東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年12月23日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年12月23日(日)

 

公明党:原発の新増設「できない状況」　斉藤幹事長代行　　　毎日新聞

2012年12月22日　20時01分 　公明党の斉藤鉄夫幹事長代行は２２日、読売テレビ番組で、自民党の安倍晋三総裁が、原発の新増設を原則認めないとする 民主党政権の方針の見直しに言及したことについて「現実に今、新設できる状況ではない」との認識を示した。 斉藤氏は自公両党の原発政策の違いについて「（新政権の）最大４年で新設が認められる状況にはないので、 乗り越えられる」と語り、実質的に対立は生じないとの見方を示した。 　公明党は原発の新増設に反対しており、自民党との連立政権合意に「可能な限り速やかに原発ゼロを目指す」と明記するよう要求。 しかし自民党は１０年以内に最適な電源構成（ベストミックス）を確立するとの方針を衆院選公約で示すにとどめており、 最終的に「可能な限り原発依存度を減らす」との表現で折り合った経緯がある。 　一方、安倍氏は２２日、原発政策について山口県田布施町で記者団に「民主党が決めた方針をもう一度見直したい」と改めて表明した。 山口県が凍結方針を打ち出している中国電力上関原発（同県上関町）の建設計画については「地元の意思は尊重しつつ、 国全体としてどう考えていくか、検討していきたい」と述べるにとどめた。【福岡静哉、鈴木美穂】

 

 

中国公船接続水域出る　　　　　　ＮＨＫ沖縄放送局

12月22日　12時41分 沖縄県の尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていた中国当局の船４隻は、２１日夜から２２日朝にかけていずれも接続水域を出ました。 海上保安本部は中国当局の船が再び接続水域に近づく可能性もあるとして、引き続き、警戒を続けています。 第１１管区海上保安本部によりますと、尖閣諸島沖の日本の領海のすぐ外側にある接続水域で航行を続けていた▼海洋監視船３隻と▼漁業監視船１隻は、 ２１日午後８時半ごろから２２日朝８時４０分ごろにかけていずれも接続水域を出ました。 このうち海洋監視船３隻は２１日、およそ９時間にわたって日本の領海に侵入していましたが、接続水域を出たあとは尖閣諸島から離れ続けていて、 ２２日午前９時現在、接続水域内にとどまっている中国当局の船はないということです。 尖閣諸島の周辺海域ではことし９月に政府が島を国有化して以降、中国側による船の派遣が常態化しています。 沖縄気象台によりますと、尖閣諸島周辺の海域では風速１５メートルの強い風が吹いていて、波が高くなっているということですが、 海上保安本部では、中国当局の船が入れ代わりで再び接続水域に近づく可能性もあるとして、引き続き警戒を続けています。 ☆中国が仕掛ける神経戦はこれからもずっと続く。海上保安本部の幹部も職員も本当にご苦労さんです。 向こうはこちらの苛立ちが高じて、海上で思わず行動に出てしまうようにひたすら挑発を続けている。 これを止めさせ、国家間で解決するのが政治だが、石原慎太郎が火をつけた結果、ここまで来てしまったら、 事態は「ポイント　オブ　ノーリターン」に差し掛かっているのかも知れない。 中国は尖閣諸島に上陸する積りで、きかっけと時期をはかっている。 もし、現場の海上でどちらかの職員、保安官の死者が出たら、双方の国のくにたみの空気は一瞬にして激変する。 そうなれば、煽りにあおっている双方のマスコミが抑えようにも、いまさらもうノーコントロールになるのは、ついこの間の戦争開始が証明している。 いま日本人である自分は、そういう状況の中で暮らしていることは承知している。 注）point of no return [the 〜] (1) 【航空, 飛行】 帰還不能点 《飛行機がもはや出発点に戻る燃料がなくなる点》 (2) もはや後に引けない段階. 中国機が尖閣諸島接近 領空侵犯はなし1 2月22日 20時47分 ＮＨＫwebニュース ２２日昼前、中国当局の飛行機が、尖閣諸島の北、およそ１２０キロまで近づき、 航空自衛隊の戦闘機がスクランブル＝緊急発進しましたが、中国機が針路を変えたため、領空侵犯はありませんでした。 防衛省によりますと、２２日昼前、中国の国家海洋局のプロペラ機、「Ｙ１２」１機が、尖閣諸島に北側から接近しているのを自衛隊がレーダーで確認しました。 このため、沖縄の那覇基地からＦ１５戦闘機が、スクランブル＝緊急発進しました。 中国機は、尖閣諸島の北およそ１２０キロまで接近しましたが、その後、針路を東に変え、さらに北に飛行しながら尖閣諸島から遠ざかったということです。 防衛省によりますと、中国機による領空侵犯はなかったということです。 尖閣諸島では、今月１３日、同じ国家海洋局のプロペラ機が、初めて日本の領空を侵犯しています。 この際、自衛隊のレーダーが領空侵犯した機体を捉えることができなかったため、自衛隊は地上のレーダーだけでなく、 レーダーを搭載した飛行機、早期警戒機なども派遣し、警戒を強めていました。 尖閣諸島では、今月、中国当局の船が合わせて７回、領海に侵入するなどしています。

 

 

福島原発　２号機のロボ調査また不具合　ＮＨＫ福島放送局

12月22日　16時20分 東京電力は福島第一原発２号機で汚染水の漏れた場所の確認を行う新型ロボットの相次ぐ故障を受けて、年内に終える予定だった調査の中断を決めました。 東京電力は２号機の建屋内部で放射性物質に汚染された水が漏れた場所を確認するため、新型ロボットを使った調査を今月１１日、開始しました。 しかしロボットの４本の足が階段の格子部分に引っかかったり、アームが動かなくなるといったトラブルが相次ぎ、調査ができない状態が続いていました。 調査は部品の交換を終えたきのう３日ぶりに再開されましたが、今度はロボットとカメラを装備した小型車を結ぶケーブルに故障が見つかったということです。 東京電力によりますとたび重なる故障で調査の対象となっている８か所の配管のうち調査を終えたのは１か所にとどまっているということで、 東京電力はきのう、建屋内からロボットを回収しました。回収にあたった６人の作業員のうち最も高い人の被ばく線量は一般の人が １年間に浴びても支障がないとされる量を超える１点４８ミリシーベルトだったということです。 東京電力は年内に終える予定だった調査の中断を決め、製造したメーカーとともに故障の原因を調べることにしています。

 

 

4136件処分取り消しへ　速度誤測定問題で県警と地検　　下野新聞

(12月22日 朝刊) 　宇都宮東署の速度違反誤測定問題で、県警と宇都宮地検は21日、速度違反で摘発した４１３６件の処分をすべて取り消すことを公表した。 刑の確定者には再審請求し無罪を求めたり、違反点数の抹消や納付反則金の返還などを行う。 県警と地検は同日までに、対象者に公表内容を伝える文書を送付しており、22日から個別に対象者へ電話し具体的な説明などを行う。 　誤測定は２０１１年７月から12年５月にかけて、レーダー式速度取り締まりで署員が電波投射角度を誤って設定し、速度を最大約８％過大に測定した。 誤測定の対象４１８４件のうち、48件は適正に測定されていたと判断し、処分取り消しの対象は４１３６件となった。 　このうち４３９件は法定速度を30キロ以上超過したとして赤切符が交付され、大半の罰金刑が確定している。 地検はこれらの事案に対して裁判所に再審請求し、無罪を求める。 　速度超過が30キロ未満で青切符を切られた３６９７件については、納付された反則金計約５２００万円を全額返還する。 免許取り消しや停止などの行政処分を受けた４８７人に対しては、処分取り消しや変更を行う。 　本件に関する問い合わせはフリーダイヤル０１２０・１１０１３９（平日午前８時半～午後７時、土日午前８時半～午後５時）。 ☆誤測定問題ではなく意図的に速度が高くなるように設定したのだろう。 基本的に「ネズミ取り」という人を騙すようなやり方を、警察がやることを止めるべきだ。 また交通警察官にノルマを与えることに何の疑問も持っていない警察庁のキャリア連中は、そろそろこの仕組みも止めるように考えるべきだ。 天下の正義を守るべき若き警察官に「うまく騙して捕まえろ」と指示する愚を犯している警察庁のトップ官僚たち。 交通警察は交通事故を防止するためにあって、違反金を多く集めるのは本来の仕事ではないだろう。

 

 

がれき処理せず３４０億円を交付　環境省、１４団体に復興予算　　共同通信

2012年12月22日 02時10分　東京新聞 東日本大震災で発生したがれきの広域処理をめぐり、環境省が受け入れ先から除外したにもかかわらず北海道から   大阪までの７道府県の市町や環境衛生組合など計１４団体に、復興予算の廃棄物処理施設整備費として   総額約３４０億円の交付を決定していたことが２１日、共同通信の調べで分かった。 　同省が「検討すれば、結果として受け入れなくても交付金の返還は生じない」と異例の通達を出していたことも判明 。 このうち神奈川県の４団体は交付条件だった「検討」さえしていなかったことも分かり、共同通信の指摘を受けた同省は不適切と判断、 神奈川県分の計約１６０億円の決定を取り消す方針だ。 ☆どうしてこんなことが起こるのかこの記事だけではよくわからない。誰が何故異例の通達をだしたのかくらい調査して報道しろよと   言いたい。こんなことをやらさないように国会が機能すれば、増税なんか一切やらなくても済みそうな気がする。