にたくないんです」。

温和な表情と裏腹の激しい言葉に戸惑った。

旧ソ連のシベリアなどに抑留された元軍人らでつくる全国抑留者補償協議会の会長だった平塚光雄さんと初めて会った十年前のことだ

▼氷点下三〇度を下回る極寒と飢え、過酷な強制労働に四年間、耐えた。ただ働きでは奴隷と同じではないか－。

秘めた激しい怒りが、議員会館前での座り込みという捨て身の行動につながった

▼決して多くはない民主党政権の実績に、国が最高で百五十万円の特別給付金を元抑留者に支払う特別措置法の成立がある。

超党派の国会議員を動かしたのは、抑留経験者の心からの叫びだった

▼旧満州などで敗戦を迎え、抑留された将兵らは約五十七万五千人。五万五千人が異国で非業の死を遂げた。

帰国したい一心でスターリンへの感謝状を書いた人もいる。共産主義に染まったという偏見も強く、就職に苦労した人も多かった

▼十七日に八十五歳で亡くなった平塚さんの告別式がきのう、東京都内で営まれた。参列者には議員立法に尽力した鳩山由紀夫元首相、長妻昭元厚生労働相らの姿もあった

▼「人のために何かをすることが好きでした。特措法ができた時の誇らしそうな、うれしそうな顔を思い出します」。

喪主を務めた長女の片岡歩美さんの言葉が、人柄を物語っていた

参考エントリー

シベリヤ抑留被害者と「戦後処理問題懇談会」
2010年6月13日掲載

　シベリヤ抑留者の補償問題がメディアの一つであるNHKテレビのニュースで放送されました。

　また、[クローズアップ現代]でも取り上げられ,昭和57年に開かれた『戦後処理問題懇談会』での討議の結論と,そこに至る経過が明らかにされました。

すなわち、会議の前に５省庁の幹部官僚が打ち合わせを行い、官僚がシナリオを書いて国家が補償をせず、

財政負担をしないように方針を定めたそうです。「パンドラの箱を開けたら大変なことになる」と言う表現が文書に残っているそうです。

　戦後処理問題懇談会（吉国一郎　牧野昇　深谷隆司　水上達三　小林興三次　河野一之などがメンバー）は、

結果としてシベリヤに抑留された57万人への国家としての補償をしない進言を当時の自民党内閣に行いました。

国民一人一人の生命・財産確保が先ではなく「かれらの国家の継続」が最優先という思想があるのでしょうか。

※「シベリア抑留」給付金も実態解明も放置した「戦後処理問題懇談会議」

第二次世界大戦後の「シベリア抑留」はまだ終わってない――というのが今回の放送の趣旨だ。

いまだ実態が不明な点は多く、最近になって先方の資料が見つかり、何十年も前に死亡していたことがわかった

抑留者の死亡通知が遺族に送られるなどしているという。

「やりだしたらきりがない」と切り捨てた役人たち

当時、日本軍兵士を中心に約60万人が旧ソビエトに抑留されたというが、なかには民間人もおり、番組ではこんな「実態」の証言もあった。

16歳の旧制中学生。終戦直後の学校宿舎に、ソビエト軍兵士と日本軍の大尉がやってきた。大尉が言うことには、「君たちを内地に連れて行ってやる」。

しかし、不審なことに大尉は「年齢を聞かれたら18歳と言え」と指示するのだった。中学生26人はシベリアに連れて行かれ、3年間重労働を強いられた。

一方、今国会では、シベリア抑留者に給付金を支給するとともに、抑留の実態解明を進める法案が成立する見通しだ。

しかし、なぜいまごろ!?

最近NHKは、戦後処理を方向づけた昭和57年の「戦後処理問題懇談会議」や官僚による準備会合の資料をゲットしたという。

ちなみに当時は抑留者や被爆者など、戦争被害者が政府に補償を求める動きが活発だった。

準備会合では、「外務省として、懇談会で取り上げ検討することすら、すべて反対」（外務省課長）、

「パンドラの箱をぐっと閉める方向に持って行きたい」（内閣審議室長）などの発言があった。

会議はそうした官僚らのお膳立て通りに進んで行ったという。

「空襲の被害を含めてあまり対象を広げると寝た子を起こすことになる」（元内閣法制局長官）

「あまり突くと広がりすぎることになる」（三菱総研副社長）

「やりだしたらきりがない」（元自治事務次官）

抑留者団体の意見を聞いてみようとする常識的な委員もいたが、「過大な期待を与えるおそれ」（内閣審議室長）があるなどとして、反対された。

こうして、パンドラの箱は固く閉ざされ、抑留問題は見事にフタがされ、放置されたまま、今日に至ったものと思われる。

＊NHKクローズアップ現代（2010年5月25日放送「シベリア抑留終わらない戦後」）から要約。

☆阿智胡地亭の従兄の一人は満州からシベリヤに長期抑留され、厳冬の最中のソリによる木材輸送作業などに従事させられました。

ある日ソリが暴走し、下半身が横倒しになった大木の下敷きになり、何とか引き出した右足の足首が180度逆向きになりました。

麻酔がないまま手術を受け、かろうじて元の方向に戻ったそうですが、使えなくなっていました。

それでも彼は生きて引揚げ、舞鶴港についてから病院で外科手術を受けることができました。

病院を出ると今度は米軍占領下の社会で、ソ連に抑留されていた人間は「アカ」に洗脳されているというデマが蔓延していて、

戦後の社会を生きるのに、また新たな苦労があったということです。　

セロリ専業農家になった従兄は、その理不尽な抑留体験を一冊の本にまとめて身近な人に配りましたが、国家に一切の不満を言わずに、

朝から晩まで黙々と働いて一家を支え続け、生まれ育った村の役職をきちんと果たしながら暮らしていました。

☆以下はＫさんから伺ったお話です。

自分のおやじが言ってました。親戚に東条内閣の閣僚だった人がいます。戦後、A級戦犯でしたが、巣鴨をでた後の軍人恩給の額が

　通常のサラリーマンの何倍もあり、戦争を始めた人間に恩給が高く、戦死した人々は、浮かばれないと怒っていたのを思い出します。

子供ながらになんで怒っているのが分からず、記憶だけはあります。

　水戸黄門の言葉の如く民百姓のためにお上はあると言うのは、理想郷のことだけなのでしょうか？

国が国民のために働いているとは、感じられない昨今です。

☆軍人恩給は現在でも年間9000億円ほど国家財政から支給されているそうです。敗戦後65年経過してなおかつこの金額になるのは、

受給者本人が死亡した場合には、未亡人が、条件によって子や孫が受給できるよう、昭和28年に旧軍人軍属の恩給法が復活したからです。

基本的に在籍12年以上の旧職業軍人が対象になります。民間から徴兵されて軍隊に入った軍人は、

在籍が12年以下が多いので支給されないケースがほとんどのようです。軍人恩給の最高額は大将職位で、年間８３３万円です。

遺族年金の受給者を会員としてきた日本遺族会は、長年自民党の強力な後援団体になっているようです。軍人恩給の概要はこのサイトを参考にしてください。

☆このﾌﾞﾛｸﾞでもよく『お上』という用語を使う。

ではお上とは具体的に誰のことか。

戦前は天皇陛下及び天皇陛下を支える官僚、軍部などを『お上』と表現していた。

現在、天皇陛下は日本を支配されることはない。

いま日本国民をどう扱うかを決める人たちが誰かが、このように姓名がはっきり報道されたのはこの「戦後処理問題懇談会」が初めてだろう。

しかし懇談会を仕掛け、懇談会のシナリオを書いたのは、外務省を中心とした官僚・役人たちであることが明確に出ている。

つまり現実のお上はトップ官僚たちであることが歴然としている。

しかし彼らの名は、かっても今も報道されることはない。

シベリヤ抑留者の実態はこちら

政治家を育てる質問──「池上彰の総選挙ライブ」ニューズウイーク日本版

12月25日(火)11時42分配信

　12月16日の衆議院選挙投票日。テレビ東京の開票特番「池上彰の総選挙ライブ」を担当しました。

　放送中から思わぬ反響をいただき、テレビ東京にはいまも再放送やＤＶＤの発売を求める声が寄せられているそうです。

　テレビ東京の人たちはもちろんのこと、外部スタッフが総力を挙げて制作・放送したものですから、当然の評価とはいえ、その一翼を担った私も嬉しく思います。

　いつも「いい質問ですね」が口癖の私としては、視聴者に「いい質問ですね」と言ってもらえる内容を目指したからです。

　ただ、党首や候補者への私のインタビューは、ジャーナリストとして当然のことをしたまでで、これに関する評価は面映ゆいものがあります。

　というのも、たとえばアメリカのテレビの政治番組なら、政治家に対しての容赦ない切り込み、突っ込みは当然のことだからです。

　日本なら「失礼な質問」に当たるようなことでも、平然として質問をしますし、質問を受けた側も、怒ることなく（怒ったら負けですから）、

見事に答えます。そんな当然のことをやってみたに過ぎないのです。

　私の質問に対する政治家各氏の反応はさまざまでした。怒り出す人、論点をずらして反論を試みる人、他党の例を出して誤魔化そうとする人、絶句する人----。

期せずして政治家の性格やレベルが浮き彫りになりました。

　こうしたインタビューが評価されるということは、逆に言えば、これまでの政治番組や選挙特番が、

政治家に対して、厳しい質問をしてこなかっただけなのではないでしょうか。

「当選おめでとうございます。いまのお気持ちは？」レベルの質問をしていては、政治家の答えも容易に予想できます。聞かずもがなの質問。

それでは「いい質問」ではないのです。

　まして、政治家に質問を投げかける側が、政治の勉強をしていなかったりするようでは、本質を引き出すことはできません。

　いまの日本の政治家に関しては、その質が低いのではないかと批判されます。それはその通りなのですが、

政治家と真剣勝負をしてこなかった日本の政治ジャーナリズムにも責任があるのだと思います。

　なれあいの質問、返事が容易に予想できる質問ばかりを投げかけていては、政治家は緊張することがありません。

自分を高めていこうという意欲をかき立てることもありません。

　まずは、政治報道に関わるジャーナリストが、「いい質問」を鍛え上げること。日本の政治を立て直すためには、

ここから始めてはいかがでしょうか。

　政治家を育てるような質問を考えるのです。
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７３人が「要精密検査」　取手市内２４校心臓検診　　　東京新聞

2012年12月26日

　取手市の市民団体は二十五日、市立小中学校二十四校の二〇一二年度の心臓検診で、一次検査で「要精密検査」と診断された児童・生徒の数が

一一年度に比べて急増していることを公表した。

　心臓検診は取手市教委が毎年五月中に小学一年生、中学一年生に実施している。公表したのは「生活クラブ生協取手支部」（根岸裕美子代表）、

「放射ＮＯ！ネットワーク取手」（本木洋子代表）、「とりで生活者ネットワーク」（黒沢仁美代表）の三団体で、市教委などの資料を基に調べた。

　それによると、一二年度に一次検診を受けた小中学生千六百五十五人のうち、七十三人が要精密検査と診断された。一一年度の二十八人から二・六倍になり、

中学生だけで見ると、十七人から五十五人と三倍強に増えていた。

　また、心臓に何らかの既往症が認められる児童・生徒も一〇年度の九人から一一年度二十一人、一二年度二十四人と推移。

突然死の危険性が指摘される「ＱＴ延長症候群」とその疑いのある診断結果が、一〇年度の一人、一一年度の二人から八人へと急増していた。

　市民団体は「心臓に異常が認められるケースが急増しているのは事実。各団体と相談して年明けにも関係各機関に対応策を求めていきたい」としている。

　藤井信吾市長の話　データを確認したうえで対応策を考えたい。

太字は管理人。

知事「県外移設に変わりない」　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月26日　12時26分

仲井真知事は、自民党の安倍総裁が普天間基地の移設問題をめぐり、「名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を得たい」と述べたことについて、

「私の考えは変わらない」として、県外移設を求める考えに変わりがないことを重ねて強調しました。

仲井真知事は、２６日、報道各社のインタビューに応じ、内閣総理大臣に選出される予定の自民党の安倍総裁が、普天間基地の移設問題をめぐり、

「名護市辺野古に移設する方向で地元の理解を得たい」と述べたことについて、

「自民党政権になってもこれまでと似たような考えを持っているだろうということは容易に想像できる」と述べました。

そのうえで「私の考えは変わらない」と述べ、普天間基地の県外移設を求める考えに変わりがないことを重ねて強調しました。

また、衆議院選挙で当選した県選出の自民党議員が普天間基地の「県外移設」を訴えていることについて、

「政党としてどうまとめていかれるのか、しばらくは見守りたい。

県外移設となれば１番いいが、意見を調整して変化するのか、変化しないのか、そこが第一のステップだと思う」と述べ、

新しい政権の動向をしばらく見たうえで今後の対応を検討したいという考えを示しました。

我々は新政府の何を監視するか？　　村上龍の質問に対して

村上龍の質問

どうやら新政権が誕生しそうです。山崎さんの言葉に「政府は期待するものではなく監視するもの」というのがありました。

新政権に関して、とくに、どういったところを監視していけばいいのでしょうか。

経済評論家　津田栄の回答

一部引用・・

　それは、国民が政府に対して見る目が欧米と日本は異なっていることに表れています。

欧米では、過去の経験から権限を持つ政府が何をしでかすか分からない存在と見て、自分たちが選んだ政府であっても何をするか常に警戒し監視するべきものであり、

もし国民の意に沿わないことをすればデモや暴動で抵抗することは当然であり、権利でもあるという意識があります。

それに対して、日本では、「お上」という言葉が今でも使われるように、政府（特に行政府）が国民の意に沿わないことをしても

デモや暴動を起こせば犯罪者扱いで潰されるため、政府に従うしかない、逆に何をしてくれるか期待するしかないという意識が国民の中にあるのかもしれません。

　しかも、日本の民主主義では、国民は、自分たちが選んだ議員や議会で選ばれる首相を中心とする内閣であっても

、一旦選んでしまうと、簡単に変えることができないし、議員や首相などが辞職しない限り、できるだけその権限のある地位から離れようとしない

（本来であれば、国民から批判を受けて国民の負託に応えられないと分かれば、自発的にその職を辞職するか、

議会を解散してその信を国民に問うべきものですが）ことから、政府を監視し、問題があるのが分かっても、

それを訴える手段がなく、見守るしかないということで、諦めているのではないかと思います。

そこから、主体的に政治に参加しない日本の国民を見て、「お任せ民主主義」「観客民主主義」と言われているのではないでしょうか。

　そして、民主主義において、政府を監視する上で、もっとも重要な役割を演じるのは、マスメディアです。

そのマスメディアが、以前であれば、政府を監視し、政府と対決して批判的な姿勢を保っていましたが、

バブル崩壊以降いつの時点からか分かりませんが、政府を監視するというより、政府に近付いていき、

その広報機関的な役割を演じることが多くなってきています。国民は、その点に気付いており、

新聞やテレビを信用しないという人が増えているように、マスメディアへの信頼が薄れつつあります。

それは、政府を監視する目であるマスメディアの劣化ともいえ、訴える手段を持たない日本の国民が主体的に参加する機会を奪っているともいえます。

その結果として、過去政府が暴走して戦争に至ったように、いずれ民主主義の危機に直面する可能性があるのではないかと危惧しています。

全文はこちら　

【週刊ウエスギ】「橋下首相」の誕生は近い（上杉隆）　

2012年12月18日上杉隆

総選挙が終わった。民主党の歴史的な惨敗と、自公で320議席を超える野党の圧倒的な勝利は、意外に思うかもしれないが、

新しい時代の幕開けを感じさせる希望に満ちた結果になった。

安倍自民党の勝利を言っているのではない。現在の自公体制の勝利は一時代の終わりの始まりに過ぎない。

安倍次期首相はきっと旧時代の最後の将軍の役割を担うことになるだろう。新しい時代の到来は、新勢力の台頭という側面から見てもよくうかがえる。

そう、つまり、維新の躍進はそうした新時代の変化を十分に感じさせるものとなった。

比例区で40議席を獲得し比較第二党に躍り出た維新は、次の国政選挙（おそらく参院選）、あるいはその次の選挙までには、

日本の政治の主役を担う資格のあることを強烈に印象付けた。

これによって、参院選での全国での候補者擁立が容易になった。たとえば北海道。今回、民主党が小選挙区で全滅、比例で二議席となる中

、無名の数少ない候補者を擁立した維新は一議席を獲得したのだ。

また、大阪は言うに及ばず、日本中で吹いた維新への追い風は、無名候補の大量当選という結果をもたらし、民主党の57議席に迫る54議席を獲得した。

これは93年の日本新党の35議席を大幅に上回り、96年の旧民主党発足時の52議席も超える勢いだ。

さらに驚くのは、事実上、石原慎太郎代表の後継指名を受けて出馬した猪瀬直樹氏が、

日本の歴代すべての選挙を通じて、最高となる433万超という驚異的な得票数で初当選を飾ったことだ。

これで次に何が起こるのだろうか。次の都議会議員選挙では、猪瀬都知事率いる「都議会維新の党」（仮）から立候補した候補者たちが軒並み当選し、

都議会第一党を占めるという構図が見えてくる。

都議会だけではない。全国の地方議会で「維新」が第一党に躍り出る可能性が十分にうかがえるのだ。さらに参院選でも維新の大躍進となる可能性が高い。

そうして、参院と地方を抑えた維新が、遅くとも4年以内（2016年）には必ず行われる総選挙で、政権奪取の可能性が近づくのではないか。

「橋下徹首相」の誕生は近い。それは単に橋下という個人が首相になるのではなく、新しい世代による新しい政治の幕開けとなるだろう。

民主も、自民も、他の政党も、旧態依然とした政治家たちを見るのは今度の国会が最後になるかもしれない。そうした意味で私は今回の選挙結果を歓迎するのだ。

【NLオリジナル】引用先

いわき市役所に被災者中傷の落書き　　ＮＨＫ福島放送局

12月26日　08時18分

原発事故の影響で多くの住民が避難生活を送るいわき市で、市役所の玄関など３か所にスプレーで被災者を中傷する落書きが書かれているのが見つかり、

２５日、警察は建造物等損壊などの疑いで捜査を始めました。

落書きが見つかったのはいわき市役所の正面玄関前にある柱のほか、内郷公民館と常磐公民館の壁のあわせて３か所です。

いわき市によりますと、市役所の柱に書かれた落書きは２３日の午後８時ごろに職員が見つけたということで、

縦１メートル８０センチ、横７５センチにわたって黒いスプレーで被災者を中傷する内容が書かれていました。

また、内郷公民館は２３日午後７時ごろに、常磐公民館は２４日午前９時ごろにそれぞれ警備業者や職員が発見し、同じ内容の落書きだったということです。

これを受け、いわき市は２５日警察に被害届を提出し、警察は建造物等損壊などの疑いで捜査を始めました。

いわき市の鈴木英司副市長は「公共の財産を傷つける行為に強い憤りを覚える。避難している人たちに対してもあまりに心ない情けない行為で許し難い」と話しています。

東海＋東南海＋南海の３連動巨大地震の可能性。

20111103ワイド！スクランブル_東海＋東南海＋南海の３連動巨大地震の可能性。

下田は危険。高知の池の地層に海の砂、20ｍ超津波の痕跡。古賀「南西諸島も連動すると玄海は津波直撃」 ※ノーカットです。CM入り。

20111103東海＋東南海＋南海の３連動巨大地震の可... 投稿者 bakaTepco201111

東北電力東通原発の敷地内断層　　震災前から疑問の声/論争に決着へ　　デーリー東北

（2012/12/21 09:11）

　原子力規制委員会の調査団が活動性を指摘した東北電力東通原発の敷地内断層をめぐっては、

東日本大震災以前から、断層周辺にある「第四系」（１３万～１２万年前以降）の地層変形を「膨潤」とする東北電の主張に疑問の声が上がっていた。

調査団は現地調査を経た２０日の会合で、変形は活断層の影響との見解で一致。繰り返されてきた論争に、一気に決着をつけた。

角田容疑者死亡裁判打ち切り　　　ＮＨＫ神戸放送局

12月25日　18時51分

尼崎市の一連の死体遺棄事件のうち、岡山県の海から遺体で見つかった男性を殺害した疑いなどで再逮捕された角田美代子容疑者が、

今月、警察の留置場で自殺を図り、死亡したことから、男性の遺体を遺棄した罪などすでに起訴された８つの事件について、裁判が打ち切られることになりました。

尼崎市の角田美代子容疑者（６４）は、集団生活をしていた橋本次郎さん（当時５３）の遺体を岡山県の海に遺棄したとして起訴されたあと、

橋本さんに対する殺人と監禁の疑いで親族６人とともに再逮捕されましたが、今月１２日、警察の留置場で首にＴシャツをまいて自殺を図り、死亡しました。

角田容疑者は、

▼橋本さんの遺体を岡山県の海に遺棄したとする死体遺棄の罪や、

▼知り合いの大江和子さん（当時６６）に対する傷害致死や死体遺棄など、あわせて８つの罪で起訴されていましたが神戸地方検察庁は、

角田容疑者が死亡したため罪に問えないとして、裁判を打ち切る手続きを行い、神戸地方裁判所の決定でこれらの裁判が打ち切られることになりました。

検察は、橋本さんに対する監禁と殺人容疑についても、近く不起訴にする方針です。

一方、周辺では、橋本さんを含めて６人が遺体で見つかり、３人が行方不明になっていて、警察は親族らの供述をもとに一連の事件の全容解明を進める方針です。

☆警察の発表をそのままコピー＆ペーストの記事。

我々が知りたい「なぜ警察施設内で自死させ、その責任はどうなるか」などについては何も報道されていない。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月25日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月12日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月25日(火)

2030年　中国はどうなる　　　　　　阿部治平（もと高校教師）

一部引用・・

さらに水と土について語ろう。

本書はいう。「児童の免疫接種（予防接種）率は98％に達し、農村の上水道普及率は2005年の61.7％から2020年には90％以上、

2030年には95％以上に達して3億余の農村人口の飲料水が安全基準に達していない問題は基本的に解決される」と。

いま中国では鉱工業の排水・排煙、都市排水の垂れ流しによって大気・水・土壌の汚染は深刻だ。ゴミは野焼きが多いからダイオキシンは至るところ発生する。

内地だけでなく西北の環境も鉱工業開発によって大きく破壊されている。

「安全基準に達した水」の水源はどこにあるのか。黄河は最上流部がそもそも灌漑用水として使えないほど深刻な汚染状態だ。

東北・華北・華中・華南平原の中下流部の水はいずれも汚染されている。

中国各地に「ガン村」がある。長江沿岸出身の私の学生は慢性胆嚢炎だった。彼の村では生まれたばかりの赤ん坊も含めて3分の1は肝臓を病んでいる。

井戸水が汚染されているからだ。さらに汚染された水と土による養殖水産物と家畜、農作物の問題がある。

汚染の程度を現在のレベルで食い止めるだけでも膨大な技術・設備とカネと時間が必要だ。一方で都市化・工業化を展望しながら同時に環境改善を語るのだから、

このコストは無視できないはずだ。

くりかえしになるが、本書は見果てぬ夢を語ったものではない。中国は2030年以前に世界一の富をもった国家になる。

ただ胡鞍鋼がいう「豊かで平等で自由」な中国が実現するかどうかは疑問だ。というのは本書には、2030年までにどのように富の再分配をはかり、

地域間・階層間格差を解消し、最良の環境を建設するのか、そのための具体的な施策と社会的コストの計算がないからだ。

ところで、いま本書『2030年　中国はこうなる』を中国の労働者・農民など普通の人つまり「老百姓」が読んで、

「なるほど我々の未来は明るい」と実感するだろうか。「ホラならいくらでも吹ける」と思うだろうか。多分それは後者である。

全文はこちら

千年震災に備える～地震学者の"温故知新"～

毎日放送・映像１２　2012.12．23。今年３月、東大地震研究所を退官した学者・都司嘉宣、６５歳。

日本でただ一人の「古文書が読める地震学者」として、退官後も活躍中だ。

関西に生まれ育った都司は、近い将来起こるとされる「東南海トラフ巨大地震」での被害について、

学会や講演会の場などで警告を続けている。東日本大震災の教訓をふまえ、

地震学者としての責任を果たそうとする都司の姿から、災害列島・日本の現状と、大地震・大津波への備えについて考える。

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千年震災に備える～地震学者の"温故知新"～ 投稿者 tvpickup

放射能被ばくと遺伝子損傷　　遺伝性疾患が増える恐れ

徳島新聞から引用。

ヘレン・カルディコット医師の講演。画面を２回ｸﾘｯｸすると読める大きさに拡大。

☆東京に本社があり、本省記者クラブに所属している大手新聞・テレビはこの人の来日や講演のことを一切取り上げていない。

それらの新聞社やテレビ局には社員はいるが、ジャーナリスト（その時々のえらいさんたちが取り上げて欲しくないことを、

取材して国民に知らせる記者）はいないからだ。

もし大手マスコミと言われる企業に勤務している社員たちが、間違えてジャーナリストのようなことをしたら、

地方に飛ばされるか最悪はクビになる。

木下黄太の話＠京都ベジタリアン・フェスティバル

司法官僚の専断を許してはならない　　　ビデオニュース・ドットコム

インタビュー：新藤宗幸氏（千葉大学名誉教授）

　相次ぐ冤罪事件に誤認逮捕、はたまた証拠の捏造や改竄などなど、刑事司法のあり方が根本から問われる中、

法の番人を務める最高裁は相変わらず一票の格差や原発訴訟に腰が引けたかのような判決を出し続けている。

　そもそも一連の冤罪事件は警察や検察の捜査にも問題があったが、その捜査に令状を出し、その結果提出された証拠や

供述を有効と判断して有罪判決を下してきたのは、裁判所に他ならない。

民主主義の最後の砦たる裁判所が機能していないことは、民主主義そのものが機能していないに等しい。

　なぜ日本の司法は機能しないのか。

　著書『司法官僚』の著者で千葉大学名誉教授の新藤宗幸氏は、日本の司法が機能しない一因として、本来は独立しているはずの裁判官ではなく、

その背後にいる「司法官僚」が実際には日本の司法を牛耳っているために、官僚的な判断が当たり前のように下されてしまうと説明する。

司法官僚は裁判所機構全体の予算と人事権も握り、しかも裁判所には行政のような情報公開義務がないため、

その実態が白日の下に晒されることもなく続いてしまっているというのだ。

　一票の格差は言うに及ばず、日本が民主主義を取り戻すためには、司法官僚から裁判所を市民の手に取り戻さなければならない。

そして、そのためには裁判所の情報公開とメディアの努力、政治の覚悟、市民の自覚などが不可欠になると新藤氏は言う。

インタビューはこちら

三菱電機水増し、返納額７７３億　不適切会計７０年代から　　共同通信

2012年12月22日 05時57分　　東京新聞掲載

　防衛装備品をめぐる水増し請求問題で記者会見し、頭を下げる三菱電機の山西健一郎社長（中央）ら＝２１日午後、東京都千代田区

三菱電機は２１日、防衛装備品をめぐる水増し請求問題で、過大請求と違約金の防衛省などへの返納額が、

延滞利息を含めた見積もりで計７７３億円になったと発表した。

社内調査の結果、工事などの費用を実際よりも多く計上する不適切な会計処理が、防衛事業は１９７０年代、宇宙事業は９０年代初めには行われていた。

　記者会見した山西健一郎社長は「重大な反則行為があった。自ら発見できず是正できなかったことは誠に申し訳なく、深くおわびする」と述べた。

責任を取って山西社長は役員報酬を６カ月分削減し、他の執行役は１カ月分削減する。

☆自社の社員か雇用者が、会社の非合法取引をお上に懼れながらと訴え出るとは、思いもしていなかった三菱電機の経営者たち。

確かにこれまではそんなことはありえなかっただろう。

お役所以上に入社時の学歴条件が一生ついてまわる三菱系企業。

昔は三菱に勤めている社会的評価を見返りに、自分の処遇の不平不満を押さえてきた社員。

時代は変わって、社内の非合法の隠し事を示す書類もデジタル化されて、その電子ファイルで簡単に外に持ち出すことが出来る。

最近の内部告発者は確信犯だから、感情にまかせて行動するのではなく、周到に材料を集めてから行動を起こす。

このケースも当局も実際は訴えを受理したくなかったはずだ。

同じムラの村民として。

　逆にいうと、日本の企業の内部機密保持の備えに日本の経営者はあまり金を使わなくてすんできた。時代は変わった・・。

日本を代表する大企業が　防衛庁を騙して４０年以上国民の税金を懐に入れていたこの犯罪は、日本人としてなんか哀しい。

　その間、誰もこんな詐欺は止めませんか、と言わなかった、言えなかった。

戦争も、原発も、全て人がやることだ。この水増し請求も人がやったことだ。誰が止める？

昔ある会社の受付にこんな社訓がかかっていた。

「自分がやらねば誰がやる」

社員はこう言っていた。

「自分がやらねば誰かがやる」

時代は過ぎて今は、財閥系企業の社員でも、自分で内部告発をする人間が出てくる時代になった。

それにしても７７３億円！！

不正請求をやった当時の経営者と担当部門の幹部は出世し、給料とボーナスをもらい、退職金を受け取ってもう会社にはいない。

現在三菱電機に勤めて、ボーナスカットされる社員や雇用者はたまったものではない。

　防衛庁の調達本部も内々わかっていてやった、官民馴れ合いの世界がまた一つ表に出た。

みんな嘘をついていた福島原発事件　　　　　原子力ムラの根性が見えた

大前研一　『ニュースの視点』
2012/12/21 ＃445

反省した東京電力。真実を語らせない周囲とのしがらみに問題　

　東京電力は14日、原子力部門の改革案を発表しました。

　原子力部門から独立して安全対策を指導、徹底する社内組織の設置などを柱に据え、

過酷事故につながりかねない「負の連鎖」を断つ組織づくりを急ぎ、

早期の信頼回復を目指す考えとのことです。

　私自身原子力改革監視委員会の一員として、改革案をまとめる作業を指示しました。

　このプロジェクトの最終報告は来年の2月ということになっていますが、私が担当する範囲はすでに全て終了しています。

　では、具体的に何をまとめたのか？

　まず、私が東京電力に求めたことは、「全ての記者会見」の内容を
書き出して、今振り返ってみて正しかったのか否か総括することです。

　その上で正しくないものについては、

　1.能力不足のため　
　2.知っていたが言えなかった　
　3.外部からの圧力のため

　のいずれかに分類させました。

　そして、それぞれの場合どのように対応するべきかを指示しました。

　同様に45年前に福島第一原発の安全性を地元住民に説明した資料を持ち寄らせ、それはどこまで正しかったのかを検証させました。

原因と今後の対策については、昨年10月私が発表した「福島第一原子力発電所事故から何を学ぶか」というレポートと全てを比べてもらい、

合意できない部分だけを個別に議論するという形を取りました。

議論の対象となったのは5つくらいのテーマだけでした。私はかなり明確に指示・依頼をするので、

プロジェクトとして取りまとめるのは相当早く終了したと自負しています。

　改めて調べあげて分かったことは、当時は誰もが「嘘をついていた」ということです。

　東電、保安院、官房長官はもちろん、真実を伝える役割を担うはずの大手マスコミも同様です。　

3月11日の大地震の後、2日後には炉心溶融していたのに、3ヶ月経過しても燃料ピンの損傷などと報道していました。

　結局、昨年の11月まで事実を認めることはありませんでした。

　「当時は（自分たちも）嘘をついていた」とは言えないでしょうから、今回の東京電力の改革案について、

大手マスコミで取り上げられることはないと思います。

　ある大手新聞社は「恐ろしくて“メルトダウン”という言葉は使えなかった」という類のことを言っていたそうですが、

私に言わせれば冗談ではありません。国が大変なときに何を言っているのかと思います。

　ただ今回の改革案をまとめるにあたり、東京電力が自身の過ちを認め、しっかり反省したのは良かったことだと思います。

　その意味で「改革監視」委員会としての役目も果たせたと感じます。

　また、参画した東電のチーム員の働きも素晴らしいものでした。

　事実を浮かび上がらせ、分析する能力は非常に高かったと思います。

　結局、彼らに真実を語らせない外部のしがらみが大きな問題だったのです。

太字は管理人

☆この論考をどう読むかは人それぞれだが、外部から人間が参加する『外圧』のせいで、東電の内部が変化したことは事実のようだ。

外圧が入ってそれまでの上部の指示にメスが入って、溜まりにたまった膿が多少なりとも体外に出て、

一番ほっとしたのは、東電の普通の一般社員ではないだろうか。

それにしても人事権を握った会長、社長の「嘘をついてでも中を守れ」という指示を「逆命利君」の考えで反論し、

行動する社員がいなかった故に、福島県民の放射線被ばくは拡大した。

しかも福島第一、第二原発で生産された製品である電力を、福島県民は誰も使うような仕組みではなかった。

東電と関電が原発を稼動するなら、現存の所有原発を廃炉にして、東電は東京湾内に、関電は大阪湾内に新設しなくてはいけない。

それは人間として当然のことだろう。

生産者、消費者が共に製品リスクをもち、部外者には迷惑をかけないのは人間として最低守るべきことだ。

現状のままで原子力発電をやるのは禽獣にも悖る行いだし、平たく言えば『後ろめたい思いを持ちながら』毎日暮らすのは嫌だ。

調査捕鯨:水産庁「生産調整」　来年からピークの半分以下毎日新聞

2012年12月23日　13時30分

　日本が南極海などで続けている調査捕鯨について、水産庁が１３年以降の捕獲（鯨肉生産）目標を年２４００トンとピーク時の半分以下に

設定したことが２２日分かった。鯨肉の販売不振による在庫量の増加を抑えるのが目的で、実質的な「生産調整」となる。

　捕獲目標は５年間維持する方針。これまでは鯨種ごとの上限頭数を定めてきたが、１３年からは初めて生産量を目標に加え、市場への鯨肉供給量を抑える。

過去の生産量のピークは０６年の５４８６トンだった。

　調査捕鯨を実施している同庁所管の財団法人「日本鯨類研究所」（鯨研）が国内市場に供給した鯨肉は、０２年以降、年３０００〜５０００トン台で推移。

１１年以降は反捕鯨団体の妨害で２０００トン台に縮小した。

　一方、鯨肉の在庫量は最近は４０００〜５０００トン台と増加傾向が続いている。７０年代までの商業捕鯨時に比べて鯨肉が割高となったため

多くの店頭から鯨肉が消え、流通量が縮小したためだ。

　調査捕鯨は０５年以降、赤字傾向が続いており、一部には事業の存続に疑問の声も上がっている。水産庁と鯨研は１３年から、鯨肉を個人に通信販売したり、

居酒屋はじめ外食産業に直接販売するなど販路拡大にも取り組む方針。水産庁は「調査捕鯨はあくまで資源調査が目的だが、

年度をまたいだ在庫が発生しないよう販売管理も徹底したい」と話している。【川口雅浩】

☆民間会社なら採算が取れなくなれば、その事業は廃止になる。しかし役所の物差しは採算ではなく、自分たちの職場維持が出来るかどうかだ。

日本ではもう20年ほど前から鯨肉を食べる消費者は激減している。

少数の愛好者向けにはノルウェイからの輸入でまかなえる。

しかし戦後間もなくは日本の食糧不足を大いに補った南氷洋捕鯨の時代に膨れ上がった水産庁の捕鯨部門には、まだ多くの職員定数がある。

彼らの最大の存在理由は職場の確保しかない。その仕事がくにたみにとって必要かどうかは殆ど関係ない。

このあたりにかろうじて切り込んだのが事業仕分けだったが、自民党政権に戻って官僚国家日本がまた続く。

2011年2月28日のエントリーから引用。

♪余談ながら、南極の調査捕鯨ですが、マルハなどの民間漁業会社４社がとっくに捕鯨事業をやめたあとも、水産庁の遠洋課捕鯨班というお役人の職場と、

日本捕鯨協会、日本鯨類研究所という水産庁が所管官庁である公益法人がそのまま存続しています。

法人の理事さんたちは当然ながら水産庁のＯＢさんたちです。調査捕鯨では日本捕鯨協会に所属する「共同船舶」が船を運航し、捕鯨そのものを行っています。

　このところ、日本捕鯨協会が冷凍保存している鯨肉はなかなか売りさばけないため溜まる一方で、保管倉庫料もかさんでいます。

協会には国から補助金が年間４億円出ており、３億円は捕鯨を続けるための広報費に充てられているとか。

いったん出来たお役所の組織は、当初の存在理由がなくなっても今度は組織を維持するのが目的になる・・その見本が水産庁遠洋課ご一家のようですが、

確かに例えば明日、水産庁遠洋課が廃止されても困るくにたみは誰もいない、と言うのが現在の実情でしょう。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月24日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月11日 | 東日本大震災ブログ

012年12月24日(月)

原子力規制委の人事、見直さない方針　自民・安倍氏　　朝日新聞ﾃﾞｼﾞﾀﾙ

12月23日(日)14時16分配信

　自民党の安倍晋三総裁は２３日、原子力規制委員会の国会同意人事について「基本的には今の人事で行くことになると思う」と述べ、

政権発足後も見直さない考えを示した。フジテレビの番組で語った。

　現在の田中俊一委員長と４人の委員は必要な国会同意を得ておらず、野田佳彦首相が９月に規制委設置法の例外規定で任命した。

事後承認の形で同意する考えだ。東京電力福島第一原発事故については「女川原発、福島第二原発は大丈夫だった。

なぜ福島第一がダメだったのかを検証し、その上で再稼働も含めて考えていきたい」と語り、政権発足後に事故原因を再検証する考えも明らかにした。

　また、金融政策では、安倍氏が求めた２％の物価上昇目標について「次の（金融）政策決定会合では検討していただくことになる。

残念ながらそうではないということになれば、日銀法を改正してインフレターゲット（物価上昇目標）を設ける」と日銀を牽制（けんせい）した

前原氏日銀２％言及に不快感ＮＨＫwebニュース

12月21日 13時47分

前原経済財政担当大臣は閣議のあとの記者会見で、日銀が２％の物価目標などについて検討を進めることに対し「これまで１％にも慎重だった日銀が、

メンバーが全く変わっていないのに２％に言及したことに驚きを感じている」などと述べ、不快感を示しました。

日銀は２０日まで開いた金融政策決定会合で、自民党の安倍総裁の要請を踏まえて、２％の物価上昇率の目標などについて、来月の会合で議論することを決めました。

これについて、前原経済財政担当大臣は記者会見で、「私はこれまで３回、日銀の決定会合に出席したが、

『当面１％をメド』としている物価安定の目標についてかなり議論があった。私は本気で１％を目指しているのかという思いを持っていたが、

決定会合のメンバーが全く変わっていないのに、２％に言及したことに驚きを感じている」と述べ、不快感を示しました。

そのうえで前原大臣は「今まで１％へのアプローチにも慎重だった日銀執行部が、１％も達成できていないデフレのなかで２％に言及するのは、

いままでとの整合性があるのか。私たちは野党になるが、今後、国会で厳しくチェックしていく」と述べました。

復興事業、生活止める　漁師の声　聞いてくれれば… 東京新聞

2012年12月23日 07時10分

鮎川浜漁港の復旧工事を見つめる漁師の成田浩幸さん。中央は工事用海上フェンスを設置するクレーン。

工期の問題などで漁に支障が出ている＝宮城県石巻市で（石川智規撮影）

　二十六日に新政権を発足させる自民党は、東日本大震災からの復興について、「東北復興をバネとした『新たな経済モデル』に挑戦する」と掲げる。

高齢化や過疎に悩む被災地を丸ごと復興し、日本再生の新たな在り方を示す戦略だ。

しかし、復興予算が使われている宮城県石巻市・牡鹿半島では、事業が地元の実情とずれていることが問題になっている。　（石川智規）

　石巻市役所から南東約二十五キロ。リアス式海岸が連なる牡鹿半島の西側に鮎川浜漁港はある。

しかし、漁船は二隻ほどしか停泊していない。震災前、数十隻の漁船が係留された岸壁は、復旧工事の重機や作業船が陣取る。漁船の操業は満足にできない状態だ。

　「震災直後の方が、まだ船を動かせたっちゃ」。漁師の成田浩幸さん（４５）は苦笑した。

　秋以降、漁港のほぼ全区画で本格的な復旧工事が始まった。震災後に急造した、魚を漁船から降ろす仮設水揚げ岸壁は、間もなく壊される。

工事発注元の県担当者は「復旧工事をいち早く進めるために、水揚げ作業の場所は別の岸壁に」と提案した。

　成田さんらは「机で考えた図面だけ見せて『今はこっち、次はあっち』と言われる。でも、船は車みたいにすぐ移動できない」と言う。

季節によって港の風向きが変わり、係留できる場所は図面の通りにはいかない。

　岸壁の完成予定は、最短の区画でも来年三月末。十二月は正月用のタコやナマコの最盛期。二～三月は漁港の一角でワカメなどの養殖の種付けもしたいが、

それまでは工事の影響で漁はほとんどできない。「漁師の声をひと声聞いて、工期をずらせなかったのか」

　現場のニーズとの食い違いは、予算を年度単位で計上することが一因。入札を経て業者を選び工期は毎年三月末で区切る。

旧態依然の工事の進め方が復興でも踏襲されている。

　宮城県には大小合わせて百四十二の漁港がある。海岸線約六キロに一つの割合で、漁港がある水産県だ。その全てが津波にのまれた。

　国が認定した県内漁港の復旧工事費は、計約二千五百億円。財源は主に、災害復旧費や復興交付金などを充てる。

工事の着手率は十二月現在、５５％。県の担当者は「コンクリートなどの資材が少なく、人手も足りない。工事が進んでいるとは言えない」と遅れを認める。

　鮎川浜漁港は幸い、工事が始まった。しかし、牡鹿漁業協同組合の渡辺玲参事（５１）は「お金は回って来ているのに、

何で漁師の生活が元に戻るのがこんなに遅いのか」と怒る。少なくとも地元では、日本再生に資する新たな「モデル」の光は見えないのだ。

　渡辺さんは疑問を投げかける。「行政も建設会社もがんばってくれてるよ。でも、何かがちぐはぐで、力が復興に集まらない。

お金の使い方が悪いのか、それとも国全体のシステムの問題なのか」

　＜復興予算＞　東日本大震災の復旧・復興費として、政府は「少なくとも５年間で１９兆円」を必要額と見積もった。

　うち、２０１１年度第３次補正予算で計上された復興予算のうち、沖縄の国道整備や反捕鯨団体の妨害対策費、

国立競技場（東京都新宿区）の外壁補修など被災地と直接関係のない事業が多数発覚。「復興予算の流用」や「予算支出として不適切」との批判が相次いだ。

オスプレイ反対のデモ行進　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月23日　19時15分

本格的な運用の段階に入ったアメリカ軍の新型輸送機、オスプレイについて、改めて配備の撤回を訴えようと、

普天間基地を抱える宜野湾市で、デモ行進が行われました。

このデモ行進は、市民団体や労働組合などが呼びかけて行ったもので、主催者側の発表でおよそ３０００人が参加しました。

はじめに宜野湾市の海浜公園で、主催団体の代表が、「抗議活動をさらに盛り上げ、来年計画されているオスプレイの追加配備を阻止し、

基地の撤去を実現しよう」と訴えました。

このあと、普天間基地までのおよそ２キロを行進し、参加した人たちは「オスプレイは出ていけ」とか「強行配備は許さない」などと訴えました。

また、相次いでいるアメリカ軍の兵士による事件に対し、プラカードを掲げながら抗議する人も見られました。

アメリカ軍は、今月はじめ、オスプレイの本格的な運用の準備が整ったことを明らかにしていて、

今後、沖縄以外の全国でも訓練を行う計画です。

小学生の息子と一緒に参加した男性は、「子や孫の代に基地の負担を受け継がせてはならないという思いで、

息子と一緒に参加しました」と話していました。

また、沖縄市の７０代の女性は、「オスプレイの配備は絶対に許さないと訴えたいです」と話していました。

先見えぬ除染、不信感　３年間で１兆円　効果疑問　　東京新聞

2012年12月23日朝刊

防護服を身にまとい汚染物質を詰めたバッグを仮置き場に集める作業員。福島県内の除染は遅れ気味だ＝１１月、飯舘村で

　東京電力の福島第一原発事故で放出された放射性セシウムなどの除染のため、三年間で一兆円を超える公費が投入される。だが放射線量が高い地域では

、効果に疑問の声も根強く、事業は遅れ気味だ。除染によって住民が元通り暮らせるという将来像を示さぬまま

、巨額事業を推し進めようとする国などに対し、住民の不信感は消えない。　（小嶋麻友美）

　全村避難をしている福島県飯舘村の前田地区で区長を務める長谷川健一さん（５９）が疑問を口にする。

「家の周りをいくら除染しても、山を除染しなければ放射性物質が流れ込んでくる」

　国が直轄で除染を行う飯舘村では、本年度の除染対象の四地区で事業を発注済み。一方、十月に、住民が帰還する見込み時期について、

地域ごとに二〇一四～一七年春とすることで村と政府が合意した。しかし、村の二地区では住民の同意が得られず、除染作業にまだ着手できていない。

　除染の効果も不透明だ。山に近い福島市東部では、三月に除染で毎時一・八マイクロシーベルトまで下がったのが、

十月には七・八マイクロシーベルトに再上昇した例もある。

　飯舘村は森林が七割以上を占める。除染を行う森林は当面、住宅や農地から二十メートルほどの隣接部分だけ。

長谷川さんは「ほとんどの民家は山のすそにある」と指摘する。

　国の除染計画は、来年度末までに被ばく線量が年間二〇ミリシーベルトを超える地域を「二〇ミリシーベルト以下」に下げることを除染の目標としている。

だが、国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が、健康に影響が出ないように考慮し、

一般市民の平常時の基準としている年間一ミリシーベルトの被ばく線量と隔たりがある。

長谷川さんは「二〇ミリシーベルトに下がっても若い人や孫の世代は帰ってこない」と話す。

　高齢の住民には早期帰村を望む人も多いが、「除染をして、子どもが外で遊べるぐらい線量が下がらなければ意味がない。

だが、国も県もどこまで下げるつもりかを示さない。お金を投入し、形だけ除染して『帰村しなさい』と押しつけられるのでは」と懸念する。

一時帰宅した自宅で除染事業への疑問を話す長谷川健一さん（左）。右はスイスから取材に訪れたスーザン・ボースさん＝飯舘村で

◆「住民の選択肢広げて」チェルノブイリ取材したボースさん
　「除染直後は線量が下がっても、時間の経過で元のもくあみになる可能性がある。チェルノブイリでもそうだった」。

こう指摘するのは、チェルノブイリ原発事故後、二十年にわたってウクライナを取材してきたスイス人ジャーナリスト、スーザン・ボースさん（４９）だ。

　昨年来日して福島原発事故を取材し、著書「福島からのメッセージ」をスイスとドイツで刊行。これを含め、長年の原発報道が評価され、

ドイツのＮＧＯが創設した「核のない未来賞」を受賞した。

　今月、三度目の取材に福島を訪れたボースさんは、福島市でも除染後しばらくして放射線量が再上昇する事例を聞いた。

「妊婦や小さな子どもの自主的な避難にも、補償などの財政措置を行い、選択肢を広げるべきだ」

　ウクライナでの取材経験を踏まえ「ウクライナでは、除染も被ばくによる健康問題も解決には長い年月がかかり、莫大（ばくだい）な金額になった。

行政はどこにお金をかけるべきかを考える必要がある」と指摘した。

　＜国の除染事業＞　福島第一原発から２０キロ以内と、事故後１年間の積算の被ばく線量が２０ミリシーベルトを

超える福島県内の１１市町村では、国が直轄で除染を行う。

公共施設などの先行除染を経て今年７月以降、楢葉町、飯舘村など４市町村で住宅や農地などの本格除染が始まった。

また被ばく線量が年間１ミリシーベルトの地域を含む汚染状況重点調査地域の１０１市町村では、国の財政支援を受け市町村が除染を行う。

国は除染費用として２０１１、１２年度で５７００億円を計上。１３年度も５０００億円を予算要求している。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月23日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月10日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月23日(日)

公明党:原発の新増設「できない状況」　斉藤幹事長代行　　　毎日新聞

2012年12月22日　20時01分

　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２２日、読売テレビ番組で、自民党の安倍晋三総裁が、原発の新増設を原則認めないとする

民主党政権の方針の見直しに言及したことについて「現実に今、新設できる状況ではない」との認識を示した。

斉藤氏は自公両党の原発政策の違いについて「（新政権の）最大４年で新設が認められる状況にはないので、

乗り越えられる」と語り、実質的に対立は生じないとの見方を示した。

　公明党は原発の新増設に反対しており、自民党との連立政権合意に「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記するよう要求。

しかし自民党は１０年以内に最適な電源構成（ベストミックス）を確立するとの方針を衆院選公約で示すにとどめており、

最終的に「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で折り合った経緯がある。

　一方、安倍氏は２２日、原発政策について山口県田布施町で記者団に「民主党が決めた方針をもう一度見直したい」と改めて表明した。

山口県が凍結方針を打ち出している中国電力上関原発（同県上関町）の建設計画については「地元の意思は尊重しつつ、

国全体としてどう考えていくか、検討していきたい」と述べるにとどめた。【福岡静哉、鈴木美穂】

中国公船接続水域出る　　　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月22日　12時41分

沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていた中国当局の船４隻は、２１日夜から２２日朝にかけていずれも接続水域を出ました。

海上保安本部は中国当局の船が再び接続水域に近づく可能性もあるとして、引き続き、警戒を続けています。

第１１管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていた▼海洋監視船３隻と▼漁業監視船１隻は、

２１日午後８時半ごろから２２日朝８時４０分ごろにかけていずれも接続水域を出ました。

このうち海洋監視船３隻は２１日、およそ９時間にわたって日本の領海に侵入していましたが、接続水域を出たあとは尖閣諸島から離れ続けていて、

２２日午前９時現在、接続水域内にとどまっている中国当局の船はないということです。

尖閣諸島の周辺海域ではことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が常態化しています。

沖縄気象台によりますと、尖閣諸島周辺の海域では風速１５メートルの強い風が吹いていて、波が高くなっているということですが、

海上保安本部では、中国当局の船が入れ代わりで再び接続水域に近づく可能性もあるとして、引き続き警戒を続けています。

☆中国が仕掛ける神経戦はこれからもずっと続く。海上保安本部の幹部も職員も本当にご苦労さんです。

向こうはこちらの苛立ちが高じて、海上で思わず行動に出てしまうようにひたすら挑発を続けている。

これを止めさせ、国家間で解決するのが政治だが、石原慎太郎が火をつけた結果、ここまで来てしまったら、

事態は「ポイント　オブ　ノーリターン」に差し掛かっているのかも知れない。

中国は尖閣諸島に上陸する積りで、きかっけと時期をはかっている。

もし、現場の海上でどちらかの職員、保安官の死者が出たら、双方の国のくにたみの空気は一瞬にして激変する。

そうなれば、煽りにあおっている双方のマスコミが抑えようにも、いまさらもうノーコントロールになるのは、ついこの間の戦争開始が証明している。

いま日本人である自分は、そういう状況の中で暮らしていることは承知している。

注）point of no return [the 〜]

(1) 【航空, 飛行】帰還不能点《飛行機がもはや出発点に戻る燃料がなくなる点》

(2) もはや後に引けない段階.

中国機が尖閣諸島接近領空侵犯はなし1
2月22日 20時47分ＮＨＫwebニュース

２２日昼前、中国当局の飛行機が、尖閣諸島の北、およそ１２０キロまで近づき、

航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しましたが、中国機が針路を変えたため、領空侵犯はありませんでした。

防衛省によりますと、２２日昼前、中国の国家海洋局のプロペラ機、「Ｙ１２」１機が、尖閣諸島に北側から接近しているのを自衛隊がレーダーで確認しました。

このため、沖縄の那覇基地からＦ１５戦闘機が、スクランブル＝緊急発進しました。

中国機は、尖閣諸島の北およそ１２０キロまで接近しましたが、その後、針路を東に変え、さらに北に飛行しながら尖閣諸島から遠ざかったということです。

防衛省によりますと、中国機による領空侵犯はなかったということです。

尖閣諸島では、今月１３日、同じ国家海洋局のプロペラ機が、初めて日本の領空を侵犯しています。

この際、自衛隊のレーダーが領空侵犯した機体を捉えることができなかったため、自衛隊は地上のレーダーだけでなく、

レーダーを搭載した飛行機、早期警戒機なども派遣し、警戒を強めていました。

尖閣諸島では、今月、中国当局の船が合わせて７回、領海に侵入するなどしています。

福島原発　２号機のロボ調査また不具合　ＮＨＫ福島放送局

12月22日　16時20分

東京電力は福島第一原発２号機で汚染水の漏れた場所の確認を行う新型ロボットの相次ぐ故障を受けて、年内に終える予定だった調査の中断を決めました。

東京電力は２号機の建屋内部で放射性物質に汚染された水が漏れた場所を確認するため、新型ロボットを使った調査を今月１１日、開始しました。

しかしロボットの４本の足が階段の格子部分に引っかかったり、アームが動かなくなるといったトラブルが相次ぎ、調査ができない状態が続いていました。

調査は部品の交換を終えたきのう３日ぶりに再開されましたが、今度はロボットとカメラを装備した小型車を結ぶケーブルに故障が見つかったということです。

東京電力によりますとたび重なる故障で調査の対象となっている８か所の配管のうち調査を終えたのは１か所にとどまっているということで、

東京電力はきのう、建屋内からロボットを回収しました。回収にあたった６人の作業員のうち最も高い人の被ばく線量は一般の人が

１年間に浴びても支障がないとされる量を超える１点４８ミリシーベルトだったということです。

東京電力は年内に終える予定だった調査の中断を決め、製造したメーカーとともに故障の原因を調べることにしています。

4136件処分取り消しへ　速度誤測定問題で県警と地検　　下野新聞

(12月22日朝刊)

　宇都宮東署の速度違反誤測定問題で、県警と宇都宮地検は21日、速度違反で摘発した４１３６件の処分をすべて取り消すことを公表した。

刑の確定者には再審請求し無罪を求めたり、違反点数の抹消や納付反則金の返還などを行う。

県警と地検は同日までに、対象者に公表内容を伝える文書を送付しており、22日から個別に対象者へ電話し具体的な説明などを行う。

　誤測定は２０１１年７月から12年５月にかけて、レーダー式速度取り締まりで署員が電波投射角度を誤って設定し、速度を最大約８％過大に測定した。

誤測定の対象４１８４件のうち、48件は適正に測定されていたと判断し、処分取り消しの対象は４１３６件となった。

　このうち４３９件は法定速度を30キロ以上超過したとして赤切符が交付され、大半の罰金刑が確定している。

地検はこれらの事案に対して裁判所に再審請求し、無罪を求める。

　速度超過が30キロ未満で青切符を切られた３６９７件については、納付された反則金計約５２００万円を全額返還する。

免許取り消しや停止などの行政処分を受けた４８７人に対しては、処分取り消しや変更を行う。

　本件に関する問い合わせはフリーダイヤル０１２０・１１０１３９（平日午前８時半～午後７時、土日午前８時半～午後５時）。

☆誤測定問題ではなく意図的に速度が高くなるように設定したのだろう。

基本的に「ネズミ取り」という人を騙すようなやり方を、警察がやることを止めるべきだ。

また交通警察官にノルマを与えることに何の疑問も持っていない警察庁のキャリア連中は、そろそろこの仕組みも止めるように考えるべきだ。

天下の正義を守るべき若き警察官に「うまく騙して捕まえろ」と指示する愚を犯している警察庁のトップ官僚たち。

交通警察は交通事故を防止するためにあって、違反金を多く集めるのは本来の仕事ではないだろう。

がれき処理せず３４０億円を交付　環境省、１４団体に復興予算　　共同通信

　2012年12月22日 02時10分　東京新聞

東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から

大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として

総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。

　同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明

。

このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、

神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。

☆どうしてこんなことが起こるのかこの記事だけではよくわからない。誰が何故異例の通達をだしたのかくらい調査して報道しろよと

言いたい。こんなことをやらさないように国会が機能すれば、増税なんか一切やらなくても済みそうな気がする。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月22日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月09日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月22日(土)

２４漁港、最長２年復旧遅れ　資材高騰、入札不調　　　河北新報

　2012年12月22日土曜日

宮城県は２１日、東日本大震災で被災した県営２７漁港のうち、２０１３年度の復旧を目指していた「水産業集積拠点漁港」と

「機能強化漁港」の計２４漁港について、

工事完了時期が最長２年ずれ込むとの見通しを示した。

　同日の県議会環境生活農林水産常任委員会で、山田義輝農林水産部長が明らかにした。理由として県は、

人件費や資材価格の高騰による入札不調が続発したことを挙げている。

　２４漁港のうち県が復旧を最優先させる水産業集積拠点漁港に位置付ける気仙沼、志津川、石巻、女川、塩釜の

県営主要５港の復旧完了時期は全て予定より２年遅れ、１５年度となった。

　機能強化漁港の１９港は松岩（気仙沼市）、寄磯（石巻市）、荒浜（亘理町）など１３漁港が１年遅れの１４年度、

浦の浜（気仙沼市）、渡波（石巻市）、閖上（名取市）など６漁港が１５年度に、それぞれ復旧完了させる。

　委員会で山田部長は「見通しが甘かった点もあるが、新たに示したスケジュール通りの工事完了を目指す。

漁港ごとの復旧状況を示す工程表を作り、施工管理に努めていく」と述べた。

来月２７、２８日政府要請　オスプレイ反対県民大会実行委　　　琉球新報

2012年12月21日

　オスプレイ配備に反対する県民大会実行委員会は２０日、オスプレイの配備撤回を首相や関係大臣への要請行動を来年１月２７～２８日に実施すると発表した。

当初は１２月１６日を予定していたが、衆院選の影響で延期された。

今後、４１市町村長、県議らの参加を募る。
　実行委員会は年内で解散予定だったが要請まで活動を継続する。首相への要請は２８日を予定し、日程取りを進める。関係大臣として首相、外相、沖縄担当相を予定。

オスプレイ配備撤回とともに、県民大会の決議文に沿って、米軍普天間飛行場の早期閉鎖・撤去も求める。

　首相への直訴に先立ち、実行委らは関東圏の県人会や、実行委構成団体の上部団体や関係団体などに呼び掛け、

１月２７日午後３時から５千人規模の集会を東京の日比谷公会堂で開く。集会後には銀座をパレードし、配備撤回の意思を示す。

　会見で翁長雄志共同代表はオスプレイ県内配備について「民主党から自公政権に変わるが、政権が変わるからといって、

問題の本質は何も変わっていない」と指摘。「オール日本対オール沖縄の主張にねじれがあるので、

新政権に沖縄の主張を真剣に受け止めて対応してほしいという（沖縄の意思を）つなぐ意味でも意義が大きい」と述べた。

安倍総裁、尖閣公務員常駐先送り　中国へ特使派遣検討　　　共同通信

2012/12/22 11:43

　自民党の安倍晋三総裁は２２日、沖縄・尖閣諸島の実効支配を強化するため現地に公務員を常駐させるとした衆院選公約の実施を、

当面先送りする方針を固めた。反発が予想される中国に配慮したためで、政権発足後には特使の派遣も検討する。

対中柔軟姿勢で、尖閣国有化をめぐり悪化した日中関係の改善に取り組む意向だ。

　ただ「竹島の日」式典の政府主催見送りに続く後退で、保守層から公約違反との指摘も出そうだ。

　安倍氏は２２日午前、訪問先の山口県長門市で記者団に「日中関係は極めて重要な２国間関係の一つだ。

戦略的互恵関係の原点に戻れるように努力していきたい」と強調。

南相馬来年もコメ作付け自粛　　　ＮＨＫ福島放送局

12月21日　22時26分

原発事故以来２年連続で市の全域でコメの作付けを自粛してきた南相馬市は、水田の除染が終わっていないことなどを理由に、

来年も市の全域で作付けを自粛することになりました。

南相馬市は原発事故のあと、去年とことしの２年間市の全域でコメの作付けを自粛しました。

２１日は南相馬市内で、市の担当者やＪＡ、農家の代表者などが出席する会議が開かれ来年の作付けの方針について話し合いました。

市の担当者はことし市内１３０か所で行った試験栽培で基準値を超えたコメが無かったことや、農地の除染を来年３月から始めることなどを説明し、

来年は市の全域で作付け自粛とはせず、旧警戒区域以外で除染や放射性物質対策が行われている水田では作付けができるようにする案を示しました。

これに対し、農家の代表者たちからは「試験栽培をさらに増やして慎重に判断すべきだ」とか、

「除染が進んでいなければ消費者も安心して買うことはできないでのはないか」などと再開に否定的な意見が相次ぎました。

採決の結果、市側が示した案は反対多数で否決され、来年も市の全域でコメの作付けを自粛することが決まりました。

避難区域を除く県内の市町村で来年、全域でコメの作付けを自粛するのは南相馬市だけとなる見通しです。

南相馬で13年産米の作付け見送り　農地除染進まず
（２０１２年１２月２２日　福島民友ニュース）

　原発事故の影響でコメの作付けが制限されている南相馬市で２１日、市やＪＡそうまなど農業関係団体でつくる

同市地域農業再生協議会（会長・桜井勝延市長）の

総会が開かれ、農地の除染が進んでいないことなどを理由に、市内での２０１３（平成２５）年産米の作付けを見送る方針を決めた。

同市での作付け見送りは３年連続になる。

　協議では、市などが旧警戒区域（福島第１原発の半径２０キロ圏）などを除く地域で作付け再開を求める事務局原案を支持したが、

出席者の大半を占めるＪＡなど農業関係団体が反対。最終的に１４年産米からの全面的な作付け再開に向け試験栽培を拡大

、継続し、農地除染を推進する意向を決めた。

　総会では、事務局が放射性セシウムの検出量が全ての検体で基準値を下回った試験栽培の分析結果や利水・排水の状況を踏まえ、

旧警戒区域と旧計画的避難区域を除く地域で、農地除染とセシウム吸収抑制対策を前提に作付け自粛を解く１３年産米の方針案を提示。

採決では１９人（委任１人）のうち１３人が反対し、原案は否決された。

死刑執行の停止求める決議案に国連総会で日本は反対票

国連総会、死刑執行の停止求める　本会議決議、日本は反対
2012年12月21日 10時12分

　【ニューヨーク共同】国連総会（１９３カ国）は２０日、全ての死刑存続国に対し死刑廃止を視野に執行を停止するよう求める決議案を賛成多数で採択した。

　欧州諸国、カナダ、フィリピン、ブラジルなど過去最多の１１１カ国が賛成した。同種決議は２００７年以後４度目で毎回賛成国が増えている。

反対は日本、米国、中国、北朝鮮など４１カ国。韓国、タイなど３４カ国が棄権した。

　総会決議には拘束力はない。決議は「冤罪で死刑が執行されれば取り返しがつかない。死刑が犯罪抑止効果を持つとの確実な証拠もない」と指摘。

死刑適用が続いていることに「深い懸念」を表明した。

太字は管理人

「原発の呪縛」　絶望したと言うまい　　澤地久枝

特集ワイド:原発の呪縛・日本よ！　作家・澤地久枝さん
毎日新聞　2012年12月21日　東京夕刊

　◇「絶望した」言うまい−−澤地久枝さん（８２）

　東日本大震災後初の衆院選だったにもかかわらず、「脱原発」は第三極の離合集散に埋没して争点から外れ、

既存の革新政党は存続さえ危うい結果となった。

旧来型政治にノーを突きつけ政権交代を導いた０９年の「民意」は、首相官邸前を埋め尽くした「市民」は、何だったのか−−。

　戸惑いを抱えたまま東京・恵比寿の自宅を訪ねた。澤地さんは久留米絣（がすり）の紺の着物姿、

りんと背筋を伸ばして迎え入れてくれた。

　「１６日の夜、何時ごろかしらね、大勢を知ってがっかりしましたよ。憲法９条、脱原発……一生懸命に訴えてきたつもりだったけど

、有権者は目の前の利益を守るために投票所に行ったんだなって。

しかも今の憲法になり、誰もが投票できるようになってから最低の投票率。

恥ずかしいことです。４割の人は政治に無関心というのか、飽き飽きしちゃったんですね」

　不思議にも声の張りはみじんも失われていない。「だって、こんな結果になったからこそ、

いつまでもがっかりしてはいられないでしょう。

１６日に全部が消えたわけじゃない。私は何があっても『絶望した』とは言いたくないの」

　文壇きっての反骨の人は早くも「反攻ののろし」を上げようとしている。

　２・２６事件、ミッドウェー海戦、そして自ら情報公開訴訟の原告を務める沖縄返還を巡る日米密約文書……。

昭和史の中の声なき人の声を掘り起こし、歴史の真相を語り継ぐことを使命としてきた。原点は、１４歳で経験した

中国大陸での敗戦と残留生活の辛酸。戦争がどれだけ暮らしを踏みにじるか、

国家がいかにやすやすと個人を見捨てるかを目の当たりにした。

戦争放棄、平和主義を定めた憲法を守ろうと訴える「九条の会」の呼びかけ人も務める。

　そんな作家にとって、福島第１原発事故の被害と向き合うのは必然だった。「雇用や補助金というしがらみにがんじがらめにされ、

日本全体が抱える問題のツケを押しつけられる。米軍基地を抱える沖縄と原発が立地する地域がダブって見えるんです」

　事故で放出された放射性物質は町の境、県の境を越え、さらに海を通じて他国にまで影響を及ぼそうとしている。

「原発事故の対応は一国だけにとどまるものではありません。他国で起きた場合もしかり。原発問題については視野を広げ

地球規模で考えないと。その時に重要なのは他国との信頼関係であり、

その根本となるのは、国際社会とともに生きると誓った平和憲法です。

今こそ、その原点に立ち戻るべきなのです」

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「今後も福島の子どもをよろしくお願いします」と福島県警の刑事が言った

2012年12月21日
広河隆一より 1月号記事「警戒区域　ジャーナリスト取材　過剰な取締り」に関して

現在発売中のＤＡＹＳＪＡＰＡＮ１月号に「警戒区域　ジャーナリスト取材　過剰な取締り」と題する記事に、

私や他のジャーナリストを案内したために被害にあっている牧場主吉沢さん、

弁護士の梓澤さん、国境なき記者団のイシュマル（アジアディスク）のコメントとともに、

私が７月に発表したジャーナリストの警戒区域取材の権利についての声明が掲載されています。

私は５月３１日に警戒区域から出るときに警察の任意の聴取を６時間応じた後、その後毎月のように再度の任意聴取を求められましたが、それを断ってきました。

しかしこの１月号の印刷が終わったころ、１２月１１日に、動きがありましたのでお伝えします。

この日私は、東京まで出向いてきた福島県警の刑事の任意の事情聴取に応じました。

拒否し続けることで、福島の子どもの保養プロジェクト「沖縄・球美の里」の運営とＤＡＹＳ　ＪＡＰＡＮ誌の発行に支障が出ることを望まなかったからです。

私にとっては取材の権利とともに子どもの施設を守り育てることも、重要な闘いです。

今回の警察での３時間に及ぶ事情聴取は、話せることだけを話しています。また警戒区域に入ることの重要性をこれまでの通り主張しています。

聴取は高圧的なものでなく丁寧に行われましたが、この結果私にどのような判断が下されるかまだわかりません。

ただ最後に３人の刑事がお辞儀をして、「今後も福島の子どもをよろしくお願いします」と言ったことを付け加えておきます。

このことを聞いた福島の友人たちは、福島の警察関係者も、本当は県内の子どもたちのことを守りたいという気持ちでは同じなんだと、

感慨を込めて語っておりました。

私はジャーナリストの権利、人々の知る権利を守るたたかいを今後も続けることには変わりはありません。

また今後も過剰な警備によってジャーナリストの警戒地区立ち入りを取り締まることや、刑の執行がある場合は、

そのような法律を施行する政府、自治体に対する闘いを続けるつもりです。同時に福島の子どもたちを守る闘いも大きくしていくつもりです。

２０１２年１２月２１日　　　　　広河隆一

引用元

地震動予測地図:発生確率最も高いのは「南海トラフ」など　　　毎日新聞

　12月21日　23時18分

２０１２年から３０年間に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率の分布

政府の地震調査委員会は２１日、３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率を示した「全国地震動予測地図」を公表した。

最新のデータを基に０２年から毎年公表してきたが、東日本大震災の発生を想定できなかった反省から、昨年は公表しなかった。

今年は、発生を予測することの難しさを認めつつも「現時点では最良」として公表した。

　発生確率が最も高い「２６〜１００％」となったのは、駿河湾から九州沖に延びる海溝「南海トラフ」沿いの東海から四国の各県や、

首都直下地震が懸念される関東東部、千島海溝に近い北海道東部だった。県庁所在地では、大震災の余震の影響を受けている水戸市や千葉市で確率が大きくなった。

　調査委員会は大震災後、従来の予測手法を検証してきた。内陸型地震について「地震発生の周期が数千〜数万年と長いため、

３０年という短い期間で発生確率を予測するのは難しい」としている。

　ただ、従来の予測方法で１８９０年から３０年おきの「予測地図」を作ったところ、実際に起きた地震の傾向と一致していたといい、

「手法は有効」と自己評価。今後は、大きな地震を「想定外」としないために、過去に起きた最大規模の地震よりも大きい地震が起きることも想定して、

予測に反映させていくという。【鳥井真平】

震度６弱以上　確率増す　予測地図
2012年12月22日　東京新聞朝刊

　政府の地震調査委員会（委員長・本蔵義守東京工業大名誉教授）は二十一日、日本の各地に住む人がどのぐらいの確率で地震に遭うかを示す

「全国地震動予測地図」を改訂した。東日本大震災の影響を取り入れ、余震の可能性を考慮した結果、関東では危険度が大幅に増した地域がある。　

　東京では、今後三十年間に震度６弱以上の強い地震に襲われる確率が、二年前の予測で１９・６％だったのが、２３・２％に上がった。

水戸市では、３１・３％から６２・３％と大幅に増加。もともと確率の高い千葉市は、６３・８％が７５・７％となった。

　これらは、関東沿岸部で最大の場合マグニチュード（Ｍ）８級の余震が起こると想定されたため。

　東北では、福島市の同確率が０・９％から３％に上昇した他は各県ともほぼ横ばい。仙台市では０・９ポイント減少した。

巨大地震が起きたことで、これまで想定されたＭ８級の海溝型地震がしばらく起きない可能性もあると考えられたためだ。

　静岡市では調査の結果、近くを走る富士川河口断層帯が地震を起こす可能性がやや下がり、同確率も０・１ポイント下がった。

だが東海地震の危険度が高いため８９・７％で依然として全国最高値だ。

　東日本大震災を受けて、南海トラフ沿いの地震をより大きく想定する見直しが進められているが、今回の改訂には入っていない。

　国内の他の地域ではほぼ例年並みの確率だった。

　予測地図は毎年改訂されてきたが、二〇一一年は大震災の影響の検討に時間がかかるため見送られた。

　本蔵委員長は「余震の影響で確率が高くなった地域では、耐震補強や耐震診断などの防災対策をより強化してほしい」と呼び掛けた。

原発新設ストップ「見直したい」…安倍自民総裁　　読売新聞

（2012年12月21日22時55分読売新聞）

　自民党の安倍総裁は２１日、山口市で記者会見し、原子力発電所の新設について、「民主党政権が決めたことは決めたこととして、

もう一度見直していきたい」と述べ、原発新設を認めないとした、民主党政権の方針を再検討する考えを示した。

　自民党は衆院選の政権公約で「１０年以内に、将来にわたって持続可能な電源構成のベストミックスを確立する」としている。

　安倍氏は中国電力が建設を計画している上関(かみのせき)原子力発電所（山口県上関町）を巡り、

着工を認めないとした民主党政権の方針を見直す考えを示したことに関連して「全体的に全国において、どう考えていくか。

（党の）大方針の中で、新設についてどう考えるか、これから検討していきたい」と語った。

国民国家の志賞味期限が切れかけている　　それが現在の世界の昏迷の原因

私たちが今なすべきなのは、「国民国家は賞味期限が切れかけているが、他に何か生き延びる知恵はないのか」ということをまじめに考えることなのだが、

それだけは誰もしようとしない。

「国民国家とグローバル資本主義について」　内田樹

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憲法改定をどうするかの一つの山場は来年の夏

2012.12.18 憲法改定をめぐる最初の決戦は来夏の参院選

護憲派にとって正念場に

岩垂　弘　（ジャーナリスト）

総選挙は、自民党の圧勝だった。勢いに乗る自民党は、かねてからの念願である９条改憲へ向けた攻勢を強めるに違いない。

当面の目標は、おそらく参院で憲法改定の発議に必要な議員数を獲得することだろう。来年夏に予定されている参院選挙は、

改憲勢力と護憲勢力の激突となるのではないか。護憲勢力にとってはまさに「憲法を守り抜く」正念場である。

　日本国憲法第96条には「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、国会が、これを発議し、

国民に提案してその承認を経なければならない」とある。要するに、衆、参の両院でそれぞれ三分の二以上の議員が憲法改定を発議し、

改定案が両院で可決されれば、それが国民投票にかけられる。その結果、過半数の賛成があれば、憲法は改定される。

　日本国憲法の最大の眼目が第９条にあることは言うまでもない。その具体的内容は「戦争の放棄」「戦力の不保持」「交戦権の否認」である。

今回の総選挙で、自民党は「国防軍の保持」「集団的自衛権の行使」を公約に掲げた。明らかに９条改憲へののろしであった。

　その自民党が、衆院議席480のうち294を獲得した。加えて、やはり憲法改定（自主憲法制定、首相公選、参院廃止）を

選挙公約に掲げる日本維新の会が54議席を獲得した。両党合わせて348議席。優に衆院議席の三分の二（320議席）を大きく上回る

。
　いまのところ、自民党と連立を組むであろう公明党が９条改定に慎重な態度を示しているが、かりに公明党が改憲の発議に参加しなくても自民、

維新の会両党が提携すれば、衆院では改定の発議が可能となる。

　このような状況を踏まえて、「戦後レジームから脱却し戦後の総決算を行う」と唱えて憲法改定に意欲を燃やす安倍晋三自民党総裁（近く首相に就任）は、

改定のための次の一手にとりかかるだろう。それは、来夏に予定されている参院選だ。

　現在、自民党の参院における議席は、242議席中83議席に過ぎない（会派名は自民党・無所属の会）。維新の会はまだ議席をもたない。

自民党としては、次の参院選で、参院でも同党議員が三分の二（162議席）を占めるよう全力をあげるだろう。

「三分の二」に達することができなくても、もし維新の会が参院選でも躍進すれば、ここでも両党の提携による「改憲発議」があるかもしれない。
　
　報道によれば、安倍総裁は参院での三分の二獲得が困難と見越してか、まず、第96条の改定（「この憲法の改正は、各議院の総議員の三分の二以上の賛成で、

国会が、これを発議し」とあるのを「総議員の過半数の賛成で」と改める）をめざす、と言明している。改定のためのハードルを、

まず下げさせようという狙いで、いわば外堀を埋めようというわけだ。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月21日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月08日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月21日(金)

一人暮らしの女性の貧困化に加えて「貧困男子」も増加

2030年、「貧困男子」が社会問題に!?
“ひとり暮らし”急増で貧困リスクが上がる理由

一部引用・・

単身社会の行く末

女性の貧困問題は古くて新しい問題だ。それに比べ「シングル男性の貧困」は、これから見つめなくてはならない新しい問題といえる。

2007年の政府統計から、65歳以上の男性未婚者の貧困率を調べるとなんと40％にものぼる。妻のいる高齢者の割合（16.6％）を

大きく上回る数字だ（出典：藤森克彦「低所得高齢者の実態と求められる所得保障制度」（『年金と経済』 Vol.30 No.4、

公益財団法人年金シニアプラン総合研究機構2012年1月）。

今のところ、65歳以上の男性高齢者に占める未婚者の割合は2.4％にすぎない。でも、2030年になると、この割合は10.8％になると予測されている。

また、国立社会保障・人口問題研究所によれば、2030年の50～60代男性の4人に1人がひとり暮らしになる見込みだ。2030年の50～60代というのは、

ちょうど今の30～40代に当たる世代だね。

今後、高齢の未婚男性が増えれば、それだけ男性の貧困問題も深刻化する可能性がある。

もちろん、「男性未婚者と貧困率」をめぐる数字には、複雑な事情がひそんでいる。日本はまだまだ男性を一家の稼ぎ手としている社会。

このため、女性の場合は「未婚だから貧困に陥りやすい」という側面があるけれど、男性の場合は、

「貧困だから未婚」というケースもあるのかもしれない。

ただ、ひとり暮らしの人は病気したり、失業したりしても、同居人のサポートを得られない。その結果、

貧困に陥る人が少なくないのは、見落とせないポイントだ。

いずれにせよ、非正規労働に従事してきた人々が高齢期を迎えたときには、高齢男性の貧困問題は、さらに深刻化している可能性がある。

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そもそも脱原発はこれで終わるのだろうか？　　ＴＶビデオ

モーニングバード・そもそも総研　2012.12.20。選挙の結果、脱原発は終わったのか？
もう一度分析してみよう。4人の人にお話をうかがった。
菅直人（前総理）「道筋はつけた‥」前総理が見る脱原発の行方
古賀茂明(元経産相官僚）「参院選がカギ握る」どうなる今後の原発政策
小出裕章(京大原子炉実験所）原子力の問題は戦争と同じ　問題は日本人の国民性
野村修也(元国会事故調委員）まだ間に合う！規制委員会チェックポイントは
むすび　規制委員会の独立性に期待するしかない。
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そもそも脱原発はこれで終わるのだろうか？ 投稿者 tvpickup

福島を忘れる日本人／ルモンド紙

（12月18日）福島で起きた原発惨事は既に忘れられ、時は新たな段階へと移りつつあるのだろうか。

時間とは皮肉なものだ。日本国内で国際原子力機関（IAEA）による原発の安全強化に関する国際会議が開かれるさなか、

日本人は原発の再稼働を強く推進する自由民主党を与党に選んだ。

日本の豹変ぶりには目を見張るものがある。土曜日の晩まで原発からの脱却を準備していた日本は、日曜日に自民党政権が誕生して以来、

停止中の48基の原発を再稼働する方向で動き始めている。

この180度の方向転換は私たちを不安にさせる。2011年3月に福島で起きた大規模な原発事故は、

原子力施設の安全管理体制が内包する深刻な機能不全を白日のもとにさらした。

そして日本が抱える地震と津波という二重の安全リスクは今もそのまま放置されている。

日本国内にある原発は全て海岸沿いに設置されており、そのうちの3つは活断層の上に建設されているのである。

●元の記事：「福島を忘れる人々」／ルモンド紙（12月18日）
(Grégoire Allix, « On oublie Fukushima », Le Monde, 2012.12.18)

引用元

福島被ばく調査:乳歯保存拒絶の材料探し　検討委に依頼　　　　毎日新聞

2012年　12月19日　03時14分

　東京電力福島第１原発事故による子供の内部被ばくを調べるための乳歯保存を巡り、福島県議が昨年秋の県議会で質問通告した際、

保存を拒否できる見解の提供を、県が県民健康管理調査の検討委員会委員にメールで求めていたことが分かった。

県はメールに乳歯保存を「反原発命（いのち）の方の主張」と記述。同委員会を巡っては、事前に秘密会を開いて意見調整していた問題などが発覚したが、

県が特定意見を排除するため委員らを利用しようとした実態も浮かんだ。

　原発事故で放出される放射性物質「ストロンチウム９０」はカルシウムに似た性質を持つため骨や歯に蓄積しやすいとされる。

このため柳沼（やぎぬま）純子県議（自民）は昨年９月、「将来的にストロンチウム９０の内部被ばくを分析するため、

事故後に抜けた子供の乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか」との質問を県側に事前通告した。

　関係者によると、通告を受け、検討委の事務局を務める県保健福祉部の担当者が、乳歯保存について「

あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？」と呼びかけるメールを検討委の委員らに一斉送信。

「質問議員（がそう）ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です」などと記していた。

　県の要請に委員側が応じたかどうかは不明だが、柳沼議員は昨年１０月４日の県議会本会議で一般質問。

当時の保健福祉部長は「（乳歯保存の）有用性について専門家の間でもさまざまな意見があるものと承知している。

放射性物質の飛散の状況や専門家による研究、議論も参考にしながら研究していきたい」と答弁した。

しかしその後、県は乳歯保存を呼びかけず、検討委でも議論されていない。

　当時の部長は取材に「何と答弁したかすら覚えていない。専門家に意見を聞いてくれと（担当者に）言ったかもしれないが

、誰にどんなメールを流したかは聞いていない」と説明。担当者はメールについて「記憶にないし、確認もできない」と述べた。

柳沼議員は「後ろ向きな答弁とは思っていたが、裏でこんなことをしていたとは県民をばかにしている」と話している。【日野行介】

　◇担当者が送ったメール全文

「県民健康管理調査」

　　　検討委員会　各委員様

　　　健康管理調査室　○○○○（※原文は実名）
明日から開会の９月議会の質問で、自民党柳沼純子議員から「将来的な、ストロンチウム９０の内部被ばく分析のため、

乳歯の保存を県民に呼びかけてはどうか？」という内容があがってきています。

　このままだと、「専門家の意見も聞きながら検討してまいりたい。」といった答弁になりそうですが、

現在の状況を踏まえると、あまり意味はないといった知見・情報はないでしょうか？

　質問議員ではないですが、反原発命の方の主張でもあるようで、あまり乗る気になれない質問です。

　情報があれば、至急お願いいたします。

福島被ばく調査:乳歯保存「拒否」　「脱原発」方針と矛盾
2012年1212月19日　08時37分）

　原発事故後の福島県の子供たちの内部被ばくを調べるため乳歯の保存を呼びかけた県議会での提案に対し、

福島県が「反原発命（いのち）の主張」とレッテルを貼り、拒否のための情報収集をしていた実態が明らかになった。

復興に向け「脱原発」を掲げる中での県の言動とあって、提案した県議は「事故で被害を受けた県としてあってはならない」と憤った。【日野行介】

　同県郡山市選出で自民党の柳沼（やぎぬま）純子県議（６６）は昨年夏、広島市立大広島平和研究所の高橋博子講師が内部被ばくの

証拠を残すため乳歯の保存を呼びかけているのを新聞記事などで知った。

高橋講師に連絡を取り、その意義に賛同して昨年秋の県議会で取り上げるのを決めたという。

　柳沼議員は「内部被ばくがあったか（の証拠を）残せる方法。どんなささいなことでも原発事故後の全てのデータは残しておくべきで

、県がやるべきことだと思った」と振り返る。しかし、期待に反して、県から前向きな答弁はなかった。

　県は昨年８月、「『脱原発』という考え方の下、原子力に依存しない社会を目指す」とする「復興ビジョン」を決定。

柳沼議員は「原発はいらないと言っている県が『反原発だから』という理由で（乳歯保存を）嫌がるのはおかしい。

前向きな答弁が当然のはずなのに」と怒りをあらわにした。

　乳歯による内部被ばく検査を巡っては、千葉県松戸市の歯科医院「きょうどう歯科新八柱（しんやはしら）」が保護者らに

提出を呼びかけ米国の分析機関に乳歯を送って検査する活動をしている。約２００人の乳歯が集まったという。

藤野健正（たけまさ）院長は「福島県が、呼びかけることすら嫌がるなんて信じられない。

子供を守る責任を放棄している」とあきれたように話す。

　県が提案を退けるための「理論武装」に頼ったのは、全県民を対象に実施している県民健康管理調査について話し合う検討委員会のメンバー。

検討委を巡っては、約１年半にわたって秘密裏に準備会（秘密会）を開いて事前に意見を調整したり、

議事録から内部被ばくに関する記述を削除して情報公開したりするなど、不透明な運営が次々と発覚。

県は１０月に内部調査を実施したが、報告書はこのメールについては一切触れていない。

中国船が尖閣沖の接続水域に　　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月20日　18時16分

２０日正午すぎ、沖縄県の尖閣諸島の沖合で、中国の海洋監視船３隻が日本の領海のすぐ外側にある接続水域に入ったのが確認され、

海上保安本部が、警告と監視を続けています。

２０日午後０時半ごろ、尖閣諸島の魚釣島の西北西、およそ４４キロの海域で中国の海洋監視船３隻が相次いで接続水域に入ったのを、

第１１管区海上保安本部の巡視船が確認しました。

海上保安本部によりますと、３隻は、その後、縦に列を作って魚釣島のまわりを反時計回りに周回しながら、

２０日午後３時現在、接続水域内で航行を続けているということです。

尖閣諸島の周辺海域では、ことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が続いていて、領海への侵入も１８回に上っています。

中国の海洋監視船は、今月１１日から１３日にかけ、３日連続で一時、日本の領海に侵入していて、海上保安本部は、

３隻に対し、領海に近づかないよう警告するとともに、監視を続けています。

県議会１５年ぶり決算認めず　　　　ＮＨＫ福島放送局

12月20日　19時37分

　福島県の１２月定例議会は、最終日の２０日、総額６３０億円余りの補正予算案を可決した一方、

昨年度の一般会計について不適切な経理処理が明らかになったとして、決算を承認しませんでした。

福島県の１２月定例議会は最終日の２０日、本会議が開かれ、大型動物を使った医療機器の実験施設の建設や、

原発事故で避難している人たちの災害公営住宅の用地取得の費用など、総額６３０億円余りの補正予算案などを可決しました。

一方、今回は昨年度の一般会計について、土木部の職員のミスで国の交付金のおよそ６９００万円を受け取れず、

不足分を県の別の予算から充てていたり、県中教育事務所で社会保険料の支払いを怠り、

延滞金５５０万円を県が負担していたりしたことなど不適切な経理処理が明らかになりました。

このため、県議会は昨年度分の決算を承認しませんでした。

決算が認められなかったのは、職員の裏金づくりが問題となった平成８年度分以来１５年ぶりです。

決算が承認されないことで県の財政自体に影響は出ませんが、今後も復興財源の確保が課題となる中、厳格な経理処理が求められています。

☆県の議会が機能している。

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月20日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2025年02月07日 | 東日本大震災ブログ

2012年12月20日(木)

規制委長科学的根拠で判断 NHK福井県のニュース　福井放送局

12月20日　10時17分

国の原子力規制委員会の専門家会議が、敦賀原発の断層を巡って、「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、

原発の事業者から公開質問状が出ていることに、規制委員会の田中俊一委員長は、「科学的なデータに基づいて議論を尽くせば

どちらが正しいかは明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。

敦賀原発の断層について、原子力規制委員会の専門家会議が１２月１０日、「活断層の可能性がある」と判断したことに対し、

日本原子力発電が「科学的に疑問がある」という公開質問状を出したほか、地元福井県も科学的根拠を示すよう求めています。

これに対し田中委員長は「敦賀原発は厳しい判断になるかもしれない。公開質問状については科学的にデータに基づいて議論を

尽くせばどちらが正しいかはある程度明らかになる」と述べ、科学的な根拠で判断する姿勢を強調しました。

また、田中委員長は「地元の要求は科学ではないのでそこは考慮しない。基本は政治や地元の意見からの独立で、

そういうものに左右されていては『安全規制』は成り立たない」と述べて、独立した判断をする考えを示しました。

もんじゅ事業者トップが“ミスやむをえない”　　　ＮＨＫwebニュース

12月19日 16時5分

　福井県にある高速増殖炉「もんじゅ」で、９６００件余りに上る機器の点検漏れが見つかったことを巡り、

事業者の日本原子力研究開発機構のトップが、「ミスが出るのはやむをえない」と発言していたことが分かり、原子力規制委員会は、

「モラルの低下につながるゆゆしき問題だ」として、監督する文部科学省に事情を聞くことを決めました。

「もんじゅ」の点検漏れは、ことし９月の国の保安検査で、安全上重要なものを含む９６７９件の機器で見つかり、

規制委員会が今月１３日、原子力機構の鈴木篤之理事長を呼んで、原因究明と再発防止を命じる文書を手渡しました。

その際のやり取りが、１９日の委員会に報告され、当日対応した原子力規制庁の池田長官が、

「鈴木理事長は『形式的なミスが出るのはやむをえない』と発言した。

トップの発言としては不適切で、現場のモラル低下につながるゆゆしき問題だ」と批判しました。

報告を聞いた委員からも厳しい発言が相次ぎ、田中委員長は「トップの意識がそうだと、

安全を守る意識が組織全体に広がらない」などと述べて、原子力機構を監督する文部科学省から事情を聞くことを決めました。

鈴木理事長は平成１３年から９年間、原子力安全委員を務め、最後の２年間は委員長に就任し、日本の原子力安全の中枢を担ってきました。

ダニエル・イノウエさんが逝去された　　ある日系人の生涯

　ｳｵｰﾙｽﾄﾘｰﾄｼﾞｬｰﾅﾙ　　By STEPHEN MILLER

【ワシントン】人種の壁を超えて米連邦議会で活躍し、ウォーターゲート事件やイラン・コントラ事件の議会調査で

主要な役割を果たした日系のダニエル・イノウエ上院議員が17日、死去した。88歳だった。

ハリー・リード上院院内総務は、上院議会でイノウエ氏の死去を発表した。

　イノウエ氏は第2次世界大戦の英雄で、名誉勲章を授与されており、イタリアでドイツ軍の手榴弾によって片腕を失っている。

ハワイが州に昇格した1959年、下院議員に選出され、日系米国人初の連邦議会議員に就任し3年後に上院選で初当選した。

上院在任期間は、ウエストバージニア州上院議員を51年務め10年に死去したロバート・バート氏に次いで史上2番目に長い。

☆もう50年ほど前に読んだリーダーズダイジェストという雑誌で、ある日本人がテキサス州を車で走っているときに、

速度違反容疑でパトカーに止められた話を読んだ。

警官は彼に居丈高に尋問を開始したが、数分後には丁重に敬礼して、彼の車を見送ったというエピソードだった。

　理由は運転者が日系アメリカ人戦闘部隊の第４４２連隊の兵だったことがわかったからだった。

第４４２連隊は、ドイツ軍に包囲された、失われたテキサス大隊救出の命令を受け、救出作戦に参加した。

1週間の戦闘で814 人の死傷者を出しながらも、敵軍を突破し、テキサス兵211 人全員を救出した。

その事実は当時のテキサス州民の間に広く知られていた。

戦時のアメリカの日系人はアメリカ国籍を持ちながら、砂漠に急造された隔離キャンプに送り込まれていたが、

徴兵年齢の若者はアメリカ軍に志願？した。

８１４人の日系アメリカ人の血と引き換えに２２１人のテキサス人の命を救うという戦い。

ダニエル・イノウエはその戦闘に参加し、片腕を失った。

彼の生涯をまとめた論考　こちら

最初の要約部分は英文ですが、本文は日本語です。

福島原発行動隊の「原発ウォッチャーの月例報告書2012年1１月分」

福島第１原子力発電所では日々黙々と作業が続いています。

東京電力がＨＰや記者会見で発表している現状をまとめて、定期的に
月例報告書を発表している福島原発行動隊。

11月の月例報告書　こちら

☆自分にはなかなかすぐには理解が出来ませんが、それでも大手メディアが殆ど報道しない「福島原発の現在の現場状況」を知るために、

最後まで目を通すようにしています。

スターバックスやアマゾンの巧妙な『税金逃れ』

☆アマゾンを使ったり、スターバックスでコーヒーを飲むと、自分の支払う金の１０％前後がロヤリティとして

アメリカの本社に上納されるので、私は元々、よほどやむを得ない場合以外はこれら外資系の会社は使っていない。

　しかもイギリスの『エコノミスト』のこの記事によると、これらの多国籍企業はあらゆる手練手管を使って、

ビジネスをやって利益を上げている国や地域に税金を払わない、“合法・非合法スレスレの脱税”をやっているという。

アメリカは全国民の１％に当たる金持ちが、９９％の国家の富を握っているという。その方々の懐に、

日本からも莫大な金が流れているのだろうか？

法人税制：スターバックス騒動が鳴らす警鐘

2012年12月20日（Thu） The Economist
（英エコノミスト誌　2012年12月15日号）

一部引用・・

スターバックスの税金騒動は、多国籍企業にとって、これから起きることの前触れだ。

　「これは前例のないコミットメントだ」。スターバックスの英国・アイルランド法人のCEO（最高経営責任者）、

クリス・エングスコフ氏は12月6日、

同社が2013年と2014年に、法律で義務付けられているより年間約1000万ポンド（1600万ドル）

多くの法人税を英国の税務当局に

自発的に支払うと発表した際に、こう述べた。

　スターバックスがそうするのは、当局から圧力を受けたからではない。

国庫に必要以上の現金を寄付するという同社の決定に、英国当局は関与していない。

納税額の少なさに怒る消費者、スターバックスは税金を余計に納付

スターバックスは英国で「マーケティング経費」として税金を余計に払う〔AFPBB News〕

スターバックスの目的は、激怒している英国の消費者を喜ばせることだ。

英国人は、読者の皆さんが思われるようなラテの高い値段ではなく、

スターバックスが英国で少ししか税金を払っていないことに怒っているのだ。

　「我々はお客様からそうした声をはっきりと聞いている」とエングスコフ氏は言う。

　悲しいかな、税金をマーケティング費用に変えるこの先駆的な取り組みは、期待通りの感謝の気持ちは引き出さなかった。

　政府の緊縮策や企業の税金逃れに対する反対運動を展開する市民団体「UKアンカット」は12月8日、

英国内にあるスターバックスの店舗数十店で抗議行動を行った。

　活動家たちは、スターバックスは1998年に英国で最初の店舗を開設して以来、

英国でわずか860万ポンドの法人税しか支払っていないと指摘している。

全文はこちら

おばちゃんの逆襲　　　　東京新聞　私設・論説室から

2012年12月19日

　各党の政策で最も合点がいったのは「全日本おばちゃん党」の「はっさく」だ。維新八策ではない。

　オッサン政治に反発して大阪のおばちゃんが中心となりネット上につくった市民団体である。

　その「はっさく」。一番目の政策は「うちの子もよその子も戦争には出さん！」。

　護憲とは言わない。もっと心のど真ん中な訴え。これは国民が政治に求める最大の要求だろう。

二児の父親としては思わず「そういうこっちゃ」と慣れない関西弁？で頷（うなず）いてしまった。

　尖閣諸島問題への勇ましい主張を聞いて、オッサンなんぞに任せられないという危機感がひしひしと伝わってくる。

　「子育てや介護をみんなで助け合っていきたいねん。そんな仕組み、しっかり作ってや」と社会保障改革も掲げる。

目指すは支え合い社会。育児や介護に日々直面している実感がある。

　原発事故で放射能汚染に敏感に反応したのは、「子どもを守りたい」と切実に感じた女性たちだ。

「はっさく」も「核のごみはいらん。放射能を子どもに浴びさせたくないからや」と共鳴する。

　政治に当事者意識を持ち始めたおばちゃんの思いは、社会の根っこに確実に広がる民意だろう

。空中戦好きでどこかふわふわしたオッサンの主張より腹が据わっているようにみえる。

　選挙は終わったが、本当の第三極はおばちゃんだったりしないか。　（鈴木　穣）

検査官いつもタクシー　原発と事務所往復　５年間２億円は割高　　東京新聞

2012年12月19日朝刊

防災訓練でタクシーに乗り込む玄海原発担当の原子力保安検査官＝経産省九州産業保安監督部のメールマガジンから

全国の原子力発電所など原子力施設ごとに置かれている原子力規制事務所（旧・保安検査官事務所）が、

事務所と原発の間の移動に恒常的にタクシーを使っていたことが分かった。原発事故のような非常時には、

タクシー側に利用を拒否される可能性がある上、民間人を危険な場所に呼ぶことに倫理的な問題もあり、危機管理のあり方が問われそうだ。　（大村歩）

　タクシー使用は、旧経済産業省原子力安全・保安院（廃止）が二〇〇一年に発足した当初からの慣行で、

地元タクシー会社が随意契約で受注してきた。〇七年以降の五年間では計一億九千五百十七万円を使っていた。

　保安検査が保安院から原子力規制庁に移ってからも、この慣行は続いている。全国には二十二カ所の事務所があるが、どこも原発との往復はタクシーを使っている。

　本紙が各省庁にタクシー利用の有無を取材したところ、ほかの省庁は地方機関も含め、タクシー利用は深夜帰宅など臨時にしか認めていなかった。

毎日の原発との間の移動にタクシー利用するのは異例だ。

　各事務所に併設のオフサイトセンター（ＯＦＣ）には一台ずつ、衛星携帯電話などを装備した防災対策車がある。

しかし、規制庁の担当者は「原発事故時になくては困るため普段は使わない」という。タクシー利用について

「安全に検査官を運ぶためだ。異例かどうか分からない」と説明している。

　本紙の取材を受け、規制庁は公用車を検査官が運転する場合の費用を試算。

タクシー利用に比べ「粗い計算だが公用車の方が二千万円ほど安いことが分かった」という。

しかし、担当者は「検査官を安心、安全に輸送する必要がある」と、タクシー利用を続ける考えを示した。

　　　◇　　◇

　昨年の東京電力福島第一原発事故では、まさに移動手段のもろさが出た。

　地震発生時、検査官事務所の七人全員が福島第一原発内にいた。ＯＦＣに現地対策本部を設けるため、

所長ら三人が電話でタクシーを呼ぼうとしたが、電話は不通。ＯＦＣまでは五キロと近いため、徒歩で向かった。

　原発敷地外に差しかかった時、偶然にもタクシーが通りがかったため、三人はこれに乗りＯＦＣにたどり着いたが、

もし出くわさなければ、対策本部の設置という重要な任務も遅れていた。

　東海・大洗原子力規制事務所（茨城県）の原子力防災専門官は「普段から使える車があれば、事故時も応用が利く。

自分で運転してもなんの問題もない」と話しており、現場からもタクシー利用を疑問視する声がある。

大友家持が作った [海征かば水漬く屍]という長歌がまた聞こえる

詞は、『万葉集』巻十八「賀陸奥国出金詔書歌」（『国歌大観』番号4094番。『新編国歌大観』番号4119番。大伴家持作）の長歌から採られている。現代訳はこちら

「海征かば水漬く屍」を2度と許すまい少国民世代こそ9条の「語り部」になろう　

一部引用・・かつての「軍国少年」も遠からず傘寿を迎える年ごろとなり、クラス会ともなればお互いに物忘れのひどさをかこち合う。

それなのに子供のころに覚えたことは忘れない。このごろふと口をついて出る歌がある。

「海征かば水漬く屍（かばね）　山征かば草むす屍　大君（おおきみ）の　辺（へ）にこそ死なめ　省みはせじ」という

万葉古歌に信時潔が作曲した軍歌である。軍歌と言っても勇壮な歌ではなく、主として海軍関係の戦死者を弔う時に演奏される曲だった。

大意は「海で戦死して屍が水に漬かろうと、山野で戦死して屍に草が生えようと、天皇陛下のおそばで死のう。後悔することはない」といった内容だ。

国民学校の先生が解説してくれたから、おおよその意味は掴んでいた。

歌う度に「われら少国民は天皇陛下のために喜んで死ななければならないのだ」と大真面目に考えていた。

信時潔の曲が素晴らしい。メロディーは荘重でリズムもゆったりして、歌いやすい。ふと口をついて出るのは名曲だからだろう。

全文はこちら

☆うちら下々の者の命は、上に立っていると思っている者からすると万葉の時代からなんと軽いことだろう。

世界の民族の中で、人類初めて飛行機自爆攻撃を発案し、自国民に実行させた国、日本。

後にイスラムの諸国がそれを真似て、自爆テロを始めるとは、神風特別攻撃隊の推進者の大西瀧治郎中将も想像していなかっただろう。

どちらの国も屍になって上々を守る下々があってこその話だ。

選挙特番はテレ東x池上彰の圧勝だった。　　杉本穂高　

一部引用・・

チョロチョロザッピングは続けつつも、メインがNHKからテレ東に切り替わった。

全て通してみたわけではないけど、テレ東の特番の面白さは、ツイート数同様群を抜いていた。

テレビというメディアはこんなに面白かったのかと再認識させてくれた。

選挙前からこんなに報道が面白ければ、もっと多くの人が投票に行くよなとも思った。

池上彰さんのか各党代表や候補者たちへの質問は視聴者が知りたいと思うことを確実にあぶり出すような巧みな質問だった。

公明党の山口代表には自民党が単独過半数を取ったことで、自民が公明党を以前より必要としないのでは、との質問を投げかけ、

山口代表は公明の選挙協力あっての大勝だと強調した。自民が過半数を取ったことで単独で暴走する可能性があるが、

それをさせないブレーキの役割を公明党は果たせるかどうかを確認していた。

また公明党といえば、創価学会だが、指示基盤としての創価学会には番組中に繰り返しふれていた。
自民の大勝の裏に創価学会ありときちんと視聴者に印象づけていた。

維新の顔2人には別々の時間にインタビューし、2人の考えのズレを上手く浮かび上がらせていた。また橋下徹氏に、

選挙期間中国には政敵だった未来の党の嘉田由紀子代表を褒めさせるように持っていき、地方の首長が立ち上がることの重要性を言わせていた。

最近メディア上では国政政党の顔というイメージで扱われることが多い橋下さんだが、大阪市という自治体の首長が本分であり

、そっちもしっかりやれよ、とほのめかしているようにも見える。

またこのズレをあぶり出す質問をしたのも池上さんだった。
橋下氏「安倍氏を首相指名」、石原氏「意外」　維新にズレ

テレ東の選挙特番は、たんなる結果報告に留まらず、低俗なワイドショー化することもなく、

権力のチェック機構としての報道はこんなも面白いということを再認識させてくれた。

たとえば公明党と創価学会の関係について見ているこちらが心配になるほどに切り込むなど、

有権者が聞きたいことを我々有権者以上に巧みに聞いてくれていた。

ほとんど池上ワンマンショーのような状態であったが、全く独善的だと感じさせない

有権者のモヤモヤとした想いを汲み取り、鋭利な質問として具現化できていたからだろう。政治家も社会も両方良く観察できている。

このレベルの報道番組が選挙前にたくさんあれば、投票率ももっと上がっていたんじゃないかと思えた。

今回この特番を見て一番強く感じたことは、このような質の高い報道番組を「当事者」として楽しめるなら、

投票に行かなきゃ損だなということ。多分僕が投票に行ってなければ、この特番もある程度「部外者」として

享受することになっていただろうから、その意味では投票に行ってよかったと思ってる。

全文はこちら

内田樹の研究室　最新エントリ　「選挙の結果について」

一部引用・・

外交は平たく言えば「ブラフ」のかまし合いである。

外交の骨法は「相手がどう切り返していいのかわからないようなカードを狙い澄まして切る」ことで、

相手国内の国論を混乱に導き、すっきりとわかりやすくかつ国際社会に受ける外交的なパフォーマンスを「させない」ことにある。

アメリカが戦後日本を「支配」したときの外交がそのみごとな成功例である。

「分割せよ而して統治せよ」(divide et impera) は帝国主義の基本である。

現代では領土的な分割はむずかしいので、「国論の分割」が有効である。

そして、日本は、戦後６７年にわたるアメリカの支配がみごとに証明したように、国論の分割がまことに容易な国なのである。

日本が外交的に軽んじられている最大の理由は、軍事力の不足でも、経済力の弱さでもなく、

たいせつな話になると国論が割れて収拾がつかなくなる国だからである。

今回の選挙結果から諸外国が日本について改めて確信したのは「あそこは腰の決まらない国だ」ということである。

一国が「腰を決める」ためには、「清濁併せ呑み」「小異を捨てて大同につく」度量の大きなリーダーが登場して、

ひろびろとした国家ヴィジョンを提示し、その実現に向けて「みんなまとめて面倒みよう」という話にもってゆくしか手立てがない。

だが、今のわが国にはこの手の懐の大きなリーダーは存在しない。

「小異を捨てて」の直近の使用例は石原慎太郎による「小異を捨てて大同について、第三極を作りましょう」という「小異連合による大同の妨害」提言であった。

それについて「それ、日本語の使い方が間違っているんじゃないですか・・・」と指摘した人が誰もいないことから推して

、この国ではもうその言葉が死語登録されていることが知れるのである。

安倍総理（予定）は誰が見ても「懐の大きなリーダー」ではない。
だから、彼が対立する勢力を雅量をもって受け容れ、長期的な国家ヴィジョンを示して、国民的統合を果たすということは決して起こらないだろう。

今回の自民党の「勝ちすぎ」選挙が示すのは、私たちが（無意識のうちに）選んだのは「未決定状態にふらふらして、

いかなるイシューについても国論の統一が果たせない国」という様態だったということである。

それが「最悪の選択肢のひとつ手前」のものであったとしたら、日本の選挙民の集団的叡智はそれなりに機能していたとみるべきなのかも知れない。

全文はこちら

尼崎事件・容疑者自殺で兵庫県警本部長が県会で詫び

神戸新聞12月17日夕刊

海兵隊グアム移転予算承認へＮＨＫ沖縄放送局

12月19日　23時48分

　沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、アメリカの議会は、２０１３会計年度の国防予算で、

前の会計年度で「実現が不透明だ」などとして認めなかった関連費用を承認する方針を決めました。

アメリカ議会上下両院の軍事委員会は、１８日、両院協議会を開き、２０１３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案をまとめました。

アメリカの議会は前の会計年度の国防予算で、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、

「前提条件となっている普天間基地移設の見通しが立っていない」などとして、オバマ政権が求めた関連費用を一切認めなかったことから、

日米両政府は、ことし、普天間基地移設と切り離して、グアム移転を進めることを新たに合意しました。

これについて、新たな法案では、政権側が求めた関連費用、２６００万ドル、日本円でおよそ２２億円を全額認める方針を決めました。

しかし、過去に計上されながら凍結されたままになっている関連予算については政権側の説明が不十分だとして、

▼計画を踏まえたアジア太平洋地域全体の戦略と▼費用の全体像に関する報告を受けるまで、凍結の措置を延長するという条件を盛り込みました。

法案は、今週中にも議会の上下両院でそれぞれ可決され、成立する見通しですが、

議会の中では最終的な移転費用が当初の計画を大幅に上回るのではないかという懸念が残っており、

今後、グアムでの建設工事が加速するかどうかははっきりとしない状況です。

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自己紹介: 伊勢国四日市に発し、摂津筑前伊予下総常陸安芸を経めぐり通算40年ほど暮らした摂津国神戸を離れ、今は江戸東部の在に住む。“日乗”は“日記”。親代々のルーツの地は信州諏訪湖の畔と八ヶ岳の麓。

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阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

東日本大震災が起こった翌々年の [ 2013年01月04日（金）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

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