阿智胡地亭のShot日乗

日乗は日記。日々の生活と世間の事象記録や写真や書き物などなんでも。
　　1942年生まれが東京都江戸川区から。

旧中川の定点観測ポイントでボラの群れが泳いでいるのを見た。

2024年09月30日 | 東京あちこち

旧中川の定点観測ポイント＆ボラの群れ

この日地区のコミュニティ会館であった健康麻雀会で朝9時から午後2時まで半荘四回を楽しんだ後、旧中川の遊歩道の定点観測ポイントへ向かった。

この日も何故か水鳥を一羽も見ることが出来なかった。

ただ水面が波立っている箇所があったので目を凝らすと　ボラの魚体が水中で白く踊っている姿が多くあった。魚体は結構大きかった。

　　ちなみに麻雀の成績は四位・二位・三位・一位となって合計ポイントは、わずかながらもプラスになった。

今日のメンバーには強豪にして老練な女性メンバーお二人がいて　ぐんぐん押されながらも我ながらよく健闘したと思う(笑)。卓は八卓がたった。

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【公式】養老孟司　斎藤幸平さんと語る①　〜哲学とは何か〜

2024年09月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

【公式】養老孟司　斎藤幸平さんと語る①　〜哲学とは何か〜

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09月29日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年09月30日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月30日（木）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年09月30日 | 東日本大震災ブログ
2012年08月30日(木)
 
日本の原子力規制機関が十分に機能しなかったとして反省＠ＩＡＥＡ
 

ＩＡＥＡで会合 日本は改めて反省表明
8月28日 9時38分 ＮＨＫニュース

オーストリア・ウィーンにあるＩＡＥＡ＝国際原子力機関で原子力安全条約の特別会合が始まり、日本政府は、東京電力の福島第一原子力発電所の事故で日本の

原子力規制機関が十分に機能しなかったとして、改めて反省を表明しました。

この特別会合は、世界規模で原子力の安全性の向上を目指す条約「原子力の安全に関する条約」に加盟する７５の国と国際機関が参加して２７日、

ウィーンのＩＡＥＡの本部で始まりました。

会合の冒頭で天野之弥事務局長は、「福島第一原発の事故を教訓に、われわれは危機に常に備えなければならない」と述べ、

各国に対して原子力安全の強化のために取り組みを続けるよう要請しました。



このあと日本政府の代表が、「福島の事故では経済産業省の原子力安全・保安院が十分に機能しなかった」と改めて反省を表明したうえで、

高い独立性をもって原子力の安全規制を担うことになっている新たな組織「原子力規制委員会」の設置を急ぐ考えを示しました。

これに対して、ほかの国の政府代表からは「原子力規制委員会」の人事や組織など具体的な検討状況について質問が出されていました。

原子力安全条約の特別会合は今月３１日まで行われ、原発事故の緊急対応などを強化するために条約を運用面で

どのように見直すのか、各国が議論を交わすことになっています。
 
 
森本防衛相、宜野湾市役所へ
 

「機体に不具合なかった」　森本防衛相が宜野湾市長に報告
2012年8月29日 琉球新報

会談する森本敏防衛相（左）と佐喜真淳市長＝２９日、宜野湾市役所

　森本敏防衛相は２９日午後、宜野湾市役所で佐喜真淳市長と会談し、

米軍普天間飛行場に配備予定のＭＶ２２オスプレイのモロッコでの墜落事故について

「機体に不具合は認められなかった」とする政府の検証結果を報告した。

これに対して佐喜真市長は「配備があってはならないという姿勢は変わらない」と述べ、

米軍普天間飛行場への配備を容認しない考えを示した。

　森本防衛相は報告書を踏まえ「どうすれば飛行の安全性を確認できるかの作業を順に進める。

飛行がいつになるかは決めていない」と述べ

、配備の時期については未定との認識を示した。

　佐喜真市長は「むしろ市民に不安を与える。９万４千人余のために、もう再考していただきたい」と述べ

、安全性の払拭にはつながらないとする考えを伝えた。
 
何故ドイツは原発全廃を決めたか　４０年間の反対運動の歴史
 

原発全廃を決めたドイツ　40年に及ぶ原子力施設反対運動の軌跡　名古屋大学・青木聡子さん

By actio_edit On 2012年8月29日 · インタビュー ....ドイツは２０２２年末までに全原発を廃止すると決定した。

その背景には40年にも及ぶ反対運動の蓄積があった。

名古屋大学の青木聡子さんは、人々が反対運動に身を投じてきた動機について調査を行ない、

運動がもたらす今日的意義を見出そうとしている。（聞き手＝温井立央）

以下全文はこちら
 
 
政府はパブリックコメントの分析を三菱総研に発注。
 
政府　パブコメ分析を三菱総研に丸投げ、「原発ゼロ」を過小評価

一部引用・・

　原発割合をめぐり国民の意見を聞くと称して今夏政府が行った「意見聴取会」「パブリックコメント」「討論型世論調査」の分析を、
政府が三菱総研に丸投げしていたことが分かった。

　超党派の国会議員で作る「原発ゼロの会」が28日、国会内で開いた「国民的議論に関する検証会合」で明らかになった。

　「意見聴取会(会場でのアンケート調査)」「パブリックコメント」「討論型世論調査」は、いずれも原発ゼロシナリオが1位を占めた。

　ところが調査結果資料には有識者からの指摘として次のような指摘がなされている（有識者とは誰なのかも判然としない）――

【意見聴取会】・・・時間があり、関心が高い方がこられるということで、国民の意見の縮図とは異なる。

【パブリックコメント】・・・強い意見を持った人ほど、コメントを出すモチベーションをもっていると思われるので、
分布が、ある一方に偏る可能性が高い。

【討論型世論調査】・・・明らかに時間とエネルギーのある関心の高い方が討論に参加するため、
 
国民の縮図は歪むということがある一方、議論の理屈がよく展開される。

全文はこちら
 
 
 
見えない放射能と子ども達の未来　子ども・被災者支援法
 

BS11　本格報道Inside Out 　2012.8.28。福島原発事故から来月で一年半になるが、見えない放射能への不安は未だ続いている。

そんな中、国会で画期的な法律ができた。 6月に可決成立した、原子力事故による子ども・被災者支援法だ。

超党派による議員立法であるこの法律の成立に尽力したみんなの党参議院議

見えない放射能と子ども達の未来　子ども... 投稿者 tvpickup員の川田龍平氏とジャーナリストの志葉玲氏がゲスト出演。
 
 
関電『原発最稼働なし』でも今夏十分に余力あり
 
節電８週間　関電「原発なしでも余力」
2012年8月29日 東京新聞

 

政府の節電要請から今月二十六日まで八週間の関西電力管内の電力需給実績がまとまった。最大需要は大阪市の日中最高気温が三六・七度に達した

三日午後二時台の二千六百八十一万キロワット。記録的猛暑だった二〇一〇年夏並みの暑さを想定した八月の需要予測（二千九百八十七万キロワット）を１０％下回った。　

　関電は七月、夏場の電力不足を理由に大飯原発３、４号機（福井県おおい町、いずれも出力百十八万キロワット）を再稼働させたが、

広報室の担当者は本紙の取材に「節電効果があり、現時点では原発がなくても供給力は維持できた」と話している。

　本紙は節電要請が始まった七月二日以降、二週間ごとに関電管内の電力需給を調べ、大飯原発再稼働の妥当性を検証してきた。今回は八月十三日以降の二週間を新たに加えた。

　それによると、お盆から八月中下旬にかけての十三～二十六日、最大需要の更新はなかった。二十七、二十八の両日も二千五百万キロワット台で推移している。

　関電は原発を除く発電能力を公表していないが本紙の独自調査で少なくとも二千八万キロワットあることが分かっている。

これに、中部電力の融通電力など七百四十二万キロワットを加えると、供給力は計二千七百五十万キロワットで、大飯原発３、４号機の再稼働がなくても今月三日のピーク需要時でもぎりぎりカバーできた計算になる。

　関電によると三日の供給態勢は大飯二基をフル稼働する一方、需給調整を理由に相生火力１号機（兵庫県相生市、出力三十八万キロワット）を休止していたという。

　大飯原発３、４号機のフル稼働とそれに伴う揚水発電の増加を加えた潜在的供給力は少なくとも三千百八十二万キロワット。ピーク需要時ですら原発四基分に相当する五百万キロワットの余力があったことになる。

◆再稼働根拠崩れる　関電供給力維持

　世論の反対を押し切り、政府や関西電力が進めた大飯原発３、４号機の再稼働の根拠が揺らいできた。

関電は、今夏のこれまでの電力需給実績を基に「原発がなくても供給力は維持できた」と認めた。

専門家は昨年三月の福島第一原発事故で広がった「節電の社会的な動きを見誤った」と指摘、過大な需要見通しを批判している。

　関電は五月、原発ゼロで今夏を迎えた場合、１５％の電力不足に陥ると試算、「計画停電は避けられない」とした。

これを受け、野田佳彦首相は「国民生活を守るため」として、大飯３、４号機の再稼働を容認した。

　ところが電力需要のピークは、猛暑だった二〇一〇年夏のピークに比べ１０％も低下。計算上、原発なしでも供給力の方が上回った。

　関電は九月以降について「残暑で電力需要が高まり、大飯を足しても供給力不足になる可能性が残っている」と説明。

しかし、大阪管区気象台の予報によると、関西地方の九月の気温は平年よりやや高くなる見込みだが「その年の最高気温を更新することはめったにない」と話す。

関電管内で過去十年間、九月に最大需要を記録したのは〇三年の一度だけしかない。

　関電の試算では、今月十七日時点で管内の節電効果は一〇年夏比で１１％に達し、目標の１０％を上回る。

　大阪府と大阪市でつくるエネルギー戦略会議座長の植田和弘京都大大学院教授（環境経済学）は「大飯の再稼働がなければ、

市民の危機意識が高まり、節電効果はもっと上がったはず。他社からの電力融通を含めれば、原発なしでこの夏を乗り切れた可能性はかなり高い」と指摘。

「政府は夏場の電力不足を理由に再稼働させたのなら、夏が終わったらすぐに原発を停止させるべきだ」と話す。
 
 
島根県の原発３０キロ圏内の市長が安全協定締結を関電に要求
 

島根原発で安全協定締結を要求　３０キロ圏内の３市長
2012年8月29日 13時24分

　島根原発に関する安全協定の締結を求める要求書を中国電力に提出し、報道陣の質問に答える（左から）速水雄一雲南市長、近藤宏樹安来市長、長岡秀人出雲市長＝２９日午前、松江市


　中国電力島根原発（松江市）の３０キロ圏内にある島根県出雲、安来、雲南の３市長が２９日、松江市の中国電力島根支社を訪問し、

原子炉増設時の事前了解など原発立地自治体並みの権限を持つ安全協定の締結を求める要求書を提出した。

　島根県と松江市が既に中国電力と増設時の事前了解やトラブル時の立ち入り調査を定めた安全協定を結んでいる。

原発から半径３０キロ圏を国が緊急防護措置区域（ＵＰＺ）とする方向であることを受け、３市は立地自治体並みの内容を求めることを決めた。
 
 
福島原発事故　安全装置の悪設計でベントが出来なかった
 

福島第一事故　安全装置　ベント妨げる
2012年8月29日 東京新聞朝刊
　
昨年三月の東京電力福島第一原発事故で、早い段階で原子炉への注水に向け、ベント（排気）をしようとしたのに、

配管の途中にある安全装置の設計が悪く、対応が遅れる大きな原因になっていたことが、東電の社内テレビ会議映像から分かった。

放射能を閉じ込めるための安全装置が、逆に事故を深刻化させていたことになる。　

　事故では、２、３号機とも高圧で注水する装置が使えなくなり、消防車などで注水しようとしたが、原子炉（圧力容器）の圧力が高く難航した。

　炉の圧力を下げるには、格納容器に蒸気を逃がす弁（ＳＲ弁）を開け、合わせてベントをする必要がある。

だが、ベント配管の途中に設置されている「ラプチャーディスク（破裂板）」と呼ばれるステンレスの円板が、ベントの障害となった。

　ディスクは、配管にふたをする役目をしており、一定の圧力がかからないと破れない仕組み。誤ってベント弁を開けてしまっても

、放射性物質が外部に漏れ出さないようにするのが目的だ。

　しかし、ディスクの設定圧力が高すぎ、早く炉の減圧とベントをして一刻も早く注水をしたいのに、

なかなかディスクが破れず対応が遅れ、その間にも核燃料が過熱していく悪循環を起こした。

　テレビ会議の映像には、「ベント前に炉心損傷ということになっちゃう」（十三日午前五時すぎ、３号機への対応で）、

「ラプチャーが開くのを待っているところ」（十四日午後十時ごろ、２号機への対応で）など、もどかしい現場の様子が何度も出てくる。

　東電の宮田浩一・原子力安全グループマネジャーは「ベントをしたいと思った時にできなかったことが最もつらい状況だった」と振り返る。

　経済産業省原子力安全・保安院は事故の反省を踏まえ、ディスクがベントの妨げにならないよう見直すべきだとの考えで、

原子力規制委員会に対応を引き継ぐ見通しだ。

　北海道大の奈良林直教授（原子力工学）は「欧州ではディスクを迂回（うかい）するルートを設け割れなくてもベントをできるようにしている国もある。

日本はこれまで『格納容器から漏らさない』との呪縛にとらわれており、それが設計にも反映されていた」と話している。

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親子で韓国食堂❝マニマニチキン❞の「欲張りセット」を遅いランチに完食しました。

2024年09月29日 | 食べる飲む

と言う写真付きのメールが近くの身内から来ました。欲張りセットに「海鮮チジミ」も追加でオーダーしたそうです。

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『最後の乗客』【10月11日（金）全国順次公開】

2024年09月29日 | SNS・既存メディアからの引用記事

『最後の乗客』【10月11日（金）全国順次公開】

「最後の乗客」公式サイト。

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09月28日に目に留まったSNS・メディアの記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月29日（水）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年09月29日 | 東日本大震災ブログ
2012年08月29日(水)
 
尖閣不法上陸への弱腰対応も、「検察崩壊」の病弊

一部引用・・

　今回のような確信犯的な不法上陸事案は、刑事事件としての評価・判断からすれば、極めて悪質な刑事事件として、当然、逮捕・勾留して起訴すべきだ。

それを行わなわず、入管引渡しの上、国外退去という措置をとるとすれば、日中関係を考慮した「外交上の判断」によるものとしか考えられない。

　憂慮すべきことは、今回の措置が、入管難民法の規定に基づく「刑事事件としての当然の措置」のように説明されていることだ。

もし、この種の主権、領土の侵害事件に対して厳正な刑事処分を行わないという判断が、「法律上、司法上の当然の判断」とされるのであれが、も

はや、我が国は、国家としての体をなしていないと言わざるを得ない。

　なぜこのような弱腰の措置がとられたのか。　その背景には、刑事司法機関としての厳正な対応と外交上の適切な判断・対応を両立させるスキームが、

現在の日本では全く機能していない実情がある。その原因となっているのが、不祥事が相次ぎ、信頼を失墜し、重要事項についての主体的判断すら困難になっている検察の現状である。

今回のような国家の領土、主権を侵害する不法上陸事案に対して、国家として、厳正な刑事処分を含む適切な対応を行うために重要なことが二つある。

　一つは、厳正な刑事処分に向けての刑事司法機関としての万全の対応である。そのためには、まず、不法上陸を水際で阻止する活動を行う警察、

海上保安部等の第一次捜査機関が、犯罪の立証のための十分な証拠収集を行うことが必要であるが、犯人の身柄の拘束及びその継続の必要性の判断を含め

事案の重大性・悪質性に応じた刑事処分に向けての対応を総括するのが検察である。

　そして、もう一つ重要なことは、内閣として、適切な外交上の判断を行い、それに基づいて、最終的な刑事処分を決定することである。

この種の事案に対しては、、国家としての主権を守るとともに、他国との適切な外交関係を維持するための判断が求められる。

これは、刑事司法機関の所管外の事項であり、内閣として責任ある判断をすることが求められる。

全文はこちら
 
 
作家・浅田次郎に聞く　“原発と日本人”
 

報道ステーション　2012.8.27。日本ペンクラブが「私は原発に反対します」という本を出した。

ペンクラブ会長で作家の浅田次郎さんに、お話をきいた。今年4月、浅田氏はチェルノブイリに行った。

石棺となっているチェルノブイリを、浅田氏は灰色のマトリョーシカだと言う。

作家・浅田次郎に聞く　“原発と日本人” 投稿者 tvpickup
 
 
大飯、志賀原発を破壊する「M7級活断層」　～危険地帯への建設を黙認してきた

一部引用・・

「保安院や原子力安全委が原発を建てたいがために『御用学者』に杜撰な審査をさせ、それを認めることで活断層の上にも原発を建ててきた」

「大飯や志賀以外の原発からも、これからボロボロ活断層が見つかる可能性がある」

「さしあたり危惧されているのは、大飯原発の2号機と3号機の間を横切る『F–6断層』。

5月に見た資料で、岩盤と岩盤が擦れた時にできる軟らかい粘土や、細かく砕かれた岩のスケッチが描かれており、活断層であることを示す典型的な地層」

全文はこちら
 
 
原発比率ゼロ目指した場合廃炉作業が出来なくなる　細野大臣
 

廃炉作業に影響も　原発比率ゼロ目指した場合　
2012/08/28 09:21　福島民報

細野豪志環境相兼原発事故担当相は２７日の参院東日本大震災復興特別委員会で、２０３０年までの原発比率ゼロを目指した場合、

東京電力福島第一原発の廃炉作業に影響を与える可能性があるとの認識を示した。

　細野氏は原発比率ゼロになると原子力の専門家を目指してきた若者の原発離れが進み

、３０～４０年かかる廃炉作業を担う専門家育成が困難になると指摘。

「原発を増やすべきとは思わないが、ただ安易に（原発比率を）ゼロとして未来がないということは

逆説的に福島の廃炉を危うくする」と述べた。

　廃炉の専門家が不足することで「わが国の原発を減らすことを妨げることにもなりかねない」との見方も示した。

　新党改革の荒井広幸参院議員（比例、田村市在住）の廃炉に向けた人材育成や技術開発の質問に対して答弁した。

☆廃炉の技術者は何も特別なものはない。技術論理と現場作業の積み重ねで日本人の技術者ならやっていける。

国家が十分な報酬を保証し、技術者養成機関を作れば済む話だ。

こんなことを真顔で言う細野さんはすっかり向こうの側の人になったようだ。
 
 
国民の過半「脱原発望む」政府の検証会合
 

脱原発依存、過半が要望　専門家会合の検証結果案
2012/08/28 19:39 【共同通信】

　エネルギー政策の国民論議に関する政府の専門家会合が２８日開かれ、各種調査を分析して「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする

検証結果の原案を示した。原発をゼロにする時期は「意見が分かれている」としている。

　原発の安全確保や核燃料サイクルの問題などの論点も提示。具体策を整理した工程表をつくり、国民が参加して定期的に戦略を見直す必要があると指摘した。

　政府は９月上旬にも決定する「革新的エネルギー・環境戦略」に今回の結果を反映する。新戦略では原発ゼロ目標を盛り込む方向だが、具体的な実現時期は明示しない可能性もある。

☆読売新聞はこう報道する。

国民の過半「脱原発望む」政府の検証会合が総括
（2012年8月28日21時30分 読売新聞）

政府は２８日、将来の原子力発電比率などに対する国民の意見を分析する有識者会議「国民的議論に関する検証会合」（座長・古川国家戦略相）を開き、

「少なくとも過半の国民は原発に依存しない社会の実現を望んでいる」とする総括案をまとめた。

政府・民主党は、分析結果を踏まえて、９月初めにも将来の原発依存度などを盛り込んだ基本方針を決定する。

　会合では、２０３０年時点の原発依存度を現状より減らす「０％」案と「１５％」案の支持率が、討論型世論調査などで計７～８割に達したことから

、政府の基本方針である「脱原発依存」の支持が過半数を占めたと総括した。

　ただ、「０％」案には「半数程度の国民が何らかの懸念を有している」と指摘したうえで、

「（脱原発依存の）スピード感や実現可能性について意見が分かれている」と分析した。
 
 
浜岡再稼働　静岡県知事　住民投票に賛成
 

浜岡再稼働　知事　住民投票に賛成
2012年8月28日 朝刊

静岡県側（左）に署名が入った箱を手渡す市民団体「原発県民投票静岡」のメンバー。奥は代表の鈴木望前磐田市長＝２７日午後、静岡県庁で


　中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の再稼働の是非を住民投票で問おうと県民十六万人余の署名を集めた市民団体「原発県民投票静岡」は二十七日、

住民投票条例制定を県に直接請求した。川勝平太知事は同日の記者会見で、条例制定に賛成する意見を付けて県議会に条例案を提出する意向を明らかにした。

原発に関して、住民投票が実現すれば、都道府県レベルでは初めて。

　市民団体の鈴木望共同代表らが県庁を訪れ、知事あての条例制定請求書と十六万五千百二十七人分の有効署名簿を県に提出した。

　知事は直接請求を受理してから二十日以内に県議会を招集、意見を付けて条例案を九月十九日開会の九月定例会に提出する。

条例案は採決で賛成が過半数に達すれば成立し、六カ月以内に住民投票が実施される。

　川勝知事は会見で「住民投票がなされるよう議論を進める。県議会で条例が通るよう、条例案の内容を洗練して提案したい」と条例制定に強い意欲を示した。

　川勝知事はこれまで、「直接民主主義はまだ地に着いていない」と住民投票の実施に慎重だった。

姿勢を変えた理由を「十六万人以上の有効署名は非常に大きく、尊重したい。原発問題は関心が高いテーマであり、

県民が住民投票条例を求めているなら、それを尊重するのが民主主義だ」と説明した。

　東京電力福島第一原発の事故後、東京都と大阪市で同様の住民直接請求があったが、いずれも首長が反対意見を付けて提案し、議会でも否決された。
 
 
判決直前「原因は脇見」、被告が一転　磐越道５人死傷
 
判決直前「原因は脇見」、被告が一転供述を変える
（２０１２年８月２８日　福島民友ニュース）

　会津若松市の磐越道で５人が死傷した多重事故で、自動車運転過失致死傷の罪に問われた福岡県久留米市、運転手矢野秀樹被告（３０）の判決公判は２７日、
 
地裁会津若松支部（渡辺和義裁判官）で開かれた。

矢野被告は、初公判で認めた起訴内容が異なっていたと主張したため、同支部は審理の再開を決定。次回は１０月３日午後１時３０分から被告人質問を行う。

　矢野被告は判決言い渡しの直前に発言を求めた。７月の初公判で認めた居眠り運転で事故を起こしたとする起訴内容を否定し、脇見運転が原因と主張。
 
また事故当時、踏んでいなかったとしていたブレーキも、踏んでいたと主張した。

矢野被告は「自分の不注意で２人の命を奪ったことに変わりはないが、
 
遺族に謝罪した際、脇見運転をしていたのなら本当のことを裁判で言いなさいと言われた」と説明した。

☆この記事にはぎりぎりまでなぜ黙っていたかの本当の理由が書かれていない。
 
検事が作成した調書に問題があることが表に出ていない。

福島民友さん、何を遠慮しているんですか？
 

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報道カメラマン栗田格さんがご逝去されて昨日で4年が経ちました。

2024年09月28日 | 船橋社中

☝日本記者クラブ会報2020年10月号に掲載された報道カメラマン栗田格さん　ご逝去の記事。

栗田さんは、１９３９年東京生まれ、１９６４年以来、タイム、ニューズウイーク、フォーチュン等、主に海外メディアで仕事。

１９７４年以来フランスのガンマ通信の日本代表をされました。

　　世界の著名人のありのままの人柄が自然に表れている写真など、

栗田さん撮影の驚くほど多様な内容の「Photo　Salon」　クリック⇒　Kaku Kurita Photo Salon


　　栗田格さんは本ブログに掲載のシリーズ「 1995年１月１７日　阪神淡路大震災の記録」を撮影された写真家です。

阪神淡路大震災を記録したシリーズはこちらです。

栗田格さんフォーリン・プレスセンター（FPCJ）のインタビューを受ける　　　　　　2014年9月2日掲載

 

一部引用・・

～　自分は「報道写真家」ではなく「やじ馬」　～

　　－報道カメラマンの仕事を始めたきっかけは。

まず自分のことは「報道写真家」とは言わない。「やじ馬」だよ。「おじちゃんは、人の不幸でごはんを食べてるね」と知人の子どもから言われたこともある。

この仕事は、一般の人が見られないものをそばで見られるから、ちょっと間違えると偉くなったと錯覚を覚える、がそれは違う。

以前は、コマーシャルフォトグラファーをしていた。広告写真では、イラストやラフスケッチがあるので、自分の仕事はピントあわせてシャッターを押すだけで

つまらなかったが、その頃、広告写真の撮影現場で、本物のプロフェッショナルと出会った。

トップファッションモデルの入江美樹、当時16才、（小澤征爾氏の夫人）は、まさにプロフェッショナルと言える仕事をしていた。

僅かな撮影時間で撮った写真のどれを選んでも使えた。仕事をするのであれば、こうでなければと頭をガーンとなぐられたようだった。

全文はこちら。


〇　記事「やじ馬人生５０年」から

全文はこちら。

栗田さん　長らくお付き合いいただき本当にありがとうございました。おかげさまで知らなかった世界を豊かに楽しませて頂きました。合掌。

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自民党・石破茂新総裁が会見（2024年9月27日）。　　　旧統一教会が応援した議員と脱税裏金議員が投票した候補者が首相になる事態は避けられてホッとした。

2024年09月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

自民党・石破茂新総裁が会見（2024年9月27日）

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大谷翔平選手メジャー7年目悲願の初優勝！年間400塁打も達成！シャンパンファイト祝勝会で全員大興奮！ドジャース選手・監督インタビューまとめ【海外の反応　日本語翻訳】

2024年09月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

大谷翔平選手メジャー7年目悲願の初優勝！年間400塁打も達成！シャンパンファイト祝勝会で全員大興奮！ドジャース選手・監督インタビューまとめ【海外の反応　日本語翻訳】

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09月27日に目に留まったSNS・メディアの記事

2024年09月28日 | SNS・既存メディアからの引用記事

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東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年08月28日（火）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2024年09月28日 | 東日本大震災ブログ
2012年08月28日(火)
 
オスプレイが日本上空のどこを飛ぶかは公表の必要ない　防衛相
 

オスプレイ沖縄配備 オスプレイ訓練計画の公表　防衛相「必要ない」
2012年8月28日 琉球新報

　【東京】森本敏防衛相は２７日の参院予算委員会で、国内各地で実施される垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの低空飛行訓練について、

具体的な飛行ルートや訓練計画について公表する必要性はないとの考えを明らかにした。

　森本氏は「具体的な運用計画は非常に軍事的な意味もあるので、個々の運用計画をアメリカは明らかにしない。軍事的目的に沿って行われる訓練もあるので、

その性格に鑑み、公開の必要がないと考えている」と述べた。

　オスプレイの低空飛行訓練には、全国の自治体から安全性への懸念や訓練計画など政府の説明責任が果たされていないことが指摘されている中、

森本氏の発言は波紋を広げそうだ。

　低空飛行訓練における住民合意の必要性については、森本氏は「米国は環境政策法に基づいて、環境影響評価が行われ、一部の州や市である特定の空域の、

ある特定の訓練が、住民の反対や文化遺産に対する損害を与える可能性があるので、飛行停止という措置を取っている」と述べるにとどめ、

日本国内で米国と同様の措置を取る必要があるかどうか言及しなかった。

☆森本防衛相はまず事実を日本人に伝えることから始めるべきだ。

現状の「日米地位協定」が変わらない限り、米軍は日本で自己の都合で思った通り、いかようにでも訓練を行うことを日本に認めさせている。

そしてその内容を公にするかどうかはアメリカの一存しだいだ。

森本さんは個人的には本当にしんどい立場だと理解はするが、遠回しの言い方は日米両国にとって百害あって一利なしだ。

彼は日本政府の閣僚として、「日米地位協定」が厳然として存在し、協定には日本人の生命の安全を、米兵の訓練より優先するという規定はないことを示すべきだ。

率直な物言いをせずに口先で誤魔化してすむ事態では現在はもうない。
 
 
防衛相初言及オスプレイ「自動回転機能低い」
 

オスプレイ降下率、毎分１５２５メートル　防衛相初言及「自動回転機能低い」
2012年8月28日 琉球新報

　【東京】森本敏防衛相は２７日の参院予算委員会で、米軍普天間飛行場に配備予定の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの

オートローテーション（自動回転）機能について「他のヘリコプターよりも（同機能が）低い」と述べ、

オスプレイの同機能が通常のヘリより劣るとの認識を初めて示した。

吉田忠智氏（社民）への答弁。

　森本氏は１分間に機体が落下する度合いを示す降下率についても約５千フィート（１５２５メートル）であることを明らかにした。

　同飛行場では、ヘリコプターがエンジン停止した場合、オートローテーションで基地内に帰還できる高度として、

降下率を基に千フィート（３０５メートル）に保つよう定められている。だが毎分約１５２５メートルの降下率の場合、

設定されている現行の高度では十分な墜落回避措置が取れない可能性が高い。

　森本氏は記者会見などでオスプレイの降下率は他の飛行機と異なるとし、普天間飛行場周辺での設定高度については

「日米合同委員会で協議されるべき重要なテーマの一つだ」と述べ、変更する可能性も示唆している。

ただ、現行の高度設定はヘリより高い高度が必要な固定翼機との衝突の危険を避けるために設定されており、

専門家からは高度設定を見直すことは簡単ではないとの指摘がある。

☆51番目の州政府の限界の中で、森本さんも州政府防衛担当相として自分が出来る範囲で精一杯発言している。
 
 
東北大学循環器内科の調査で震災後に心不全が急増
 

宮城の心血管疾患、震災後に急増　東北大グループ調査分析
河北新報 8月28日(火)6時10分配信

　東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中などの病気が著しく増加したことが、

東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授（循環器内科学）らの調査で分かった。

特に心不全が急増した。年代、性別、居住地による差はなく、研究グループは「県民は震災により等しく大きなストレスを受けた」と分析している。

大災害と心血管疾患の関係について、長期にわたる広範囲の研究は過去に例がないという。

　研究グループは、震災４週間前の２０１１年２月１１日から６月３０日まで、県内１２の消防局・本部の救急搬送記録３万６７２９件を調査した
。
　搬送時に心不全、急性冠症候群（不安定狭心症と心筋梗塞）、脳卒中（脳梗塞と脳出血）、

心肺停止、肺炎と診断された患者数を、過去３年間の記録と比較した。

　週単位の発生数では、本震直後と翌週は全ての疾患が増えた。特に心不全は本震後２週目に６６件に達し、過去３年間の平均の２．５倍を記録した。

その後も３０件前後の高い頻度で推移した。

　心不全は、心臓の収縮力が低下して全身に血液を送れなくなる疾患。本震直後に増えた理由として薬不足、寒さ、塩分の多い保存食、

停電や断水、避難生活のストレスが考えられるという。

　急性冠症候群は、２週目に過去３年間の平均の２．１倍に当たる２５件に急増した。

その後は減ったが、震災で心筋梗塞予備軍の患者の症状が通常よりも早く進行したとみられる。

　脳卒中は、本震直後と宮城県内で最大震度６強を観測した４月７日の余震後に増え、１００件を超えた。

心肺停止も同様の傾向が表れ、揺れのストレスが影響したと推測できるという。

地域差が出たのは肺炎患者で沿岸部で増えた。大津波に襲われた際に海水やヘドロを飲んだ影響とみられる。

ほかの疾患は年齢層や性別、居住地に差はなかった。

　下川教授は「今後の大災害でも同様の事態が起こり得る。薬の情報共有や保存食の減塩化、

切れ目のない医療支援体制の構築など対策が必要だ」と話している。

研究は、２８日付のヨーロッパ心臓病学会誌に掲載された。

震災後に心不全が急増　東北大が調査
2012年8月28日 05時30分 東京新聞(共同通信）

　東日本大震災後、宮城県内で心不全や脳卒中など心血管疾患が急増したことが、

東北大大学院医学系研究科の下川宏明教授（循環器内科）らの研究で分かった。

　下川教授によると、震災後に心不全が急増していることがデータで裏付けられたのは初めて。今後の災害医療への貢献が期待できるとしている。

研究成果は、ドイツで開催中のヨーロッパ心臓病学会年次学術集会で２８日に発表。

　研究では、震災の４週間前から震災１５週後までに宮城県内で救急搬送された全ての記録を精査し、過去３年間の同時期の記録と比較した。

心不全、急性冠症候群（ＡＣＳ）、脳卒中、心肺停止、肺炎の５疾患について増減を調べた。
 
 
意見公募「原発ゼロ」９割　専門家から“慎重”論も
 

報道ステーション　2012.8.27。政府が将来の原発依存度について実施した意見公募、

パブリックコメントの結果が公表された。

もっとも多くの支持を集めたのは2030年に原発ゼロにするという案で、実に全体の9割近くを占めた。

政府が落としどころとして期待していた15％案はわずか１％にとどまった。

今日、こうした国民的議論についての検証会議が開かれた。

出席した専門家からは、原発廃止論は国民の怒りの表れとする一方、

原発ゼロをただちに政府の方針化に慎重な意見が相次いだ。

意見公募「原発ゼロ」９割　専門家から“慎重”論も‥ 投稿者 tvpickup

☆専門家Who????
専門家群の名前と所属と経歴は公になっているはず。 なぜここで同時に報道しない。
 
 
 
意見公募の具体的数値　　女性の90.5％が原発ゼロ支持
 

脱原発　負担は覚悟　意見公募　集計結果
2012年8月28日 07時02分　東京新聞


　二〇三〇年時点の原発依存度などをめぐる政府のパブリックコメント（意見公募）の集計結果が二十七日、公表された。

有効意見は八万八千二百八十件で、政府が示した原発比率の三つの選択肢（０％、１５％、２０～２５％）のうち、

原発ゼロ案の支持が約七万六千八百件（８７％）を占めた。

さらに、原発の代替手段となる再生可能エネルギー・省エネ対策については、

電気料金の上昇につながるにもかかわらず「コストがかかっても拡大」が３９％に上り、

脱原発に向けた国民の覚悟が示された。

　原発ゼロを支持した人のうち６１％（複数回答）が、東京電力福島第一原発の事故原因や健康被害への影響が分からないことによる

「原子力安全への不安」を理由に挙げた。次いで、原子力開発は「倫理的に適切ではない」（４２・７％）、

「核廃棄物は将来世代に負担を残す」（２８・９％）との理由が続いた。

　一方、三つの選択肢の中で政府が本命視している１５％案の支持はわずか１％にとどまり、

原発を一定程度維持しようという思惑は外れた格好となった。

　２０～２５％案を支持したのは８％。このうち、４１・９％が「（発電の）コストが上がり、

経済に影響して雇用が失われる」と原発比率の低下に懸念を示した。

　男女別では、女性の９０・５％が原発ゼロを支持し、男性の８４・２％を上回った。

生命や食品などに関わるテーマでは、女性は男性より安全性を求める傾向があるといい、

今回もその傾向が反映されたとみられる。

　また、そもそも原発をどうするかについては８４％が「不要」と表明。「必要」は９％にとどまった。

原発の代替として期待される再生エネ・省エネについては５８％は言及がなかったが、

３９％が電気代や生活面で不利になるにもかかわらず進んで「コストがかかっても拡大」と答えた。

　核燃料サイクル政策については、２９％が「使用済み核燃料、放射性廃棄物の処理の道筋が見えない」と懸念を表明。

現状の全量再処理を支持する声はゼロだった。

　国民的議論の結果を検証する二十七日の専門家会合では、多数が原発ゼロを支持する意見公募について、

「国民が政府に怒っているという表明。情緒的、主観的だからといって、正当に考慮しないのは危険だ」

（小林伝司大阪大教授）として、重く受け止めるべきだとの見方が示された。

　専門家会合は二十八日にも開かれる。
 
 
原発ゼロは絶対阻止するという「一大勢力」アリ。
 

特集ワイド:原発ゼロの世界／上　存続派の「まやかし」
毎日新聞　2012年08月27日　東京夕刊

　「実現不可能」「経済がむちゃくちゃになる」。経済界がそう警告する「原発ゼロ」が現実味を帯びてきた。

野田佳彦首相ら政府が検討に入り、国民世論の多数を占めつつある。もちろん不安はある。

だが、そこに存続派が忍び込ませたウソはないか。

上下２回にわたり「原発ゼロの世界」の可能性を検証する。【小国綾子】

　◇依存度１５％「中庸」案…実質“フル稼働”、実現性なし
　◇原子力は安い電気…事故リスク抱え、経済性なし

■原発比率の落としどころ

　「国民が知りたいのは原子力の比率をどうするか、などではない。再稼働をするかしないか、

するならば、どこの原発を動かすのかという点です。

２０３０年に０％、１５％、２０〜２５％という政府の選択肢の示し方は、さも１５％が中庸であるかのように見せかけ、

世論を原発存続へ誘導しようとしたとしか思えない」。

そう憤るのは、「原発のコスト」の著書のある大島堅一・立命館大教授（環境経済学）だ。

　実際、政府は原発比率の落としどころとして１５％を模索していたようだ。

ところが、その政府が実施した討論型世論調査（＝ＤＰ。

無作為抽出して電話調査した６８４９人のうち、

２日間の討論会に参加してアンケートにも答えた２８５人が対象）では、

０％を支持する人が討論前の４１％から４７％へと増えた。

　さらにパブリックコメント（意見公募）に寄せられた約９万件のうち約７０００件を分析したところ、

「ただちに原発ゼロ」が８１・０％、「段階的にゼロ」が８・６％で、「ゼロ」派は合計８９・６％に上った。

まるで原発ゼロに向けて世論の“地殻変動”が起きているかのようだ。

　そもそも政府が有力視していた１５％は「中庸」と呼べるような案だったのか。

続きはこちら
 
 
「賠償額足りない」　大熊町政懇談会で町民の声　　福島民友ニュース
 

（２０１２年８月２７日　福島民友ニュース）

　大熊町は２６日、いわき市で避難区域再編や賠償基準についての町政懇談会を開いた。

　２５日に会津若松、郡山の両市で開催した懇談会に続き開かれ、町民約５２０人が参加した。

　町や復興庁などの担当者が、避難区域再編や区域再編に伴う賠償基準などについて説明。前回の懇談会と同様に、

参加者からは「加害者が一方的に賠償基準を示しているだけで、われわれ被害者の意見を取り入れていない」

「賠償額は、町外で居住環境を整えるには到底足りない」などの不満の声が上がった。

また、中間貯蔵施設については、反対の声が上がる一方、候補地などの計画案を提示し、

町民の希望を満たす賠償をするとした上で、容認するとの声も聞かれた。
 
 
原発発祥の地の村長はなぜ脱原発に転じたのか？
 
マル激トーク・オン・ディマンド
第593回（2012年08月25日）
原発発祥の地の村長が脱原発に転じた理由
ゲスト：村上達也氏（東海村村長）

　日本の原発発祥の地、茨城県東海村の村長が「原発は疫病神」と脱原発を声高に唱えている。
 
日本で最も古くから原子力関連産業の恩恵を受け、村の予算の3分の1、雇用の3分の1を原子力産業から得ている東海村が、である。

　東海村の村上達也村長は、日本で唯一、脱原発を公言する原発立地自治体の長だ。
 
政府に対して村内にある東海第二原発の廃炉を要求するほか、
 
「脱原発をめざす首長会議」の呼びかけ人として、政府に対して脱原発政策の推進を強く求めている。

　しかし、村上氏の脱原発路線は福島第一原発の事故に始まったわけではなかった。
 
村長就任2年が過ぎた1999年、村上氏はJCO臨界事故を経験した。
 
2人の犠牲者と600人を超える被曝者を出すというこの事故の際、村上氏は政府や県からの命令を待たずに、
 
原子力災害では初めて半径350ｍ以内の住民を避難させた。
 
中性子が飛び交う危機的な状況の前で、国や県の対応を待っていては手遅れになると判断したからだ。

　この事故以降、村上氏は原発、とりわけ原子力村のあり方に不信感を抱くようになっていったという。

そして2011年3月11日の東日本大震災で、東海村の原発は間一髪で難を逃れた。震度6弱の地震により原子炉は自動停止したが、
 
福島第一と同様に外部電源をすべて喪失し、炉心に水を送る水中ポンプ3台のうち1台が水没してしまった。

2日後にようやく外部電源が復旧するまでは、いつ福島の二の舞になってもおかしくない危険な状態が続いたという。

　しかも、こうした危機的な状況は、地震から12日後の3月23日まで、村上村長へは報告されなかった。

　「報告を受けた時は東海村もあと少しで福島の二の舞になったと、背筋が凍る思いだった」と村長は当時を振り返る。
 
村上氏が　「日本には原発を保有する資格も能力もない」との結論に到達した瞬間だった。

　村上氏はJCO事故の後、原発の安全神話や監督機関の機能不全など、
 
今となっては言い古された感のある原子力村の問題点を繰り返し指摘してきた。
 
しかし、何ら改善されることがないまま3.11が起き、その後の政府の対応を見ても、事故への対応や情報の公開、
 
住民の保護など政府も原子力村も何も変わっていないことが明らかになったと村上氏は言う。

　しかし、東海村の脱原発の道のりは決して平坦ではない。先述の通り、村の財政や雇用の原発依存度は高い。
 
また、東海第一原発の廃炉作業も、使用済み核燃料の行き場がないために、廃炉作業も中断を余儀なくされている。
 
当初予定していた18年の期間も大幅に超える見通しだという。

　村上氏は、原発に依存しない村作りを進めると同時に、村内にある原子力の研究機関で脱原発のための研究を進め、
 
脱原発自治体の新しい成功モデルを作りたいと抱負を語る。

　原発発祥の地の長ながら脱原発の実現に奔走する村上氏に、
 
ジャーナリストの神保哲生と哲学者の萱野稔人が東海村の今とこれからを聞いた。

引用元
 
 
 
原子力廃炉庁をつくらなければいけない
 
日本に「原子力廃炉庁」を

塩崎恭久

　日本の原子力発電所で廃炉が決まっているのは、現在8基ある。
 
そのうちの4カ所は大震災で被害を受けた福島第一原発の1号機から4号機までの4基。
 
残りは、日本初の原発である東海発電所1号機、純国産技術で最初に開発された「ふげん」、
 
そして中部電力の浜岡原発1号機と2号機だ。

　もともと原子炉の廃炉は数十年かかるとされている。運転停止後数年間は残留放射能の影響から敷地内に立ち入ることは出来ない。
 
従ってロボットでの解体作業となるが、何十年も前の原発であれば設計図も現存しておらず、それも困難なのだという。

　更に福島原発の場合は炉心溶融という前代未聞のケース。廃炉費用も数兆円に上るとも言われている。
 
東電は自力で賄うのが困難になった場合、新たな支援を政府に要請するとしているが、東電にその作業を任せきりにし、
 
費用は丸々国民負担というのでは、国民の納得は得られないだろう。

　今年の4月、英国のキャメロン首相が来日した際、イギリス大使館で「日英原子力サミット」が開催された。
 
日本政府からは枝野経産大臣や細野原発担当大臣が出席し、私もお招きにあずかった。
 
その際、キャメロン首相やウェイトマン英国原子力規制庁長官の口から、
 
英国には「原子力廃止措置機関」(NDA: Nuclear Decommissioning Authority)、
 
通称「廃炉庁」というものが存在することを耳にした。

　英国でも、原子炉を有していた事業者が債務超過に陥り、廃炉が適正に行われるか国民の懸案になったことがある。
 
そこで、何十年もかかる廃炉に責任ある組織対応が必要であるとして、
 
総合的な戦略と責任体制の確立、安全規制との調整、適正な除染、
 
債務保証及び効率的なコスト管理を目的として「廃炉庁」を創設し、省庁から独立した公的機関としたのだという。

　廃炉の際特に大事なことは、
(1)近隣住民、作業者の安全を保証すること
(2)環境への影響を最小にすること
(3)廃炉費用を最小にすること
(4)情報公開、透明性、国民の信頼を確保すること
である。英国廃炉庁でも柱となっている指針。日本の議論にとっても重要な視点だろう。　

　日本はこれまで国策として原発政策を進めてきた。それなのに廃炉は事業者任せ、では許されないだろう
。
折しも政府も、国の廃炉処理への関与強化の法的整備の検討を始めたとのこと。
 
私はそれに更に一歩進んで、日本にも「廃炉庁」を創設することを提案したい。

引用先
 
 
 
イラクに派遣された元航空自衛隊員が自衛隊を事故隠しで提訴
 

イラク派遣の空自隊員　「事故隠し」と国提訴へ
2012年8月27日 07時05分　東京新聞

　米国主導のイラク戦争で空輸を担うため、二〇〇六年に中東のクウェートへ

派遣された航空自衛隊の三等空曹の男性が現地で米軍のバスにはねられ、後遺症の残る大けがをしていたことが分かった。

男性は来月、空自が「事故隠し」に走り、まともな治療を受けられなかったとして

国に損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こす。

イラク特措法で派遣された自衛官が国を訴えるのは初めて。

　男性は一一年に依願退職した新潟市中央区関屋、無職池田頼将さん（４０）。

顔や腕に障害が残り、身体障害者四級に認定された。

　池田さんは〇六年四月、通信士として愛知県の小牧基地からクウェートのアリ・アルサレム空軍基地に派遣された。

事故は七月四日に米軍主催の長距離走大会で発生。

先頭を走っていた池田さんは軍事関連企業の米国人女性が運転する米軍の大型バスに後ろからはねられ、

左半身を強打して意識を失った。

　池田さんによると、空自衛生隊には治療設備がなく、首にコルセットをはめただけ。

事故四日後から三回連れて行かれたクウェート市内の民間診療所では意思疎通ができず、まともな診察を受けられなかった。

上官は防衛庁長官（当時）の現地視察の際などはコルセットを外すよう命令。

事故から帰国までの二カ月弱、早期帰国の措置も取られなかった。

公務災害補償の手続きも池田さんが指摘するまで行わないなど、事故を隠すような態度に終始したという。

　帰国後、小牧市の病院で外傷性顎（がく）関節症と診断され、医師から「なぜ放置したのか」と聞かれたという。

事故は陸上自衛隊のイラク撤収に伴い、空輸の対象が陸自から米軍に切り替わる直前に起きた。

池田さんは「米軍とのトラブルを避けるため、事故はないことにされた」と話している。

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ベランダのユーカリ・オリーブ・ムラサキ山芋の葉っぱが秋の風に揺れる

2024年09月27日 | 花・草・木・生き物

ムラサキ山芋の葉っぱのカーテンの手前は「月下美人」の鉢。

240925　ユーカリ・オリーブ・ムラサキ山芋の葉っぱ

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袴田巌さん再審で無罪判決　地裁、自白調書など三つの証拠捏造認定　　　　　　　　　　　　　朝日新聞

2024年09月27日 | SNS・既存メディアからの引用記事

　金子和史

1966年に静岡県のみそ製造会社の専務一家4人を殺害したとして、強盗殺人罪などで死刑が確定した袴田巌さん（88）の裁判をやり直す再審で、

静岡地裁（国井恒志裁判長）は26日、無罪（求刑死刑）を言い渡した。判決は、「自白」した供述調書や犯行着衣とされた「5点の衣類」など

三つの証拠捏造（ねつぞう）がある、と認定した。死刑が確定した事件で再審無罪となったのは戦後5件目。

【特集】袴田巌さん58年後の無罪 なぜ死刑囚にされたのか

袴田巌さん（88）に、再審公判で「無罪」が言い渡された。「死の恐怖」を強いたこの半世紀は何だったのか。前代未聞の事件を数字からたどる。

検察の対応が今後の焦点に

　検察は、再審の判決に対し控訴できる。ただ、80年代に確定死刑囚が再審で無罪になった4事件を含め、検察が再審公判での無罪判決に控訴した例は近年ないとみられる。

弁護団や支援者は、袴田さんの年齢も踏まえ一刻も早い無罪確定を求めており、検察の対応が焦点になる。

　この日は午後2時に開廷すると、長年の拘禁生活で精神を病んだ袴田さんの代わりに出廷した姉の秀子さん（91）が、裁判長の正面に座り、主文が言い渡された。

　国井裁判長は、冒頭で判決の「骨子」を告げ、袴田さんを有罪とした元の裁判の証拠には「三つの捏造がある」とした。

まず、袴田さんが「自白」したとする検察官の取り調べ調書は黙秘権を侵害し、非人道的な取り調べで獲得された虚偽のもので、「実質的な捏造」とした。

「犯人であるとは認められない」

　また、袴田さんの逮捕から１年後に突然発見され、犯行時の着衣とされた「5点の衣類」についても「捜査機関によって血痕をつけるなどの加工がされた」と述べ、捏造と認定。

袴田さんの実家から押収された、5点の衣類のズボンと同じ素材の端切れも「捜査機関によって捏造されたもの」とした。

　その上で、これらの証拠を排除すれば、袴田さんが犯人でないとしたら合理的に説明できないか説明困難な事実関係はなく、

袴田さんが「犯人であるとは認められない」と結論づけた。

　再審公判での最大の争点は「5点の衣類」に付着した血痕の色の変化だった。

　衣類は袴田さんの逮捕の約1年後、みそ工場のみそタンクから見つかり、発見後のカラー写真では、血痕に鮮やかな赤みが残っていた。

　弁護側は、衣類のみそ漬け実験や専門家の鑑定結果を踏まえ「1年もみそに漬かれば赤みは消える。血痕に赤みが残る衣類は、

発見直前に投入されたと考えられ、すでに勾留されていた袴田さんのものではなく、捜査機関が捏造したもの」と主張してきた。

　これに対し検察側は、法医学者らの共同鑑定書を提出し「長期間みそに漬かっても、赤みが残る可能性は否定できない」と主張。

捏造については「実行不可能で非現実的だ」と述べた。

　この日の判決は、弁護側の主張を全面的に認め、「1年以上みそ漬けされた場合に血痕に赤みが残るとは認めらない」と指摘。衣類は捜査機関による捏造だと判断した。

　

袴田巌さん58年後の無罪なぜ死刑囚にされたのか　　　全文

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伊勢国四日市に発し、摂津筑前伊予下総常陸安芸を経めぐり通算40年ほど暮らした摂津国神戸を離れ、今は江戸東部の在に住む。“日乗”は“日記”。親代々のルーツの地は信州諏訪湖の畔と八ヶ岳の麓。

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