東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月04日（月）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月04日(月)

 

 

原発業界、もんじゅ委員に寄付

 

原発業界、もんじゅ委員に寄付　３人に計１６１０万円 朝日新聞デジタル社会記事2012年6月3日15時8分 　日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の安全性を調べるために設置された専門家委員会の委員７人のうち３人が、原子力関連の企業・団体から寄付を受けていたことが、朝日新聞の調べでわかった。寄付は、もんじゅのストレステスト（耐性評価）の業務を受注した原発メーカーなどからで、５年間で計１６１０万円になる。 　委員会は、昨年１１月に文部科学相の指示で機構が設置した「もんじゅ安全性総合評価検討委員会」（委員長＝片岡勲・大阪大教授）。 　朝日新聞が委員の所属大学に情報公開請求し、対象となる過去５年分（２００６～１０年度）が開示され、委員に直接取材した。寄付を受けていたのは宇根崎博信・京都大教授（計１８０万円）、片岡教授（計４５０万円）、竹田敏一・福井大付属国際原子力工学研究所長（計９８０万円）で、３人は取材に対し受領を認めたうえで、審議への影響を否定している。

 

 

何が何でも「菅元首相」を辞めさせたかった理由がよくわかる

 

“原発再開せずも夏の電力賄える” 6月2日 23時32分 ＮＨＫニュース 　民主党の菅前総理大臣は、静岡県湖西市で講演し、原発の運転再開をしなくても節電の努力により、この夏の電力需要は賄うことができるとして、 関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。 この中で、菅前総理大臣は「電力会社にしてみれば、お金をかけてつくった原発が動かせないとなると、下手をすると会社がつぶれてしまう。 そこで『何とか動かさせてくれ』ということが問題の裏にある」と述べました。 そのうえで、菅前総理大臣は「かなり努力しなければならないし、国民も場合によっては、我慢しなければならないかもしれないが、 そういう気持ちを持って対応すれば、原発が停止した状態でも、この夏はなんとかなると思っている」と述べ、 関西電力大飯原子力発電所の運転再開は慎重に判断する必要があるという認識を示しました。 また、菅前総理大臣は「原発を本当にやめるのかやめないのかという議論をしなければならない。脱原発を進めるかどうかの判断は、国政選挙で決める」と述べ、 次の国政選挙では脱原発を争点にすべきだという考えを示しました。 ☆こんな発言を聞くと、政官財学報道の原子力ムラ複合体が持てるすべての使える手立て、技を繰り出して、 この男を日本の社会の表舞台から消し去りたかった理由がよくわかる。

 

 

津波被災地のハエ発生問題は今年も不安

 

津波被災地がハエ大量発生厳戒、主因の水産物はほぼ撤去 2012年06月04日月曜日　河北新報 梅雨時期を前に、東日本大震災の被災地が、がれきの仮置き場をすみかとするハエの発生を警戒している。昨年は、津波で流れ出た水産物を餌に大型のハエが大量発生した。主因となった水産物はほぼ撤去されたが、専門家は「がれきや被災住宅を発生源に、別の種類のハエが増える可能性がある」と注意を呼び掛けている。 　旧北上川河口に近い宮城県石巻市湊地区。海沿いの仮置き場にはがれきが高く積まれ、解体を待つ被災家屋が点在する。「ことしもハエが飛び始めた。小さいハエが目立つが、昨年のように大量に発生したら大変だ」。修繕を終えた自宅に暮らす主婦（６３）は心配そうだ。 　石巻市環境課によると、湊のほか、渡波や魚町、大街道の各地区でハエの発生が確認されている。市では万が一の大量発生に備え、殺虫剤や石灰の準備を進める。同課は「住民から連絡があれば、速やかに駆除を行いたい」と話す。 　気仙沼市では、ハエなどの発生を抑えるため、満潮時に浸水する魚市場周辺の民有地の埋め立て作業を５月２５日に始めた。約１万６０００平方メートルでヘドロを除去し、砕石を敷き詰めている。 　石巻市や気仙沼市では昨年、津波で散乱した大量の水産物が腐敗。強烈な悪臭を放ち、５～７月にオオクロバエなどの大型のハエが爆発的に発生した。避難所暮らしの被災者が悩まされ、駆除のため自衛隊も出動した。 　撤去された水産物に代わる懸念材料は、震災がれきや被災家屋という。害虫に詳しい国立感染症研究所の渡辺護客員研究員（昆虫医科学）は「大型のハエが大量発生する恐れは低いが、がれきなどにこびりついている腐敗物を餌に小型のイエバエなどが飛び交う可能性がある」と指摘する。 　害虫の駆除業者らでつくる日本ペストコントロール協会（東京）はことしも被災地での駆除活動に協力する方針。協会は「被災地では蚊やネズミも増えている。ハエを含め感染症の拡大を招きかねず、警戒が必要だ」と話している。

 

 

原発事故原因の就労不能損害賠償の時期を確定したい国と東電

 

就労不能は「一括払い」　原発事故の損害賠償 （２０１２年６月４日　福島民友ニュース） 　国と東京電力は、福島第１原発事故の避難区域見直し作業に並行して進める損害賠償の基準作りで、仕事を失い就労不能となった避難住民の損害や事業所などの営業損害について、６月以降の損害分は「一括払い」とする方向で検討していることが３日、分かった。 今後の損害分を一括で払うことで、避難住民や事業所が帰還した後や転居・移転を選択する場合に、生活再建や操業再開を促す。ただ、どの時点まで賠償するかは、まだ方針を示しておらず、賠償終了の時点（終期）の設定が今後の焦点になる。 　国などは対象市町村からの意見を踏まえて賠償基準全般の調整を進めており、今月上旬にも公表する予定。すでに精神的損害や土地、建物の賠償については一括払いの方針を示している。 　就労不能損害と営業損害の一括払いについては、その後の生活再建や仕事選びに大きく影響するため、終期の設定の仕方が議論になる可能性が高い。これまでは賠償方針が見えないため避難先での就労や事業所再建を見合わせる例が指摘されてきた。 ☆このまま放置しておくとますます東電に対する集団訴訟が増えていく。うやむやにしておけないが、これからのいつまでを補償するかを 出来るだけ短縮したいというのが本音だろう。強者の論理が鎧の袖から見える。

 

 

裁判員経験者が制度の改善点訴え

 

裁判員経験者が制度の改善点訴え 6月2日 17時59分　ＮＨＫニュース 　スタートから３年がたった裁判員制度について、今後の在り方を考えようというシンポジウムが開かれ、裁判員を務めた人たちが、みずからの経験に基づいて、制度の改善点を訴えました。 このシンポジウムは、見直すかどうかの検討が始まっている裁判員制度について、多くの人に考えてもらおうと、東京の３つの弁護士会が開きました。 はじめに、裁判員を経験した人たちが、裁判が終わったあとも課せられる守秘義務について「話してよいことと、いけないことの説明が不十分なので、書面で示してほしい」などと訴えました。 続いて、国の審議会の委員を務める映画監督の周防正行さんや弁護士が、裁判員経験者と共に制度の課題について話し合い、この中では「裁判の前に証拠が絞られすぎているので、もっと多くの証拠を見ることができるようにしてほしい」という意見や、「守秘義務の範囲が厳しすぎて、裁判員の貴重な経験が社会に広がらない」という声などが出ていました。 制度の見直しを巡っては、ことし３月から法務省の検討会で本格的な議論が始まっていて、弁護士会では経験者の意見を議論に反映するよう求めていくことにしています。 .

 

秘密文書暴露でバチカンに激震が走る

 

秘密文書暴露、資金洗浄疑惑　バチカン激震 2012年5月29日 東京新聞朝刊 　【パリ＝野村悦芳】ローマ法王庁（バチカン）の金銭疑惑に関する秘密書類や法王ベネディクト十六世への手紙などが多数暴露され、バチカンが衝撃に見舞われている。二十八日までに、秘密書類を持ち出していた疑いで、法王の執事が逮捕されたほか、書類流出との関連が指摘される「宗教事業協会」（通称バチカン銀行）の総裁が突然解任されるなど、スキャンダルは拡大している。 　欧州メディアによると、今年に入り、バチカン銀行の資金洗浄（マネーロンダリング）疑惑などに関する内部文書がイタリアで報じられ、今月中旬には、法王への手紙など秘密文書を暴露したイタリア人ジャーナリストの著作「聖下（法王の尊称）　ベネディクト十六世の秘密書類」が出版された。 　法王庁が、情報提供者捜しに乗り出す中、バチカン捜査当局は二十三日に執事の男を逮捕。執事は法王に忠実な側近とされたが、書類をリークした疑いが持たれている。 　一方、バチカンの財務を管理するバチカン銀行の理事会は二十四日、ゴティテデスキ総裁の不信任を決議し、事実上、解任した。 　異例の解任の理由について、理事会は「基本的な職務を果たさなかった」と説明したが、イタリアメディアは、銀行の透明性を求めた同総裁が、暴露に関わった可能性を指摘している。 　バチカン銀行に対しては、二〇一〇年にイタリアの銀行を通じた資金洗浄の疑いで、イタリア当局が、資産二千三百万ユーロ（約二十三億円）を差し押さえるなどスキャンダルに発展していた。 　法王庁は内部告発の「犯人捜し」をさらに続けている。 ☆権力は必ず腐敗するの謂いはバチカンも例外ではないらしい。 一神教の宗教では宗教専属者の権威と権力は、現代日本の仏教界からは想像も出来ない。唯一推定するには、日本の「原子力ムラ」「土建ムラ」の実権把握と支配以上と思えばいい。

 

 

米海軍次官がグアム知事と電話会談　移転基本計画

 

米海軍、グアム知事に伝達　移転基本計画 2012年6月3日 10時15分 沖縄タイムス 【平安名純代・米国特約記者】ロバート・ワーク米海軍次官がグアムのエディ・カルボ知事に、米議会が在沖米海兵隊のグアム移転予算の凍結解除の条件に義務づけている基本計画書（マスタープラン）などを夏ごろ議会に提出すると伝えていたことが分かった。 予算復活を目的とする議会対策だが米上院は、歳出、軍事の主要委員会がグアム移転関連予算の全額削除を決定しており、影響は不明だ。 　パシフィック・ニュースセンターなど複数のグアムの地元紙によると、ワーク次官は５月３１日にカルボ知事と電話会談し、マスタープランと詳細な独立機関が査定した試算を提出すると説明。 ２０１２会計年度国防権限法で予算凍結解除の条件が満たされるため、計画は前進するなどと説明したという。カルボ知事は、独立機関による報告書提出の期限は６月２９日となっている点を指摘。グアム移転予算を承認した米下院と全額削除した上院が国防予算を一本化する上下両院協議会での再考に期待を示した。