東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年02月05日（日）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] から

2012年02月05日(日)

１万人を超える集団賠償申し立て

１万人超の申し立てへ　小高集団賠償、最大規模に （２０１２年２月３日　福島民友ニュース） 　全域が原発事故の警戒区域になっている南相馬市小高区の行政区長連合会（山沢征会長）は、原子力損害賠償紛争解決センターへ集団申し立てを行うため５日、同市民文化会館で申立書の書き方講座を開く。同連合会は３月初旬にも１万人以上の集団申し立てを目指しており、実施すればこれまでで最大規模の集団申し立てとなる。 　同区の住民約１万２８００人は現在、同市内や県内外へ避難中。同連合会は、被害者の立場で損害賠償請求を進めようと弁護士に相談。１月に同区の損害賠償手続きを支援する弁護団が結成された。 　講座では福島大の奥山修司教授が「小高区復興の考え方」と題し講演。小海範亮弁護士ら６人が講師となり、申立書作成を指導する。山沢会長は「被害者の立場で手続きを進めたい。２月中には行政区単位の講座を開き、集団申し立てを行いたい」としている。

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真部局長の扱いは官僚ムラのシナリオ通りに進行

 

真部局長は当面続投　防衛相、更迭を見送り 2012年2月4日 琉球新報 【東京】田中直紀防衛相は３日、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市長選（１２日投開票）をめぐり、沖縄防衛局職員の有権者・親族リストを作成し、投票を呼び掛ける「講話」を行った真部朗沖縄防衛局長の更迭を見送り、当面続投させることを決めた。市長選の告示が５日のため、３日にも更迭する方向で調整していたが、政務三役、事務方トップらとの協議後、記者団に「（局長として）本人に説明責任を果たさせることにした」と述べ、続投させ引き続き調査する意向を示した。処分については調査終了後に判断する方針だ。 　衆院予算委員会は３日午後、真部氏を集中審議に参考人として招致。真部氏は「私が発案して関係職員に準備を指示した」と述べ、防衛省の組織的関与を否定した。親族を含めた有権者リストの作成については「業務である普天間移設問題にとって非常に重要な選挙で、なるべく多くの市民の考えが反映された方がよいと考えた。誤解を招く部分があったことを反省しなければならない」と述べた。 　野田佳彦首相は「服務規程に基づいてやったとの認識だ」としながらも「批判せざるを得ない部分もあった。その視点から調査し、適切に対応したい」と述べ、更迭に理解を示していた。 　集中審議終了後、田中氏は政務三役会議を開き協議。田中氏は宜野湾市長選への影響を最小限に抑えるために５日の告示前に真部氏を異動させる方向で検討していたが、集中審議で処分の根拠が明確に引き出せなかったこともあり、更迭を見送った。その上で「説明責任を果たし、信頼を回復してもらう」と述べ、真部氏を続投させる考えを示した。 　防衛省は業務適正化委員会（委員長・田中防衛相）で事実関係の調査を継続する。公務員の中立性・公正性に疑いを招いた点を重視し、更迭のほか、内規による注意処分なども検討している。

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福島の放射性物質 米大学が調査

 

2月4日 7時37分 ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所の事故で放出された放射性物質が、周辺に生息する生物にどのような影響を与えているのかについて調べるため、アメリカの大学の研究チームが、ことし５月から、福島県などで本格的な調査を始めることになりました。 調査に当たるのは、アメリカ南部にあるサウスカロライナ大学のティモシー・ムソー教授の研究チームです。ムソー教授の研究チームは、チェルノブイリ原発事故で放出された放射性物質が、周辺地域に生息する鳥や虫、それに植物などの生物に、どのような影響を与えているのかを１３年以上にわたり継続的に調べています。 その結果、毎時１マイクロシーベルトから３マイクロシーベルトといった低い線量の地域でも、鳥や虫などの生物に個体数の減少や異常が見られたとしています。こうしたことから、研究チームは、福島第一原発の事故でも、鳥や虫などの生物を長期に渡って調査することで、低い線量の放射線の影響が分かるのではないかとみており、日本の研究者などの協力を得ながら、長期的に調査したいとしています。 研究チームを率いるムソー教授は、調査に向けた準備のため、今月中旬から福島を訪れる予定で、「鳥などの生物は、世代交代のペースがヒトと比べて早く、放射線が遺伝に与える影響も調べることができる。ヒトへの影響を調べるうえでの手がかりになる」と話しています。

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三菱電機 ほかにも不適切請求

 

2月4日 1時38分 ＮＨＫニュース 防衛装備品の設計などを巡って、国に過大な請求をしていたことが明らかになった「三菱電機」が、独立行政法人の「情報通信研究機構」にも、宇宙関連の設計の費用を不適切に請求していたことが分かり、機構は、三菱電機を指名停止にしました。 三菱電機は、防衛装備品の設計などを巡って、国に過大な費用を請求をしていたことが、先週、明らかになったことを受け、独立行政法人の「情報通信研究機構」との取り引きについても調査していました。その結果、防衛装備品のケースと同じ三菱電機の鎌倉製作所で、宇宙関連の設計費用が、本来の契約とは別の契約に計上され請求されていたケースが見つかったということです。 三菱電機に調査を要請していた機構は、この報告を受けて三菱電機を指名停止にしました。機構と三菱電機の間では、宇宙関連の分野を中心に、数百万円から数千万円まで十数件の契約があるということで、機構では、今後、すべての契約について、さらに詳しい報告を求め、調査を進める方針です。 これについて、三菱電機は、「このような事態になり誠に申し訳なく深くおわび申し上げます」と話しています。

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