阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

月下美人の葉に花芽が二つ。　　図書館から借り出してはみたが手が出なかった本

2024年06月30日 | 花・草・木・生き物

もう37年間毎年　一夜の麗人が盛装で現れる月下美人の鉢に　今年初めての花芽が二つついた。無事成長してほしいものだ。

それにしても葉から直接花が咲くとは！　植物の生存戦略はとんでもないことを生み出す。

興味深い題名にひかれて図書館から借り出したはいいが「言語・思考・現実」は10ページほど読んだがとてもついていけず諦めた。

　さーっと全体を斜め読みすら全く効かない本だった。図書館の本がありがたいのは無理なら返せばいいだけということがある。

「宗教の起源」は長年関心をもってきたことだ。ホモサピエンスはなぜ宗教が必要になったのか？、あるいはなぜ宗教を生み出したのか？

寺島実郎さんはパソコンの前に座った「口先と指先だけの人」でも「井の中の蛙大海を知らずの人」でも無い。

上から目線でもなく媚もない。

ジェロントロジーは日本語では老年学と訳されるのが一般だが　意味するところは「高齢化科学工学」と意味だという。

　的場さんはネットの記事やSNSの発信で知ったが　なるほどという発言が多いので借り出してみた。まだページを開いていない。

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【田原総一朗にきく】編成局長を出し抜いて『朝まで生テレビ!』でゲリラ的に取り上げた最もヤバいテーマ

2024年06月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【田原総一朗にきく】編成局長を出し抜いて『朝まで生テレビ!』でゲリラ的に取り上げた最もヤバいテーマ

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06月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月30日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年06月30日 | 東日本大震災ブログ
2012年05月30日(水)
原子力ムラのいつもの手をばらした輩がいる　少しづつ時代は変わっているのかも

原子力政策大綱、作業一時中断…原案配布問題で
（2012年5月29日21時11分 読売新聞）

内閣府原子力委員会（近藤駿介委員長）の小委員会が電力会社など原発推進側だけを集めた勉強会を開いて公表前の報告書原案を配布していた問題で、

原子力委は２９日、夏までに見直しする予定の新しい原子力政策（原子力政策大綱）の検討作業を一時中断することを決めた。

委員から勉強会について疑念を示す声が相次ぎ、大綱の議論の前に事実関係の詳細な公表や資料の取り扱いについて見直しを求める意見が出たことを受けた。

この日開かれた新大綱策定会議では、複数の委員から「（原発推進側の）電力会社など当事者が委員にいるのはおかしい」との指摘が出た。

このため、近藤委員長は、原発と利害関係の深い関係者を委員から外すことも含めて、次回６月５日に同会議の運営の見直し案を示すことも明らかにした。

同会議は、原子力委員５人のほか２３人の有識者で構成。電力会社で作る団体や原子力の研究機関などのメンバーが参加している。

☆2004年かそれ以前から実質的な決定は利害関係者が作る小委員会で決め、表の委員会はしゃんしゃんと追認するだけであることを、何者かが内部告発したらしい。

原子力ムラの鉄の規律にゆるみが出てきた？

それにしても、国家の原子力政策大綱を電力会社と原発機器納入メーカーの人間を入れて、決定する仕組みを考えた経済産業省の官僚たちは凄い。まさに原発マフィアの本部の剛腕だ。

原子力委、新大綱策定中断へ　非公開会議問題受け
2012年5月30日5時15分　朝日新聞

核燃料サイクル政策のあり方を議論していた内閣府原子力委員会の小委員会が、原発推進側だけを集めた非公開会議を開いていた問題を受け

、近藤駿介・原子力委員長は２９日、国の原子力政策の方向性を決める新大綱策定会議の委員構成などを見直すため、会議の議論を一時中断する方針を明らかにした。

この日開かれた策定会議では、電力会社や原発プラントメーカーなどの委員が含まれていることについて、議論の公正さに疑義が生じて「国民から信頼されない」などと、

脱原発派の委員らから批判が相次いだ。

近藤委員長は「（策定の議論に直接はかかわらない）オブザーバーとか参考人にするなど、色々な方法はある」と述べ、利害関係者を委員から外すことも含めて会議のあり方を見直すとした。

原子力政策 見直し作業一時中断へ
5月29日 18時45分 ＮＨＫニュース

国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡って、公表前の作業部会の報告書の原案が事前に原子力を推進する関係者に配られていた問題を受けて、国の原子力委員会は、有識者会議でことし夏までに行う予定の原子力政策の見直し作業を一時中断するとともに、会議の正式メンバーから電力会社などの関係者を外す方針を決めました。

原子力委員会の作業部会は、福島第一原発の事故を受けた国の「核燃料サイクル」政策の見直しを巡り、選択肢を評価した報告書を今月１６日にまとめましたが、公表前の報告書の原案が事前に非公開の場で、国や電力会社など原子力を推進する関係者に配られていた問題が明らかになりました。

こうしたなか、２９日、国の原子力政策の基本方針となる「原子力政策大綱」を見直している原子力委員会の有識者会議が開かれ、出席者から原子力委員会の姿勢を巡って厳しい批判が相次ぎました。

出席者からは「問題の説明がいまだに不十分で、第三者による検証委員会を設置し、調査すべきだ」、「原子力政策を決めるこの会議にも推進する電力会社や研究機関から出席しているのはおかしい」といった意見が出ました。

このため、原子力委員会は、有識者会議でことし夏までに行う予定の「原子力政策大綱」の見直し作業を一時中断するとともに、会議の正式なメンバーから電力会社や研究機関などの原子力を推進する関係者を外す方針を決めました。

原子力委員会の近藤駿介委員長は「原発事故を経験したあとの原子力委員会は、どうあるべきなのか。国民の信用を回復できるよう、一から見直したうえで改めて提案したい」と話しました。

原子力委員会は、次回の有識者会議までに具体的な見直し案を取りまとめ、意見を聞くことにしています。今後の議論や作業に、いかに透明性を持たせ、失った国民の信頼を取り戻していくのかが、原子力委員会に問われています。

.原子力政策大綱会議とは
原子力委員会が設置した有識者会議は、日本で原子力の利用や研究開発をどのように進めるかを示す「原子力政策大綱」の見直しを議論しています。「原子力政策大綱」は、前身となる「長期計画」が昭和３１年に初めて作られてからおおむね５年ごとに見直され、前回、７年前に作られた今の大綱では、「原子力利用の着実な推進」が示されています。

今回の見直しは、東京電力福島第一原発事故を受けて去年９月から始まり、原子力政策の柱となっている使用済み核燃料からプルトニウムを取り出し、再び燃料に利用する「核燃料サイクル」などの方向性について議論しています。

有識者会議に参加するのは原子力委員会の委員５人に外部の人を合わせたおよそ３０人、電力会社や研究機関の関係者や大学などの専門家、それに立地自治体の知事などが参加していて、原子力発電を推進する立場や慎重な立場の人も含まれています。
 
国会事故調査委員会での菅発言のキモ
 

　最後に黒川清委員長から「野田総理、将来のトップに対して言いたいことは？」と聴かれ、菅首相は次のようにしめくくった―

　「かつてソ連のゴルバチョフ氏が、回顧録の中でチェルノブイリ事故は国体制全体の病根を照らし出したと述べている。

今回の福島原発事故は同じことが言える。我が国全体の病根を照らし出したと認識している。

戦前、軍部が政治の実権を掌握したそのプロセスに東電と電事連を中心とするいわゆる原子力村といわれるものが私には重なって見えていた。

東電と電事連が原子力行政40年間に実権を掌握し、批判的な専門家や政治家、官僚は村の掟によって村八分にされ主流から外されてきたのだと思う。

それを見ていた関係者は自己保身と事なかれ主義に陥り、それを眺めていた。これは私自身の反省を込めて申し上げている。

原子力村は今回の事故に対する深刻な反省もないまま、さらに原子力行政の実権を握りつづけようとしている。

こうした戦前の軍部にも似た組織的な構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが原子力行政の抜本改革の第一歩だと考えている。

原子力規制庁を作るときにアメリカの原子力規制委員会（NRC）などを招へいすることも村を解体するひとつだと思う。」

引用元
 
 
日本弁護士連合会の宣言
東日本大震災被災者及び福島第一原子力発電所事故被害者に対する支援活動を継続し、確実な安全性が確保されない限り停止中の原子力発電所の再稼働を許さない宣言

宣言全文はこちら
 
 
 
テレビの報道実態を日本テレビを退職した元解説委員が述べた

原発報道で日テレ辞めた元解説委員　学生に真の報道精神伝授
2012.05.22 07:00　※週刊ポスト2012年6月1日号

テレビ各局が震災後1年の特番を放送した3月11日の翌日、日本テレビ解説委員だった水島宏明氏（54）は周囲に辞意を伝え、古巣を後にした。

同氏は『NNNドキュメント』ディレクターとして「ネットカフェ難民」シリーズなどを制作し、芸術選奨・文部科学大臣賞などを受賞。

『ズームイン！！　SUPER』にはニュース解説委員として出演していた。現在は法政大学社会学部教授となった水島氏は、辞任のきっかけは原発報道にあると明かした上で、

現在のテレビジャーナリズムの構造的な問題点を指摘する。

＊　＊　＊
この間の震災・原発報道を通じて露わになったのは、自らのありようを検証できないテレビ局の体質です。

日テレ系列の福島中央テレビは震災翌日、福島第一原発1号機の水素爆発の瞬間をメディアで唯一、撮影して速報しました。

ところが、その映像が日テレの全国ネットで流れたのは1時間後のことです。報道局の幹部が専門家などの確認が取れるまで放映を控えると決めたからです。

状況が確認できないまま映像を流せば、国民の不安を煽って後で責任を問われる状況になりかねないというわけです。

しかし、影響がどこまで及ぶかわからないからこそ、本来なら「確認は取れていませんが、爆発のように見える現象が起きました」といってすぐ映像を流すべきでした。

実際、あれを見て避難を始めた人もいて、国民の命に関わる映像でした。私自身、福島中央テレビの人間から「すぐに放映しなかったのはおかしい」と責められました。

しかし、その経緯は未だに社内で検証されていません。

その後も、本社や記者クラブ詰めの記者の多くは、原発事故で信頼を失った後でさえ、国や東電など「権威」のいうことを机に座ってメモするだけでした。

発表内容をそのまま報じるものの、実際の現場に行って、たとえば本当に除染の効果が得られたかどうかを確かめるようなことはほとんどしません。

カネと時間と労力がかかるので、楽なほうに流れてしまうのです。

本当に独自性のあるネタを報じれば、かつてのテレ朝系『ニュースステーション』の「ダイオキシン問題（※）」のような問題を生みかねないと、先んじた報道を避ける傾向があります。

ワイドショーの現場では、報道局が撮ってきた映像を使い回し、短時間だけ現地に入るレポーターが番組名のついたマイクを使うなど、見せかけだけの独自性で勝負している。

テレビ報道が「権威」から離れる道もあるはずです。たとえば霞が関の官僚たちを、匿名を許さず「原子力安全・保安院　○○課長補佐　○歳」というように実名にして、

何をいってどう行動したか詳しく伝えるだけでも、責任を追及する報道に変わるはずです。事実、すでに地方局ではやっていることなのに、キー局は変わろうとしない。

私はこの現状を変えるため、何色にも染まっていない学生に、本来のジャーナリズムを教えていく道を選びました。

※テレビ朝日系『ニュースステーション』が1999年2月に埼玉県所沢市産の野菜から高濃度のダイオキシンが検出されたと報道したことを契機として、

同市産の野菜価格が急落。同市の農家側が損害賠償などを求めて提訴し、テレビ朝日は謝罪した上、1000万円を支払うことで和解が成立した。
 
 
政務調査費を好き放題に使ったことは不適正　岡山地裁
岡山市議会の政務調査費は不適正　地裁判決　市長に４５０万円返還命令　
（2012/5/29 23:28）山陽新聞

岡山市議会６会派が２００７年７月〜08年３月に使った政務調査費は不適正として、市民オンブズマンおかやま（光成卓明代表）が計約２９００万円を返還させるよう高谷茂男岡山市長に求めた訴訟の判決で、岡山地裁は29日、共産党市議団を除く５会派に計約４５０万円の返還を求めるよう市長に命じた。

判決理由で山口浩司裁判長は「議員の調査研究のための支出として合理性を欠いている場合は違法というべき」と指摘。議員が役員を務める会社に支払った事務所賃料（約70万円）▽ごみ問題に関心ある市民60人と兵庫県へ視察した際の弁当代やバス代（約22万円）▽会派の意見交換会中の夕食代（約７万円）―などを違法とした。

市側は「明らかに違法、不当な場合を除いては、会派の裁量権を尊重すべき」などと主張していた。

オンブズマンによると、県内の訴訟で政務調査費返還が認められたのは、倉敷市議15人に計約１６０万円を返還させるよう命じた09年の岡山地裁判決以来、２例目。

光成代表は「主張の相当部分が認められたことは評価したい。議会は判決内容を重く受け止め、政務調査費の在り方を全面的に見直すべきだ」と話した。

高谷市長は「市の主張が認められなかった部分の対応については、弁護士などと協議し検討したい」とコメントしている。
 
 
原発事故調査員会　福島県の佐藤知事から聞く
福島知事 政府の避難指示問題あった
5月29日 19時28分 ＮＨＫニュース

福島県の佐藤知事は、国会の原発事故調査委員会で、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、問題があったと指摘しました。一方で、放射性物質の拡散の予測データを巡る県の情報の取り扱いには落ち度があったことを認め、陳謝しました。

国会の原発事故調査委員会は、２８日の菅前総理大臣に続いて、２９日は福島市で佐藤福島県知事を参考人として招致して質疑を行いました。

この中で、佐藤知事は、原発周辺の住民に対する政府の避難指示について、「事前の連絡もなく、一方的に何ら明確な根拠も示されず矢継ぎ早に出され、私はメディアで知った」と述べ、政府側の情報提供に問題があったと指摘しました。

さらに、佐藤知事は、政府が出した原子力緊急事態宣言について、「訓練では、発電所からの緊急通報を受けて、政府はおよそ３０分後に緊急事態宣言を出すことになっていた。しかし、今回は東京電力からの連絡後、およそ２時間半経過しての緊急事態宣言で、さらに県に連絡が届いたのはその１時間後だった」と述べ、政府の対応の遅れを批判しました。

一方で、佐藤知事は、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ」のデータについて、「県の対策本部に情報が来ていたが、同じ所にたくさん、いろいろな資料が入っていたため、ついつい見逃してしまった。非常に県民のみなさんにご心配をかけたとおわびしたい」と述べ、情報の取り扱いに落ち度があったことを認め、陳謝しました。

また、佐藤知事は「原子炉の建屋の水素爆発直後に情報は県に来ていたが、連絡網が途絶えていて、県民になかなか連絡できる状況ではなかった。ほとんどの市町村がどこかに移るなどしていて、連絡する状況になかったし、連絡しても対応してもらえなかった」と述べました。

そのうえで、佐藤知事は「情報が錯そう、混雑していて、職員の情報共有ができなかった。組織上の問題があったかと思っており、危機管理の組織の在り方の見直しを進めていきたい」と述べました。

情報開示に疑問残る”

黒川委員長は、委員会のあと記者会見で、「国の県に対する情報開示の在り方や原子力政策の透明性、県の住民に対する情報開示に対して疑問が残った。住民が原子力のリスクとメリットを正確に理解して、みずから判断できる状態ではなかったのではないか。

緊急時の国と県の役割分担についても問題があると認識させられる」と述べました。

また、黒川氏は「事故の被害拡大の低減につなげるような報告書を取りまとめていきたい。鋭意努力して、６月中になるべく出したいと思っている。ベストを尽くす」と述べました
 
 
内閣府の消費者委員会が仕事をしている
消費者委“東電 値上げ幅小さく”
5月30日 4時2分 ＮＨＫニュース

　東京電力が家庭向けなどの電気料金を１０％余り値上げすることを政府に申請していることについて、内閣府の消費者委員会は、東京電力に対して、さらにコストを削減して値上げの幅を小さくするよう求めました。

東京電力の家庭向けなどの電気料金の値上げの申請を巡っては、政府が設けた学識経験者らによる専門委員会が内容を検証しているほか、来月「公聴会」が開かれ、一般の人が意見を述べることになっています。

こうした動きとは別に、内閣府の消費者委員会は、消費者の立場から申請の内容をチェックしようと、２９日、東京電力と資源エネルギー庁から聞き取りを行いました。

この中で消費者委員会の委員は、「人件費を節約したり競争入札の割合を増やしたりして、さらにコストを削減すれば、大幅な値上げをしなくて済むのではないか」と述べ、値上げの幅を小さくするよう求めました。

これに対して、東京電力の担当者は「競争入札については技術的に対応できる会社が少ないなどの問題があるが、さらに精査したい」などと答えていました。

消費者委員会の河上正二委員長は「説明の中に専門用語が多くて分かりにくいが、今後、消費者の判断に役立つような情報を引き出していきたい」と話しました。

消費者委員会は来月中旬に再度、東京電力から聞き取りを行い、人件費の内訳などについてただすことにしています。
 
 
この秘密会議がバレたら会議を解散と明記　04年の原子力委員会
原子力委:０４年にも秘密会議　「露見なら解散」
毎日新聞　2012年05月26日　02時30分

使用済み核燃料を再利用する核燃サイクル推進側による秘密会議問題で、現行の原子力政策大綱（０５年閣議決定）作成準備期間中の０４年にも、内閣府原子力委員会が「原子力を巡る勉強会」と称する同種の会議を開いていたことが毎日新聞が入手した文書で分かった。少なくとも０４年４月までに１０回開催され、核燃サイクル政策について協議していた。出席した近藤駿介原子力委員長（６９）は当時「表に出た瞬間にやめる」と発言したとされ、隠蔽（いんぺい）体質は８年前から続いていた。【核燃サイクル取材班】

毎日新聞が関係者から入手した文書の表題は「第２回原子力を巡る勉強会」。０４年１月２９日午前８〜１０時に開かれた。場所は今回発覚した昨年１１月〜今年４月の秘密会議と同じ中央合同庁舎４号館７４３会議室。近藤委員長が「表に出た瞬間に勉強会をやめる」と発言したと記載され、存在が露見すればすぐ解散する方針だった。

「座席表」が付され、近藤委員長のほか▽斎藤伸三委員長代理▽前田肇（はじむ）委員▽町末男委員▽経済産業省・資源エネルギー庁の安井正也原子力政策課長▽文部科学省の渡辺格（いたる）原子力課長▽東京電力原子力計画部幹部▽関西電力原子力事業本部幹部（肩書はいずれも当時）−−ら１５人の氏名が記載されていた。推進派ばかりで慎重・反対派はいなかった。

毎日新聞は「第７回原子力を巡る勉強会」（０４年３月１１日開催）と題した別文書も入手した。再処理工場で使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出し、高速増殖炉（ＦＢＲ）で使う核燃サイクルが議題だった。

国側が「２１世紀後半からＦＢＲを導入するなら電力でやる（経営する）のか」と尋ねると、事業者側が「経済性がなければできない」と難色を示し、国側が「電力ではないのか（電力でやるべきだ）」と押し返す様子が記載されている。結局、原子力政策大綱にはＦＢＲは２０５０年ごろから商業ベースで導入を目指すと定められた。

８年前の勉強会はデータ整理にとどまらず、大綱の核心部分の一つを論議していた。今回の秘密会議も、今夏にも策定する新大綱のうち、核燃サイクル見直しを巡って開かれたことが分かっている。

当時を知る経産省関係者は「ムラだけの秘中の秘で、着々と準備を進めていた。今回も秘密会議を開いていたと聞いて、原子力ムラは原発事故以降も何も変わっていないと思った」と話した。

近藤委員長は毎日新聞の取材に「確かに勉強会はあった。議案を配布するようなものではなく、海外の事例などを研究するもので問題はない。（表に出たら解散すると言った）記憶はないが出席者に『注意してちょうだい』とは言った」と話した。

【ことば】原子力政策大綱

内閣府原子力委員会が約１０年間の国の原子力政策の基本方針を定めるもので、５年をめどに見直される。０５年１０月に決定した現行大綱は原発依存度を３０〜４０％以上とし、使用済み核燃料の全量再処理路線継続も盛り込んだ。現在は立地自治体や財界関係者、研究者ら２７人で構成する「新大綱策定会議」が見直し作業を進めている。
 
 
おおい町で福島の被災者が思いを喋った
おおい町でもうひとつの住民説明会　福島の被災者、体験談など語る
（2012年5月26日午後5時47分）福井新聞

東京電力福島第１原発事故を体験した福島県の被災者を招き、関西電力大飯原発３、４号機再稼働（福井県おおい町）についてあらためて考える「もうひとつの『住民説明会』」が２６日、福井県おおい町本郷のあみーシャン大飯で開かれた。

県内外の原発について考える市民団体や有志らでつくる実行委員会が主催、約１４０人が参加した。福島県富岡町から水戸市に避難している木田節子さん（５８）ら５人の女性が訪れ、当時の体験などを語った。

木田さんは、福島事故後、「原発は経済のために必要だ」と考える原発作業員の息子と必要性について対立し疎遠となったエピソードを紹介。「原発は政治家が自分たちの利権のためだけに作った」と主張し「国が責任を持って後始末すべきだ」と訴えた。

また京都大原子炉実験所元講師で原子力技術の専門家小林圭二さん（７３）と、関西学院大准教授で経済学の専門家朴勝俊さん（３８）による原発と放射能、地域経済と雇用についての講演もあった。

２５日夜には原発設置反対小浜市民の会が、同市働く婦人の家で同様な集会を開き、県内外から約４０人が参加した。被災者の黒田節子さん（６１）＝福島県郡山市＝は「住宅ローンや、仕事の関係で、避難したくてもできない人も多い」など被災地の現状を訴えた。
 
 
原子力再稼働をどう見るか　TVタックルから
ビートたけしのＴＶタックルより。電力問題についての部分。討論出席者は、浜口民主党議員、塩崎自民党議員、元経産官僚・J岸博幸氏、猪瀬・東京都副知事、などなど。国策民営会社と国の責任、原発ムラの実態、東電の驚くべき収益構造、家庭向けから９割の利益、料金値上げ・国民にツケ？、なぜ東伝は破綻処理されない？、消費増税にひた走る野田「財務省ベッタリ」政権、霞ヶ関シロアリ官僚の思惑か？、２０１４年に家庭も電力自由化へ？、東電の独占体制を打破できるか？、債務超過の責任は誰がとる？、破綻処理したＪＡＬと東電はどこが違う、激論！東電は改革か破綻処理か？、なぜ今まで放っておいた？、原発事故がなければこのままだった？、東電をきっかけに９電力を改革、民主党議員は動かないのか？、発送電分離と電力の自由化、聞こえるのは「電気がない」の脅し？、今なにをなすべきか？
20120528　ＴＶタックル・電力問題を激論 投稿者 PMG5
 
 
都議会に原発住民投票条例案が提出された
原発住民投票条例案 都議会に提出
5月29日 17時46分　ＮＨＫニュース

市民グループが署名を集め、原発の稼働の是非を問う住民投票を東京で行うよう求めている条例案について、石原知事は「国が責任を持って判断すべきだ」とする反対意見を付けたうえで、２９日、都議会に提出しました。

この条例案は、現在は停止している東京電力管内の原子力発電所を稼働させるかどうかについて、住民投票を行って都民に賛否を問うことを定めたもので、市民グループが３２万人余りの署名を集めて、東京都に制定するよう求めています。

住民が直接、条例の制定を求める場合、議会で議論する前に知事が意見を付ける必要があり、石原知事は「国が責任を持って判断すべきだ」とする反対意見を付けたうえで、２９日、都議会に条例案を提出しました。

都議会では、住民からの請求を受けて、住民投票について審議するのは初めてで、主な会派はまだ明確な態度を示していません。
市民グループ代表の佐藤直己さんは「国任せではなく、自分たち一人一人が考える必要があると思うので、都議会議員たちもどうすればいいのか、考えてもらいたい」と話していました。

条例案が審議される都議会は来月５日から始まり、会期中には市民グループの人たちから意見を聴く委員会が開かれる予定で、都議会がどのような判断を示すのか注目を集めています。
 

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【小池百合子氏落選運動6月24日午後6時都庁前にて街頭演説！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃343

2024年06月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【小池百合子氏落選運動6月24日午後6時都庁前にて街頭演説！】郷原信郎の「日本の権力を斬る！」＃343

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庭の柿の木にかけた別の巣箱のシジュウカラが新たに五羽孵化した。　　「シジュウカラ通信」　

2024年06月29日 | 下総の国の住人Kさんの寄稿アルバム集

千葉県印旛郡栄町に住む友人のKさんから別の巣箱での孵化を伝える「シジュウカラ通信」が入りました。

　　６月１９日のメール

一回目とは別の巣箱で抱卵中だったシジュウカラが昨日孵化しました。

卵は６ケだったのですがすべて孵化したかどうかは確認できていません。

順調にいけば７月７日ぐらいが巣立ちになると思います。

　　６月２7日のメール

シジュウカラの卵は６ケあったのですが孵化したのは５羽のようです。

元気に育っています。☝トップの画像。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

前回の巣立ちのエントリー

庭の柿の木にかけた巣箱のシジュウカラが１９日目に７羽全て巣立った！　　「シジュウカラ通信」　 - 阿智胡地亭のShot日乗 (goo.ne.jp)

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能登半島の現状に目を向けてください 　　　被災者らが院内集会へ　　　　リベラル２１から

2024年06月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

能登半島の現状に目を向けてください
　　　　　　　被災者らが院内集会へ

　能登現状報告会実行委員会と一般社団法人Nature＆Humans Japan(NHJ)は、７月１日(月)15時から17時まで、衆議院第２議員会館１階の多目的室で、

「令和６年能登半島地震現状報告会:能登被災者の声　院内集会」を開きます。

　院内集会の狙いについて、主催団体は「能登半島地震の死者は災害関連死も含めて282人で、熊本地震を超えています。地盤の隆起も確認されています。

震災から６カ月。その被害は広範囲かつ深刻で、解決は熊本地震よりも難しい現状です。このままでは、地方自治体職員・被災者・地元業者・ボランティア団体が疲弊して

具体的な解決策が遅れ、圧倒的な人不足により共倒れになります。被災地で活動する連携団体と被災者が、こうした困難な状況と、

住民の不安の声・復旧復興の課題解決に関する提言などを党派を超えて各議員にご報告し、被災地の生の声を届けます」と述べています。

　院内集会では、塚本真如さん(珠洲被災者)、阿部晃成・宮城大学特任助教、菅由美子さん(主催者代表)、奥能登の被災者らの発言が予定されています。


予約不要。14時30分から衆議院第２議員会館入り口で通行証を配布するとのことてす。

　能登現状報告会実行委員会と一般社団法人Nature＆Humans Japan(NHJ)は、翌７月２日(火)にも、衆議院第２議員会館１階の多目的室で、

14時から16時まで、もう一つの院内集会「能登地震と原発」を行います。

　主催者によれば、能登地震の震源地珠洲市に、1970年代半ばに原発を建設する計画があったが、粘り強い住民の反対で建設されなかった。

院内集会では、反対運動に加わった塚本真如さんの報告や、ＮＨＫが1990年に制作したドキュメンタリー「原発立地はこうして進む～奥能登・土地攻防戦」の特別上映が予定されています。

　予約不要。13時30分から衆議院第２議員会館入り口で通行証を配布するとのことてす。

２つの院内集会についての問い合わせは、かなざわっ子nikoniko倶楽部へ
℡＆FAX　076-218-4005

引用元

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06月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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2024年6月28日付東京新聞朝刊

薬屋のおやじのボヤキから引用　　血圧の基準値　厚労省と医師会の思惑で変わるとは！

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月29日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年06月29日 | 東日本大震災ブログ

2024年6月28日付東京新聞朝刊

2012年05月29日(火)
 
菅直人の事故調に置ける発言
 
☆二つのテレビ番組を見ると、それぞれのテレビ局は番組制作に、どういう意図があって編集するのかが分かる。
20120529　事故調「国に責任」菅氏おわびと反論 投稿者 PMG5テレビ朝日系　ワイドスクランブルより。
 
きのう開かれた国会の事故調査委員会で、参考人として菅前総理の聴取が行われた。
原発事故発生直後の混乱の中でいったい何が起こっていたのか。 そして東電と政府で異なる言い分、その真相はどこにあるのか。
菅氏の発言’ 「最大の責任は国にある」 「戦前の軍部にも似た原子力ムラの解体」 「もっとも安全な原発は、原発に依存しないこと」○これもある程度は編集されているが、
ここからどう本質を読み取るのは個人の役割だ。スーパーニュースアンカーより
20120528　原発事故対応の最高責任者... 投稿者 PMG5
 
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今年の夏の高校野球は仙台で開催・・・・してはどうですか

間もなく、野田首相は大飯原発の再稼動を公式に指示するだろう。

関西圏の夏の電力逼迫を防ぐためというのが大義名分だが、本音は全国にある５０基の原発の再稼動の道筋をつけることだ。

原発が動かないことには、原子力ムラの血流である原子力に関わる全ての予算執行が止まるから、原子力ムラはひっしのぱっちだ。

従い、官政財学報道の原子力ペンタゴンムラは、「大飯原発再稼動宣言」を「駅前演説のノダさん」に命じている。

「駅前演説のノダさん」には
それに抗するだけの哲学はもともとないし、彼にとってはいう事を聞く方が個人のメリットは大きい。

関西では甲子園の高校野球の大会期間中に、電力消費量はピークを続ける。

その間、テレビ視聴とクーラー稼働がフルになるからだ。

関電はこれまでもこれからも夏の甲子園大会期間に売り上げ量を増やす。

しかし、大飯原発を再稼動しないと計画停電が必要なら、今年は試に夏の高校野球を電気があまっている東北で開催したらどうだろう。

工場や病院や公共交通期間への給電を考えて、大阪、兵庫の高校野球ファンは寂しいだろうが今年一年我慢してください。

電力不足はいろんな手が打たれていて、夏のほんのピークをしのげばなんとかなるところまで対策が出来ている。

甲子園の夏の高校野球大会主催の朝日新聞社さん、脱原発を新聞と言う御社の商品のウリにしているのだから、

それくらい思い切ったことをやったらどうですか？

そうなれば、私も親代々読んできた朝日新聞を再講読しますけど。
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菅前首相の国会発言の報道でメディア各社のこれまでの洗脳記事が浮かび上がる
国会事故調聴取　菅前首相　情報上がらず手詰まり
2012年5月29日 東京新聞朝刊

菅直人前首相は二十八日、国会の事故調査委員会に参考人として出席し、東京電力福島第一原発事故で水素爆発など危機的な状況が続いていた発生当初、経済産業省原子力安全・保安院や東京電力から「上がってくるべき情報が上がらず、これでは手の打ちようがないという怖さを感じた」と証言した。事故で国が崩壊しかねなかったとの認識を示し、「最も安全な原発は脱原発」と訴えた。　

菅氏によると、発生した昨年三月十一日から東電本店に乗り込む同十五日まで、東電や保安院、原子力安全委員会から、必要な情報がほとんど上がってこなかった。特に、事故対応を主に担うはずの保安院が、東電から積極的に情報を集めないなど「平時の対応しかしていなかった」と苦言を呈した。

ただ、菅氏が直接、事故対応に動いたことで、現場対応を遅らせたとの批判も根強い。この日の菅氏への質問もそうした観点の質問が多かった。

発生翌日、ヘリで福島第一に乗り込んだことについて、菅氏は１号機のベント（排気）が進まない理由を、官邸に詰めていた東電の武黒一郎フェロー（当時）に尋ねても「分からない」と言われたことなどを証言。「現場の責任者と話すことで状況が把握できるのではないかと思った。顔と名前が一致したことは大きい」と述べた。

菅氏が昨年三月十五日朝に東電に乗り込んだ際、社長らを叱責（しっせき）する様子が、テレビ会議システムを通じて現地対策本部にも流れ、士気を下げたとの指摘には、「叱責するつもりはなかった」。直前まで東電が撤退する意向との認識だったため、声が大きくなったといい、「厳しく受け止められたとしたら申し訳なかった」と謝罪した。

官邸から現場に電話が何度もあり、作業の邪魔になったとの指摘に対しては、「私は吉田（昌郎（まさお））所長とは電話で二回しか話していない」と説明した。

事故の責任については、「原発を認可したのも、推進したのも国だ。国策民営。そういう意味で国の責任」と指摘し、東電だけでなく国にも大きな責任があると認めた。

一方、国が原発再稼働を急ぐ現状に対しては、電力会社を中心とする「原子力ムラ」が「深刻な反省もないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている」と指摘。「原発の確実な安全性確保は不可能だ。最も安全な原発（の対策）は、原発に依存しないこと。脱原発だと思った。野田首相や全ての人にそういう方向での努力をお願いしたい」と述べた。

☆東京新聞は菅を引きずりおろしたい官僚と経団連の“宣伝部”になってこなかったから、比較的ありのままを書いているが、昨夜のＮＨＫテレビ9時のニュースは内容が偏向していて凄かった。

これまでの自分達の報道が正当であったことを言うために、都合のいい部分をつなぎあわし「原子力安全保安院や東電の担当者から、抜本的な状況についての説明は残念ながらなかった」という菅の発言は都合が悪いらしくカットした。

ネットのＮＨＫニュースは部門が別でかつ、ＮＨＫ内の別グループが制作しているらしく、比較的公共放送の本分を守った記事になっている。

“脱原発の必要性確信”菅前首相
5月28日 18時23分 ＮＨＫニュース

菅前総理大臣は、国会の原発事故調査委員会に参考人として出席し、「国策として続けられてきた原発の事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。
また、事故の発生翌日に東京電力福島第一原子力発電所を訪れたことについて、意義を強調するとともに、「最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。

国会の原発事故調査委員会は、２７日、事故当時、官房長官を務めた枝野経済産業大臣を参考人として招致したのに続き、２８日、菅前総理大臣を招致し、公開で質疑を行いました。

質疑の冒頭、菅氏は「国策として続けられてきた原発により、事故が引き起こされた。最大の責任は、国にあると考えており、この事故が発生したときの国の責任者として、事故を止められなかったことについて、改めておわび申しあげる」と陳謝しました。

そのうえで「原子力安全・保安院から『そういう場合には、どうしたらいい』とか、『どういう可能性がある』とか、そういう話が上がってこなかった。ほかの所からも、現場の状況について情報が上がってこなかった。手の打ちようがない怖さを感じた」と述べ、政府の情報の集約が機能しなかったという認識を示しました。

また、政府が緊急事態宣言を出すのが遅かったという指摘について、「私の知るかぎりは、特に支障はなかったと認識している。もっと早かったほうが、よかったと言えばそのとおりだが、意図的に宣言を出す時期を延ばしたということではない」と述べました。

一方、事故の発生翌日に、福島第一原発を視察したことについて「原子力安全・保安院や東京電力の担当者から、根本的な状況についての説明は、残念ながらなかった。私としては、現場の責任者と話をすることで、状況が把握できるのではと考え、視察に行くことを決めた。その後、いろいろな判断をするうえで、現場の皆さんの考え方や見方を知るとともに、顔と名前が一致したことは、極めて大きなことだと考えている」と述べ、意義を強調しました。

さらに、原子炉を冷やすための海水の注入について、「総理大臣官邸で対応に当たっていた、東京電力の武黒フェローが、自分で判断して現場に『止めろ』と言った。東京電力から総理大臣官邸に派遣されていた人が、自分の判断で言ったことであり、官邸や総理大臣の意向とは全く違う」と述べ、みずからが海水注入の中断を指示したことは否定しました。

菅氏は、福島第一原発の吉田前所長と２回電話をしたことを明らかにしたうえで、「１回目は、当時の細野補佐官が取り次いでくれて話をしたが、吉田氏は、原子炉への海水注入について『まだやれる』という話だった。もう一度は、私から調べさせて電話したが、どういうことを話したか細かには覚えていない。それ以外には、私から直接、電話で話をしたことはない」と述べました。

そして、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が、総理大臣官邸に対し、全員の撤退は打診していないとしていることについて、菅氏は「海江田経済産業大臣から、『東電から撤退したいという話が来ている。どうしようか』と、撤退の話を聞いた。そういうことばを聞いて『とんでもないことだ』と思った。東京電力の清水社長に『撤退はない』と言ったことに対し、清水社長は『はい、分かりました』と答えた」と述べ、打診はあったという認識を示しました。

そのうえで、東京電力本店に対策統合本部を設置したことについて、「一般的に言えば、民間企業に対し、政府が、直接乗り込むことは普通はない。しかし、撤退という問題が起きたときに、きちんと東電と政府の意思決定を統一しておかないと、大変なことになるという思いで提案し、了解いただいた」と述べ、正しい判断だったという認識を示しました。

委員会の最後に、菅氏は「『原子力村』は、今回の事故に対する深刻な反省もしないまま、原子力行政の実権を握り続けようとしている。戦前の軍部にも似た、組織的構造、社会心理的な構造を徹底的に解明して解体することが、原子力行政の抜本改革の第一歩だ。今回の原発事故は、最悪の場合、国家の機能が崩壊しかねなかった。今回の事故を体験して、最も安全なのは、原発に依存しないこと、脱原発だと確信した」と述べました。

国会の原発事故調査委員会では、来月にも報告書をまとめ、衆・参両院の議長に提出することにしています。

.黒川委員長“いくつか重要な点明らかに”

黒川委員長は、委員会のあとの記者会見で、「原発事故が時々刻々と進んでいる一方で、総理大臣官邸が、どのような状態であったのか、いくつか重要な点が明らかになった。非常時における政府や行政の在り方について、われわれは、真剣に考えないといけない。時間などいろいろなプレッシャーがあるが、国会の原発事故調査委員会として、政府から独立してさらに調査を行い、事故の原因解明につなげられるような報告を来月に行うよう、引き続き努力していきたい」と述べました。
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高速道路会社人事を巡る政官財トライアングルの工作
 
腐った利権構造は復活するのか
高速道路会社人事を巡る関係者暗躍の全貌


一部引用・・

民営化された高速道路会社のトップ人事を巡る仕掛けは、4月中旬の新聞記事から始まりました。民営化された高速道路会社の役員数が道路公団のときよりも大幅に増え、経営陣の給与総額も増えているという趣旨の記事です。

しかし実際は、2年前に社長に任命された民間出身の現トップは総じて、会社全体としての総人件費は減少させ、役所からの天下りを厚遇することもしない、と民間では当たり前の経営を行ってそれなりの成果を出していました。

それでは、なぜこうした新聞記事が出たのでしょうか。道路予算の復活を見越して、政官財のトライアングルで道路利権構造を復活させようという思惑が動いているからです。

ここでの“政”は国交省副大臣です。この副大臣は2009年の政権交代後に、“民主党（の方）を向かないヤツには予算を回さない”と公言したこともあるのですが、2年前の高速道路会社の人事を決めた前原元国交大臣への私怨も混じって、道路利権の獲得に走っているようです。

“官”は国交省道路局の官僚です。天下りを増やし、そして天下りした人がかつてのように厚遇される構造を復活させようという、要は官の側の道路利権の復活を目指しているのでしょう。件の4月中旬の新聞記事も、国交省道路局の幹部（個人名も特定済み）がリークしていますが、自分たちに都合の良いトップ人事を支持する世論形成を狙っていたのは明らかです。

全文は　こちら
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アメリカの沖で捕獲されたクロマグロに微量ながらセシウム検出
米沖マグロ 微量の放射性セシウム
5月29日 9時42分アメリカ西海岸沖で去年８月に捕獲されたクロマグロから微量の放射性セシウムが検出されたと、アメリカの研究チームが発表しました。

研究チームでは、東京電力福島第一原子力発電所の事故による放射性物質が回遊するマグロを通じて広がったものとみていますが、微量のため、食べても健康に影響はないとしています。

これは、アメリカ・スタンフォード大学などの研究チームが、２８日、アメリカの専門誌で発表したものです。

それによりますと、研究チームは、去年８月、カリフォルニア州サンディエゴ沖でクロマグロ１５匹を捕獲して調べた結果、１キログラム当たり４ベクレルのセシウム１３４と、６．３ベクレルのセシウム１３７が見つかったということです。

研究チームは、２００８年にも同じ地域でクロマグロを捕獲していますが、いずれもセシウム１３４は検出されず、セシウム１３７もごくわずかでした。

このため研究チームでは、去年セシウムが検出されたクロマグロは、福島第一原発の事故当時日本近海にいて、その後、海流に乗ってアメリカの西海岸沖まで回遊し、放射性物質が広がったものとみています。

しかし、今回クロマグロから検出された放射能については、微量のため、食べても健康への影響はないとしています。

ただ、今回明らかになったデータは、原発事故の影響が太平洋の広い範囲に及んでいることを示しているとしています。
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一人の原発事故関連死　　
不明男性、遺体で発見　避難生活を苦に自殺か
（２０１２年５月２９日　福島民友ニュース）

東京電力福島第１原発事故に伴い警戒区域となった浪江町で２７日、一時帰宅中に行方不明となっていた自営業男性（６２）は２８日、男性所有の同町権現堂の倉庫内で遺体で発見された。

双葉署などは、現場の状況や男性の生前の言動などから、長期化する避難生活を苦に自殺した可能性が高いとみている。同署によると、発見されたのは、ＪＲ浪江駅近くにあるスーパーから南西に約３００メートル離れた鉄骨２階建ての倉庫。同日午後０時３０分ごろ、１階でひもで首をつった状態の男性を、捜索中の消防団員が発見、同署に通報した。遺書はなかったという。

関係者によると、男性は「生きていても仕方ない」「夜はよく眠れない」などと言っていたといい、睡眠導入剤などを服用。一時帰宅の際、妻には「避難先に戻りたくない」などとも話していたという。金銭的な悩みも抱えていたとみられる。服装は行方が分からなくなった時の上下紺色のポロシャツとズボン姿だった。

政府の原子力災害現地対策本部によると、男性は２７日の一時帰宅で、福島市の避難先から妻と共に同町の自宅と経営するスーパーに立ち寄って以降、行方不明となっていた。２８日は、双葉署などの警察官や消防団、同町関係者１６５人態勢で捜索を再開した。


町長「不安は爆発寸前」
(2012/05/29 09:50) 福島民報
　捜索を終えた町消防団員らは２８日午後、二本松市の浪江町役場二本松事務所に戻った。男性が遺体で発見され無念の表情の団員に対し、馬場有浪江町長は「人の命の重たさを感じている。早朝からの捜索に町を代表して感謝したい」と言葉を詰まらせた。

馬場町長は「町民の将来に対する不安は爆発寸前だ」とし、「政府が賠償や生活再建などに関する支援策を早急に示さないと、また同じことが起きかねない」と国に早急な対応を求めた。東京電力に対しても「被災者の苦労を理解し、被災者への意識を改めるべき」と注文を付けた。

【写真】捜索を終えた消防団員に向かい、涙ながらに感謝の気持ちを伝える馬場町長（右）

☆今回の原発事故では死者はいまだ一人も出ていないと言い続けている一団がいる。池田信夫さんはその一人だ。原発事故がなければ死ぬことはなかった自死者は原発事故の死者だ。
 
原発事故で心の負担増　
(2012/05/29 09:48) 福島民報

■もう戻れない

一時帰宅中に自殺したとみられる男性。経営する浪江町中心部のスーパーは震災前、地域住民から親しまれ、買い物客が途絶えることはなかった。遺体が発見されたのは、スーパーの近くの倉庫の中だった。男性は避難後、周囲に「商売がいつ再開できるか…」と漏らし、家業への愛着を口にしていたという。店先で熱心に商品陳列に当たったり、接客したりする姿が多くの人の目に焼き付いている。

男性は避難後、数回の転居を繰り返し、現在は福島市の借り上げ住宅で暮らしていた。複数の知人によると、男性はほぼ毎日、借り上げ住宅から南矢野目仮設住宅と笹谷東部仮設住宅に自転車で訪れていた。時折、「もう（浪江に）戻れないんじゃないか」と不安がっていたという。

知人の１人が福島市で商売を再開してはどうかと勧めると、男性は「（自分の店以外で）もうやる気ねえ」と話したという。見知らぬ地で商売を再開するのは容易ではない。町内の小売業者が避難先で営業を始めたのは１６０人のうち、わずか１５人だ。

浪江町遺族会の叶谷守久会長は「一時帰宅をすると避難先では感じない絶望感を感じることがある。現実を見て相当に心を痛めたのだろう」と男性の心中を推し量った。

■何も進まない

富岡町から福島市の借り上げ住宅に避難している男性（７２）は、避難区域の見直しや賠償問題が進まないことに焦りを感じている。避難区域が解除された自治体でも、住民の帰還が進まない現状を見て、さらに暗い気持ちになる。「原発事故から１年以上がたったのに全く先が見えない。気持ちの負担は増すばかりだ」

日中は自治会の仕事で、援助物資を配ったり、避難先を見回りしたりして忙しく過ごす。しかし、夜になると、気持ちが沈むので、できるだけ早く寝るようにしている。目が覚めるのは午前３時ごろ。夜空を見上げ「あの星になってしまいたい」と死を意識することさえある。「このままでは、これからも自殺者が出てしまうだろう」と表情を曇らせた。

■死に場所

「いまだに地震と原発事故の夢を見る」。郡山市の仮設住宅で暮らす富岡町の男性（６４）は、今も震災と東京電力福島第一原発事故が頭から離れない。

自宅は東京電力福島第一原発から１０キロほどの場所にある。震災当時、勤務する建設会社の仕事で浪江町の建設現場にいた。避難者でごった返す中で苦労しながら富岡町に戻ったり、避難先を転々としたりしたつらい記憶を忘れたことはない。

桑折町の仮設住宅に住む浪江町の男性（８７）は避難前、子どもと孫に囲まれ、にぎやかな生活を送っていた。仮設住宅では妻と２人暮らしで、「避難さえなければ離れ離れにならなかった」と寂しさが募る。

生まれも育ちも浪江町で、何よりも古里への帰還を望む。「死に場所ぐらいは自分で決めたい…」
 
 
2012年5月29日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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もんじゅ　2010年8月の状態に復旧完了
炉内中継装置の据え付け作業完了　もんじゅ、６月中旬にも復旧へ
（2012年5月29日午前7時02分）福井新聞

日本原子力研究開発機構は２８日、高速増殖炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で、２０１０年８月の落下トラブルに伴い新たに製造した燃料交換用の炉内中継装置を原子炉容器内に据え付けた。国の検査や機能確認の試験を経て、６月中旬にも事故前の状態に復旧する見通し。

ステンレス製の炉内中継装置は長さ約１２メートル、直径約５０センチの円筒状で重さ約３・３トン。落下した装置と同じ仕様だが、部品の落下対策を取った。

据え付け作業は、原子炉上部に装置の出し入れに使う筒状機器（長さ約１６メートル、直径約１・１メートル）を設置し、その中で改良した器具により装置をつり下げた。原子力機構の職員１５人、協力会社の社員２０人が作業した。

筒状機器内は炉内のナトリウムが外気と反応しないようアルゴンガスで満たし、ドアバルブと呼ばれる仕切り板を開けて慎重に挿入。約１時間後に据え付けた。

６月初めに経済産業省原子力安全・保安院の外観検査を受けた後、１５日ごろから装置の機能に異常がないか確認する試験などを予定している。

もんじゅをめぐっては、東京電力福島第１原発事故を受け高速増殖炉開発は見直しを求められ、もんじゅは本年度中の４０％出力確認試験の実施を見送った。文部科学省は２３日、高速増殖炉の今後の研究開発について「実用化に向け推進」「開発を中止」など四つの選択肢を示した。

☆国税が原資になっている潤沢な予算は、「もんじゅ」の運転に向けてしゅくしゅくと使われていく。

操縦室にキャプテンがいない日本と言う飛行機は、それぞれのクルーが勝手きままに機内を動き回る。乗っている客もノーテンキに文句を言わず、機内テレビを見て笑ったり、酒を飲んで大声でらちもない話を続けている。
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ロートレック展で斬新な構成と色遣いと精妙さに❝北斎❞を感じ続けた。

2024年06月28日 | 音楽・絵画・映画・文芸

今月の散歩会も西新宿野村ビルの「響」での昼食の集まりになったが　事前にすぐ近くにあるSONPO美術館のロートレック展を

観賞することになった。

　サイトより

｛19世紀末フランスを代表する画家、アンリ・ド・トゥールーズ＝ロートレック(1864年―1901年)の展覧会です。

ロートレックによる紙作品の個人コレクションとしては世界最大級のフィロス・コレクションより、約240点をご紹介します。

フィロス・コレクションの最大の特徴である素描作品に始まり、ポスターを中心とする版画作品、雑誌や書籍のための挿絵、

ロートレックが家族や知人にあてた手紙、ロートレックの私的な写真など、画家に肉薄した作品と資料で構成する展示です。｝

　

　

　

　明治の中ごろにフランスでこのような作品を生み続けたロートレックの幼時からの膨大な素描を見ていると

北斎画を見ているような気になってきた。帰宅後調べるとロートレックは北斎が亡くなってから１５年後に生まれている。

　洋の東西にほぼ同じころ　天才が二人それぞれの創造活動を続け　それが　世に受け入れてられていたんだと思った。

二人の構図の大胆さと視点の独自性は当時としても　日本でもフランスでもなかったものだと思う。

人が凄い！！と感じいる創造物は時空を超えて　こうして人を撃つのかとあらためて感じた。

　ランチタイムの予約時刻には今回は５人が揃った。よく食べよく飲んでよく喋った。

大谷翔平賛辞や小池論争や体のアチコチの傷みなど健康話などなど・・

　

４９階からの新宿の混沌の街並みの眺めは良くも悪くもまさにアジアでそれなりに面白い。

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Shohei Ohtani's 25th homer of the season! 💪 | 大谷翔平25号放つ　　MLB公式YouTube

2024年06月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

Shohei Ohtani's 25th homer of the season! 💪 | 大谷翔平25号放つ

MLB Ohtani REIGNITING Baseball Passion in America

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06月27日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年06月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東京新聞　2024年6月23日付朝刊

 

 

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年05月28日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年06月28日 | 東日本大震災ブログ
2012年05月28日(月)
 
原発の浸水対策で安全保安院が基準作りへ
原発 施設の浸水対策で基準作りへ
5月26日 7時47分　　ＮＨＫニュース

原子力発電所の津波に対する安全対策を検討する国の専門家会議が開かれ、原子力安全・保安院は、想定を上回る高さの津波に襲われても安全上重要な機器がある施設が浸水しない対策をとるための具体的な基準作りを進める考えを示しました。

東京電力福島第一原発の事故では、想定を上回る高さの津波が防波堤を乗り越えて施設の扉を押し破るなどして非常用発電機が水没し、すべての電源が使えなくなりメルトダウンに至りました。

このため、原子力安全・保安院は、津波の高さだけでなく、津波が押し寄せたときの圧力や浸水範囲などを基に津波の規模を示す「設計基準津波」という新たな基準を作り、津波対策を抜本的に改めようとしています。

２５日の専門家会議では、アメリカでは想定を上回る津波に襲われても原子炉などの重要な機器がある施設が浸水しない対策が求められていることが紹介され、日本でも同様の対策が必要だと指摘されました。

具体的には水が入らないよう施設を壁で囲んだり、水密性の高い扉を設けたりする対策が考えられるとして、保安院は、こうした設備を設計するための具体的な基準作りを進める考えを示しました。さらに、津波で押し流された漂流物の影響などをどう考慮するかなど、今後、より詳細に検討していく方針が確認されました。

☆これが出来ると、論理的には既存の原発もそれに合致しないと再稼動出来なくなる。ムラの意向に反する人たちが地道に仕事をしているのだろう。
2012年5月28日 | 記事へ | コメント(0) | トラックバック(0) |
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福島原発4号機　代表取材２
福島第一建屋内ルポ　４号機依然危うさ　吹き飛んだがれき山積プールに
核燃料１５３５体
2012年5月27日 東京新聞朝刊

福島第一原発４号機の５階フロア。黄色い部分は原子炉格納容器のふた＝２６日午後１時５３分、福島県大熊町で（代表撮影）

政府と東京電力は二十六日、福島第一原発を報道陣に公開した。三回目の今回は、細野豪志原発事故担当相に同行する形で、４号機原子炉建屋に初めて記者が入り、本紙は代表取材者を務めた。

内部は厚さ一メートルもある外壁が吹き飛び、折れ曲がった鉄筋や配管があちこちに残されていた。水素爆発のすさまじさを思い知らされた。　（森本智之）

何度も写真や動画で見たはずだった。しかし、現実の迫力に足がすくんだ。

午後一時四十分、建屋に入ると、すぐ右手が吹き抜けになっていて、最上階まで工事現場で使うような仮設階段が延びていた。人が肩をすぼめて歩けるくらいの幅しかない。中腰のまま頭を何度もぶつけながら上ると、全面マスクの息苦しさも手伝ってすぐに汗が噴き出した。

二階に着くと、多くの人が崩落を心配する使用済み核燃料プールを支えるため、事故後に設置された支持構造物があった。鋼鉄製の支柱をコンクリートの壁が取り囲む構造だという。見上げると、プールの底の部分のコンクリートが見えた。意外なほどきれいな状態だった。

四階まで上ると急に明るくなり、一気に視界が開けた。水素爆発が起きたとされるフロアだ。海側のコンクリート壁は吹き飛ばされ、床には一面にがれき、がれき、がれき。戦争で爆撃を受けた跡のようだ。配管が激しく曲がり、鉄骨もあめのように曲がったままさび付いていた。

五階フロアに立つと、使用済み核燃料プールがあった。がれきがプール内に落ちないよう、水面を浮き板で覆っている。監視カメラがある一画からは水面が見えた。七メートル下には千五百三十五体もの核燃料が眠る。水は写真で見るよりずっと暗くよどみ、中の様子はうかがえなかった。

プールの隣には、格納容器の黄色いふたがあった。近くの台に上ると、急に放射線量が上がり、一気に毎時〇・三ミリシーベルトを超えた。「３号機から高線量が流れてくるんです」と東電社員。がれきのすき間から、３号機のぐにゃりと曲がった建屋が見えた。

この日の建屋内の取材は約三十分。建屋が傾くなどの異変は感じられなかった。ただ、ここまでぼろぼろになったかという印象だ。東電は東日本大震災のような震度６強の揺れに耐えられると強調するが、実際に大地震が来たら、本当に耐えられるのか、現場を見るほどに疑念がわいた。
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枝野氏、東電社長が全員撤退を申し出たことを事実上認める
枝野氏“情報発信十分でなかった”
5月27日 18時15分 ＮＨＫニュース

東京電力福島第一原子力発電所の事故の際に、政府のスポークスマンの役割を担った枝野経済産業大臣は、国会の調査委員会に参考人として出席し、「情報を政府として集約すること、そしてその後の予想や想定ができなかったことこそ、反省だと思っている」と述べ、政府の情報発信が十分でなかったことを認め、陳謝しました。

国会の原発事故調査委員会は、２７日、事故当時、官房長官として、政府のスポークスマンの役割を担った枝野経済産業大臣を参考人として招致して公開で質疑を行いました。

この中で、枝野氏は、政府の情報発信について、「情報発信そのものよりも情報を政府として集約すること、そしてその後の予想や想定ができなかったことこそ反省だと思っている。放射能の影響などについて、私の思っていたことと、特に被害を受けられた周辺地域のみなさんの受け止めとの間にずれがあったことは、改めて大変申し訳なく思っている」と述べました。

そのうえで枝野氏は、避難区域の設定について、「すぐに戻れるつもりで避難したものの、長期にわたり一時的にすら戻れない人がいる。避難が長期にわたるという問題意識を私だけでなく、皆さん、持っていなかったことが、結果的により大きな苦労をかけた。大変忸怩（じくじ）たる思いだ」と述べました。

また、枝野氏は、東京電力や原子力安全・保安院などとの連携について、「必ず発表することは、同時に総理大臣官邸にも報告してくれと言ったが、発表前に承認を求めるということではない。

とにかく分かったことは全部出せと、政府内部や東電にも指示していたが、指示が徹底していなかったということで、忸怩たる思いだ」と述べました。

さらに、枝野氏は、菅前総理大臣が、事故直後に現地を視察したことについて、「『邪魔になったのではないか』という抽象的、感情的な政治的批判は免れないので、『とてもおすすめできない』という趣旨を進言した。

しかし、菅総理大臣は『できるだけベストに近い対応をする動きが大事だ』という趣旨のことをおっしゃったので、政治的なリスクを分かったうえで対応されるならば、そこは総理の判断だ」と述べました。

このほか、枝野氏は、現場からの作業員の撤退を巡って、東京電力が総理大臣官邸に全員の撤退は打診していないとしていることについて、「清水社長との正確なことばのやり取りまでは覚えていないが、『そんなことしたら、コントロールできなくなり、どんどん事態が悪化する』と私が指摘したのに対し、清水社長は、口ごもった答えだったので、部分的に残すという趣旨でなかったのは明確だ」と述べました。

また、放射性物質の拡散を予測する「ＳＰＥＥＤＩ（スピーディー）」のデータの公表が遅れたと指摘されていることについて、枝野氏は「私がスピーディーというシステムがあるということを知ったのは、震災後の１５日か１６日くらいだったと思う。

シミュレーションしていたのに、報告が上がらず、公表されなかったことが、まさに信頼を損なっている大きな原因になっていると思う」と述べました。

さらに枝野氏は、アメリカから、総理大臣官邸に常駐したいと申し入れがあったことについて、「アメリカは情報がないといらだっていた。官邸は、我が国の国家主権の意思決定をする場所であり、国家主権としての意思決定に、外国の政府関係者が直接関わるということはありえない。『官邸の中に、常駐というのは、勘弁してほしい』と申し上げた」と述べました。

国会の原発事故調査委員会は、２８日は、菅前総理大臣を参考人として招致して、質疑を行うことにしています。

☆枝野さんのいう事が真実なら、東電会長は国会で平然とウソをついたことになる。ウソは平然とついてこそ正しいウソになる・・
 
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エネルギー政策の転換を急げ　　民間事故調査委員会委員長
2012年05月27日（日）山梨日日新聞

民間事故調の北沢氏　山梨大で講演
原発政策の問題点指摘

山梨大工学部同窓会の「山梨工業会」（天野一理事長）は２６日、同大で総会を開き、福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）の委員長を務めた、北沢宏一東京大名誉教授が講演した。

「３・１１　Ｆｕｋｕｓｈｉｍａを経た日本の科学技術　国家百年の計」と題し、同大ＯＢや教員、学生ら約１５０人が参加。福島第１原発事故の調査報告書を政府に提出した北沢さんは「日本の原子力は『絶対安全』と言われ、（経済産業省原子力安全・保安院などが）『安全性を向上させる』と言えない怠慢の状況に陥っていた」と原子力政策の問題点を指摘した。

北沢さんは、国内で原発をすべて廃止し、再生可能エネルギーによる発電割合を５０％まで引き上げるには、毎年５兆円の投資が必要と説明。ドイツなどが既に同じ規模の投資をしていることなどに触れ、「『日本も早く（再生可能エネルギーへの投資に）取り組むべきだ』という声が出てこなければいけない」と訴えた。
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千葉・柏 草木ごみの収集回数減へ
千葉・柏 草木ごみの収集回数減へ
5月27日 14時58分ＮＨＫニュース

ごみの焼却灰から高い濃度の放射性物質が検出され、原因とみられる草木などのごみを燃やさずに保管している千葉県柏市は、保管場所の限界が近づいていることから草木のごみの収集回数を減らすことを決めました。

柏市の清掃工場では、焼却灰から国がそのまま埋め立てられるとした目安を超える放射性物質が検出され、灰を施設内で保管しているほか、原因とみられる草木や落ち葉のごみも燃やさずに保管しています。

しかし保管場所の容量が限界に近づいていることから、柏市は、毎週２回、１か月に８回から９回行っている草木や落ち葉のごみの収集をことし７月から市内のほぼ全域で月２回に減らすことを決めました。

さらに、現在は「可燃ごみ」の日に分別して収集している草木や落ち葉のごみを、７月からは「不燃ごみ」の日にのみ収集し、誤って可燃ごみとして燃やされるのを防ぐことにしています。

柏市は「住民に迷惑をかけて申し訳ないが、ごみ処理を続けるための苦渋の選択であり、理解をお願いしたい。ホームページやチラシなどで周知をはかっていきたい」としています。

☆草木ゴミは今もこれからも同じペースで発生する。
回収を減らされた住民はどう対処しようとしているのか、何か代案はあるのか（ないと思うが）、そこまで深めるのが報道機関の責務だと
思うが、この記事は物足りない。
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過労社会　＜中＞　外食大手は全て残業超過を織り込んでいる
過労社会　防げなかった死＜中＞　外食大手「うちだけじゃない」
2012年5月27日　東京新聞 朝刊


「『過労死ライン』を超える時間外労働を認めているのは、うちだけではない」

二〇一〇年八月の大阪高裁。大手居酒屋チェーン「大庄」（東京）が提出した資料には、他の外食大手十三社十八店で会社側が労働者と合意したとされる残業時間が列挙されていた。月百三十五時間、百二十時間、百時間…。厚生労働省が過労死と関連が強いとする八十時間を上回る数字が並ぶ。

吹上元康さん＝当時（２４）＝は〇七年四月に同社に入った四カ月後、心機能不全のため死亡した。労働基準監督署の労災認定は下りたが、両親は会社と取締役個人を相手取り裁判に持ち込んだ。過剰な長時間労働を認めていた経営者の姿勢を正したかった。

吹上さんは大津市の「日本海庄や石山駅店」に配属され、午前九時に出勤し午後十一時すぎまで働くのが常だった。高裁は吹上さんの残業時間を、月七十八～百二十九時間と認定した。

自分より経験のあるアルバイトにも気を使い仕込み作業を率先してこなしていたと、同僚は法廷で証言した。「八歳の時の作文で、『食堂屋になりたい』と書いた。自分の店を持つ夢を抱いて入社したが、調理師免許を取る前に倒れてしまった」と、父了（さとる）さん（６３）は悔やむ。

吹上さんの店では当時、時間外労働の上限は百時間とされていた。長時間労働を認めてきた責任を問われた大庄側の反論は率直だった。

「外食産業界では、上限百時間の時間外労働を労使間で合意するのは一般的だ。他の業界でも、日本を代表する企業でも同様だ」

過当競争の業界で、自社だけが「健康第一」でやっていては生き残れない。経営側の論理が透けて見えた。

昨年五月の判決で、坂本倫城（みちき）裁判長は「長時間労働を認識できたのに放置し、改善策を何ら取らなかった」と、社長以下取締役四人に計約一億円の賠償を命じた一審判決を支持。経営者個人の責任をあらためて認めた。

大庄の主張は日本の働き方を象徴している。総務省の昨年の「労働力調査」によると、二十～五十九歳の男女の一割強に当たる約五百三万人が「過労死ライン」を超えて働いている。坂本裁判長は判決で「労働者の健康は何よりも守らなければならない」と繰り返し、警鐘を鳴らした。

厳しい就職戦線をくぐり抜け、やっと内定をつかんだ若者が毎年、過労で倒れていく。「判決は画期的だが、経営者が労働者の命と健康を守る自覚を持たなければ、事態は良くならない」。三十七年にわたり過労死遺族からの相談を受けている水野幹男弁護士は、こう話す。

吹上さんの裁判で大庄側は、判決を不服として上告した。

「過労社会」へのご意見や過労死問題の情報をお寄せください。〒２３１　０００７　横浜市中区弁天通４の５２　東京新聞横浜支局。ファクス０４５（２０１）１０４６、メールyokohama＠tokyo－ｎｐ．ｃｏ．ｊｐまで。
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布川事件 　無罪元死刑囚が取調べで検察・警察を提訴
布川事件 国などに賠償請求へ
5月26日 18時47分 ＮＨＫニュース

昭和４２年に茨城県で起きた強盗殺人事件、いわゆる「布川事件」の再審＝やり直しの裁判で、無罪が確定した桜井昌司さんが、支援者を集めた集会で事件当時の警察や検察の捜査に問題があったとして、ことし１０月にも国などに賠償を求める裁判を起こす考えを明らかにしました。

茨城県利根町出身の桜井昌司さん（６５）と杉山卓男さん（６５）の２人は、昭和４２年に独り暮らしの男性が殺害された、いわゆる「布川事件」のやり直しの裁判で、去年６月に無罪が確定しました。

２６日は無罪が確定してからまもなく１年になることから、支援者を集めた集会が東京・文京区で開かれました。

この中で、桜井さんは「布川事件では警察や検察の捜査で自白の誘導などの問題が浮き彫りになり、その責任を追及しなくてはならない」と述べ、ことし１０月にも国などに賠償を求める裁判を起こす考えを明らかにしました。

そのうえで、桜井さんは「今後もえん罪を防ぐため取り調べの可視化や裁判での証拠開示を求める活動を続けていきたい」と話していました。
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日本弁護士連合会　原発再稼動反対を総会で宣言
日弁連「原発再稼働許さない」　定期総会で宣言
2012/05/25 18:27 【共同通信】

日弁連は２５日、大分市で定期総会を開き、停止中の原子力発電所の安全性が確保されるまで再稼働を許さないとする宣言や、政府が検討している秘密保全法制に反対する決議を採択した。

宣言は「政府は、東京電力福島第１原発事故の教訓を忘れ、電力不足の危機感をあおり、再稼働を目指している」と批判。事故の原因解明と、安全性を審査する新たな基準を設定し、安全が確保されるまで再稼働は認められないと訴えた。

政府が検討している秘密保全の法制化は「政府の違法行為や、国民への虚偽説明が判明するような情報が恣意的に隠される危険性が高い」と指摘した。
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WBC裏話や大谷翔平の超人ぶりをトラウト、ベッツが熱く語る！YouTube　【日英字幕】

2024年06月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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伊勢国四日市に発し、摂津筑前伊予下総常陸安芸を経めぐり通算40年ほど暮らした摂津国神戸を離れ、今は江戸東部の在に住む。“日乗”は“日記”。親代々のルーツの地は信州諏訪湖の畔と八ヶ岳の麓。

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