外務省の元トップだった村田元外務次官という人が、日本への核持込に関し、規定の年数がきたので、アメリカで公開された公文書の内容が正しく、
日本の政府・自民党は長年「ウソをついてきた」と言う発言をしている。つまり関係者の間では仲間内の暗黙の了解事項であっただろうことが、
外部のタレこみ、いや米国の公式な文書を使って、事実をお日さんの下にさらそうとしている。
核持ち込み黙認、米と密約「文書あった」と元外務次官 村田良平・元外務事務次官 「asahi.com 2009年6月29日20時」
1960年の日米安保条約改定の際、核兵器を積んだ米艦船の日本寄港や領海通過に事前協議は必要ないとする秘密合意を日米両政府が結んだとされる問題で、
元外務事務次官の村田良平氏(79)が29日、朝日新聞の取材に「そうした文書を引き継ぎ、当時の外相に説明した」と述べた。
核密約については、米側公文書などで、すでに存在が裏付けられているが、日本政府は一貫して否定してきた。外務省の事務次官経験者が証言するのは初めて。
村田氏は87年7月から約2年間、外務事務次官を務めた。村田氏によると、外務省で当時使っていた「事務用紙」1枚に記された日本語の密約文書を前任者から引き継ぎ、
後任に渡した。村田氏は、当時の倉成正、宇野宗佑両外相に秘密合意について説明。三塚博外相には「(宇野内閣が短命で)話すチャンスがなかった」とした。
首相に自ら直接説明することはしなかったという。「それは外相から説明するからと。ただ、実際に外相が話したかどうかは知らない」と説明した。
政府が否定する秘密合意の存在を認めた理由については「代々の外相に歴代の次官が伝えてきた一方、国会答弁では核の持ち込みはないと言う。それはおかしいと思う」と述べた。
「安保ができたばかりの時は、外交交渉の結果を表にできなかったこともある。だが今は50年がたち、核の持つ意味も変化した。北朝鮮も核を持っているのだから」とも語った。
河村官房長官は29日の記者会見で「ご指摘のような密約は存在しない」と改めて否定。「事前協議がない以上は核持ち込みがないと、まったく疑いの余地を持っていない」と述べた。」
◎ この、政府が「長年くにたみを騙してきたのかどうか」という事柄は、日本のくにたみにとっては根幹的なマターだと思う。
ぶっちゃけた話、このままこれが見過ごされると「自分らに都合の悪い話はなかったことにする」というお上のやり口が、
江戸時代から敗戦後64年のいまにもしっかり根付いたままで、どこが?なにが?国民主権の国やねんということになるからだ。金さん一家の国とどこが違うねんと。
公務員試験に通ったからその任についただけの外務省の役人が、代々一枚の文書を後任に引き継いで、核持込の密約があることを、
選挙で国民に選ばれた国会議員が任じている外務大臣に耳打ちする。しかも時々の外務大臣を値踏みして伝えたり伝えなかったりしたと。
本件に関して野党の国会議員のセンサーの感度の鈍さには、もうがっくりくりするしかないが、
報道によるとようやくくにたみの代表である国会議員が動きを始めたらしい。
○核持ち込み「密約」、衆院外務委員会として調査の意向/委員長の河野太郎氏 7月1日19時0分配信 カナロコ
衆院外務委員長の河野太郎氏(15区)は1日、国会内で会見を開き、1960年の日米安全保障条約改定時に両政府が日本への核持ち込みを秘密合意したとする「密約」について、
委員会として事実関係を調査する意向を示した。村田良平元外務事務次官が先月末、報道機関の取材に「密約は歴代外務事務次官に引き継がれていた」と証言したことを受けての対応。
河野氏は「米側に(密約があるという)発言や文書もあり、次官経験者が発言し、政府が一方的にないとするのは常識で考えるとやや違う。
これまでの答弁を看過するわけにいかず、立法府として真実を独自に調査しなければならない」と述べた。
今国会中に参考人招致を検討しているほか、村田氏など歴代の外務次官や、河野洋平衆院議長ら外相経験者に事情を聴く考え。
政府の答弁についても、「事実関係が明らかになった上で必要ならば、どこかの段階で変更していただきたい」と述べた。
歴代の首相、外相は密約の存在を否定している。先月29日には河村建夫官房長官が会見で、村田氏の証言に対し、「核持ち込みの事前協議がない以上、核持ち込みはない」と否定。
村田氏に対する事実関係調査などについても、「政府として密約的なものを承知していない。そこまで及ぶ話ではない」と述べ、実施しない方針を示している。 最終更新:7月1日20時0分
○核持ち込み密約:与野党、究明求める声 元次官は「招致」固辞
村田良平元外務事務次官が日米安保条約改定(1960年)時の両政府による日本への「核持ち込み密約」を認めたことに対し、波紋が広がっている。
自民党の河野太郎衆院外務委員長は、今国会中に委員会として事実関係を調査し、村田氏の証人喚問や参考人招致も辞さない姿勢を表明した。
しかし、村田氏は毎日新聞の取材に対し、「国会で証言する気はない」と強調。与党幹部も「次期衆院選を前に野党を勢いづかせることをやるべきではない」と消極的で、
参考人招致などの実現は難しそうだ。
河野氏は1日、国会内で記者会見を開き、「冷戦が終わっている中で、立法府として、密約はなかったとする今までの政府答弁をそのまま看過するわけにはいかない。
(参考人招致など)どういう形が取れるか、村田氏と相談したい」と明言。会見の直前の委員会では、与野党議員から何らかの対応を求める声が続出したため、
「委員長として何ができるか対応したい」と語った。
政府は、密約について「(条約が定めた)核持ち込みの事前協議がない以上、核の持ち込みはない」(河村建夫官房長官)と否定し続けている。
ただ、密約の存在を認めた村田氏も2日、毎日新聞の取材に「(密約は)著書や新聞にも述べており、参考人などで出る気はない」と述べ、公開の場での証言を拒否した。
与党幹部の一人は「元次官が国会に出て証言する意味は重い。密約は戦後の自民党政権がかかわってきたことで、避けたほうがいい」と指摘した。【犬飼直幸】
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◎ 日米地位協定の位置と日本国憲法の上下の位置が産んだ一つの事象だろう。「いくさ」に負けた国の官僚役人は どんな時代どんな土地でも
自国の国民のためではなく 宗主国のために働いてこそお勤め(存在)が可能になる。
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