東日本大震災が起こった翌年の [ 2012年06月02日（土）の阿智胡地亭の非日乗ブログ ] 再掲載

2012年06月02日(土)

 

地方の首長が住民の命を守るべく中央に物申す時代

 

篠山市長「判断慎重に」　大飯原発再稼働で要望書 　2012/06/01 19:58 神戸新聞 　兵庫県篠山市の酒井隆明市長は１日、関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働について、判断を慎重に行うことを求める要望書を野田佳彦首相と３閣僚に郵送した。 　篠山市と大飯原発との距離は約５２キロ。要望書は東京電力福島第１原発事故の再発防止策が確立するまで、再稼働の判断は極めて慎重に行うことを求めた上で、原子力発電の必要性と安全性について、篠山市を含む近隣自治体に十分説明することも要望している。 　酒井市長は取材に対し「野田佳彦首相が決断する考えを示し、関西広域連合も安易に再稼働を容認した。大飯原発に対する市民の不安や関心は大きく、要望書を提出した」と述べた。（井原尚基）

 

 

東電に原発事故に関わる行政費用の損害賠償請求　茨城県

 

茨城県 東電に損害賠償を請求 6月2日 8時49分 ＮＨＫニュース 東京電力福島第一原子力発電所の事故で受けた損害を巡り、茨城県は１日、東京電力に９億円余りを賠償するよう請求しました。 都道府県としては、宮城、岩手、栃木に続いて４番目だということです。 茨城県が請求したのは、去年３月以降、ことし３月末までに、原発事故によってよけいにかかった行政経費、およそ９億２０００万円です。 １日、茨城県庁で、茨城県の小松原仁政策審議監が、東京電力茨城支店の本多秀治副支店長に請求書を手渡しました。 請求の内訳は、水道水から放射性物質を取り除く費用などが４億円、放射性物質が含まれる下水汚泥の処分費用などが２億６０００万円、職員の時間外勤務手当など人件費が１億２０００万円などとなっています。 請求書を受け取った東京電力の本多副支店長は「事故から１年間、茨城県の皆様には大変ご迷惑をおかけしました。事情を一つ一つ伺いながら真摯（しんし）に対応していきます」と述べました。 茨城県によりますと、こうした賠償請求は、都道府県では宮城県、岩手県、栃木県に続いて４番目だということです

 

 

福島県大熊町　町として5年戻らないことを宣言

 

大熊町「５年帰還しない」宣言へ　生活基盤整わず 2012年06月02日土曜日　河北新報 福島県大熊町の渡辺利綱町長は、福島第１原発事故で避難している全町民が今後５年間は町に帰らない「帰還しない宣言」を６月中にも出すことを決めた。町民の約９５％が住民登録している地域が、長期間生活できない帰還困難区域（年間放射線量５０ミリシーベルト超）に指定される見通し。このため、残り約５％の町民も生活基盤が整わず、暮らすことができないと判断した。 　役場機能を移した会津若松市で１日あった町議会全員協議会で、渡辺町長が明らかにした。町議会の議決を経て宣言する。 　町によると、帰還困難区域は全町民約１万１５００人のうち約１万９００人の地域が指定され、５年以上の町外避難が法的に義務付けられる。 残り約６００人の地域は、一時帰宅できる居住制限区域（２０ミリシーベルト超５０ミリシーベルト以下）、早期帰還を目指す避難指示解除準備区域（２０ミリシーベルト以下）になる見通し。 　渡辺町長はこうした状況について「町役場も医療福祉機関もなく、帰っても生活できない」と判断。帰還しない宣言に関しては「町民の理解も得られる」と述べた。 　町は全域を帰還困難区域にするよう政府に求めていたが、区域によって町民への賠償額に差をつけないことを条件に帰還困難、居住制限、解除準備の３区域に分ける政府案を受け入れる。 　町は町民が役場機能と共に別の市町村に一定期間集団移住する「仮の町」をつくる復興計画を検討している。渡辺町長は「帰還は目指すが、それまで１０年、１５年と安心して住める居住環境を整備したい。国、県に働き掛け、モデル地区を造る」と語った。 　住民の帰還をめぐっては、避難区域に指定された福島県川内村が１月に帰村宣言を出し、村民に帰還を促している。

 

 

原発相、福井説明が延期。西川知事の駆け引き？

 

原発相の福井派遣を延期　再稼働時期は不透明に 2012年6月1日 19時32分　東京新聞 　政府は１日、関西電力大飯原発３、４号機の再稼働に向けた安全規制体制の強化策を説明するため、２日で調整していた細野豪志原発事故担当相の福井県への派遣を延期した。大阪市の橋下徹市長が求める期間限定の再稼働などに対する政府の対応が定まっていないとして、福井県の西川一誠知事が難色を示したためとみられる。 　冷房で電力需要が急増する夏までにフル稼働させるには、ぎりぎりのタイミングを迎えているが、政府の思惑通りに手続きが進まないことで、再稼働の時期が不透明になる可能性がある。（共同） ☆水面下ではシナリオが出来ているのかも知れないが、取り合えずは 説明に行くまでの期間が長い方が国民の生命の安全のためにはいい。 再稼働期間めぐり福井と関西対立　知事、原発相来県で念押しへ （2012年6月2日午前7時08分）福井新聞 　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を事実上容認した関西広域連合の一部首長が運転期間は電力需給の逼迫（ひっぱく）する夏期に限定すべきだと主張している点に対し、県内では「ご都合主義」（西川知事）などと反発の声が強まっている。政府は既に期間限定の稼働を否定しているが、近く来県する細野豪志原発事故担当相に知事はあらためてくぎを刺す見通しだ。 　限定的な再稼働は、１９日の同連合の会合で橋下徹大阪市長が初めて言及した。藤村修官房長官は「需給の厳しさだけを踏まえた臨時的な稼働を念頭に置いているわけではない」と否定。枝野幸男経済産業相も「福井県やおおい町の皆さんに提示することはとてもできない」と取り合わない方針を示している。 　関西広域連合は３０日、再稼働を事実上容認する一方で、声明で「政府の暫定的な安全判断であることを前提に、限定的なものとして適切な判断をされるよう強く求める」とした。 　「限定的」の意味について統一した解釈は示していないが、一部の首長は「需給をにらんだ暫定的、限定的な稼働」（山田啓二京都府知事）、「あくまで限定的な期間、対象に限る」（嘉田由紀子滋賀県知事）と夏限定の運転を主張。橋下市長は１日も「ずるずると動き続けることは絶対阻止しなければならない」と述べた。 　「安全は不十分」（橋下市長）としながら、電力不足を回避するため、短期的な再稼働を求める関西の姿勢に、県内の関係者は猛反発している。 　２４日に「ご都合主義の勝手なことは話にならない」と述べていた西川知事は、３１日にはあらためて「暫定的とはどういう意味か」と不快感を示した。 　福井商工会議所の川田達男会頭は１日の通常議員総会で「関西は上から目線で『動かしていいよ』と言っているよう。そんなことを言われる筋合いはない」と批判。「暫定、臨時などという訳の分からないものでは非常に収まらないものがあるが、（再稼働を）ノーだとも言いがたい状況。県民感情として納得できない」と言い放った。 　「電気を送ろうという気にならない。（再稼働問題は）地元経済の懸念がなければ放っておく」と不満をあらわにするのは田中敏幸県議会議長。安全確保して再稼働する以上、法定通り１３カ月運転して定期検査に入るべきだと指摘した。 　立地市町も「安全面からみれば動かす期間は関係なく、理屈に合わない」（河瀬一治敦賀市長）と限定的運転に否定的。一方、時岡忍おおい町長は１日、「（原子力行政は）国が一元的責任を負っている。その国の判断に委ねたい」とだけ記者団に述べた。

 

 

民主党内の脱原発意見者らが首相に慎重判断を申し入れ

 

民主チーム “再稼働慎重に判断を” 6月1日 4時59分 ＮＨＫニュース 　原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、関西電力大飯原子力発電所の運転再開について、「多くの国民は、節電などでこの夏を乗り切ることを期待している」などとして、近く野田総理大臣に対し、運転再開を慎重に判断するよう申し入れることになりました。 関西電力大飯原子力発電所を巡って、政府は福井県など立地自治体の同意が得られれば、来週にも関係閣僚による会合を開き、運転再開を正式に決定する方針です。 こうしたなか、原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、先月３１日、会合を開き、政府の対応を巡って意見を交わしました。 この中では、「多くの国民は、原発の運転再開でなく、節電と電力会社間の電力の融通などでこの夏を乗り切ることを期待している」という意見や、「福島第一原発の事故の原因究明を行っている国会の原発事故調査委員会の報告を待ってから判断すべきだ」という指摘が出されました。 そして、作業チームは、党所属議員に署名を呼びかけたうえで、近く野田総理大臣に対し、運転再開を慎重に判断するよう申し入れることになりました。

 

 

プールに入りたくない生徒と親に配慮　福島県須賀川市

 

水泳授業　泳がなくても可　放射能不安に配慮　須賀川教委 2012年06月02日土曜日　　河北新報 福島県須賀川市教委は、小中学校の水泳の授業でプールで泳がなくても成績評価を不利にしない措置を取ることを決めた。福島第１原発事故による校内プールの放射能汚染を気にして入りたがらない児童、生徒に配慮した。 　学習指導要領は中学生の場合、２年間でクロールか平泳ぎを含む２種目の実技の習得を必修とし、水泳場の確保が困難なときは水泳事故防止の心得を学べば実技を省くことができるとしている。 　市教委は被ばくを心配して実技を敬遠する児童、生徒がいれば「水泳場の確保が困難な場合」に当たるとみなす。 　体調不良やけがで見学する児童、生徒と同じ扱いにし、陸上での泳法の練習や実技をする生徒のサポートなどを課題にして評価する。授業の手法や対象生徒の確認方法は各校が判断する 。 　市内では小学校１７校（分校含む）の約半数、中学校１０校のうち８校がプールで水泳授業を実施する方向で準備を進めており、残りの学校は「検討中」としている。 　文部科学省は４月、プールサイドなどの線量が毎時１マイクロシーベルトを下回れば、水泳授業ができるとする指針を示した。 　須賀川市の小中学校でプール周辺の線量が１マイクロシーベルトを超えているのは計７校。最高値は小学校のシャワーの排水溝で測定された毎時２．６５マイクロシーベルトで、市は除染作業を進めている。 　子の被ばくに対する保護者の不安は根強く、一部の親から「除染しても心配」という声が上がっている。 　市教委は「実技をしない児童、生徒は見学者としての取り組みで評価する。内申点を気にして無理にプールに入る必要はない」と話している。

 

 

測る温度計が壊れても直すことが出来ない放射能量が続く

 

２号機温度計半分以上使えず 6月2日 4時37分 ＮＨＫニュース 　東京電力福島第一原子力発電所２号機で原子炉の温度計の故障が相次ぎ、もともと設置されている温度計のうち半分以上が使えなくなっていることが分かりました。 東京電力は新たな温度計の設置に向けて作業現場の除染作業などを進め、来月下旬までの測定開始を目指すとしています。 福島第一原発２号機では、ことしに入ってから、冷温停止状態の維持を把握するために欠かせない原子炉周辺にある温度計の故障が相次いでいます。 東京電力が１日に公表した調査結果では、２号機の原子炉周辺の温度計は、もともと設置されている４１個のうち、測定に使えるのは１８個で、故障などで使えないのは２３個に上ることが分かりました。 ２か月前に比べると、故障などで使えない温度計が１つ増え、東京電力は２号機内部の湿度が高いことが故障が相次いでいる要因の１つとみています。 このため東京電力は、来月下旬までに、原子炉内部につながる配管から新たな温度計を入れて測定を始める計画で、現在、温度計を入れる作業現場の除線作業を進めるとともに、配管から温度計を効率よく入れるための訓練を続けています。 東京電力の松本純一本部長代理は「冷温停止状態の把握のため温度計は欠かせない。なんとかして新たな温度計を入れて測定できるようにしたい」と話しています。

 

 

関東地方知事会　東電の値上げ申請で動く

 

東電の値上げ 厳しい審査要請 6月1日 23時35分 ＮＨＫニュース 東京電力が政府に申請した家庭向けなどの電気料金の値上げを巡って、関東地方知事会は、経済産業省に対して、東京電力の値上げの申請内容を厳しく審査するよう要請しました。 東京電力が家庭向けなどの電気料金を平均１０％余り値上げすることを、政府に申請したことを巡って、関東地方知事会の会長を務める静岡県の川勝知事らは、１日夜、牧野経済産業副大臣と会談し、会としての要請書を手渡しました。この中では、値上げは家庭などに大きな負担だとして、値上げの根拠としている燃料費や人件費などの費用を厳しく審査することや、利用者に十分な情報を公開し、丁寧な説明を尽くすことなどを求めています。 これに対して、牧野副大臣は「東京電力に意見を言う立場なので、期待に応えられるよう努力したい」と述べました。 このあと、川勝知事らは東京電力を訪れ、西澤俊夫社長に対して値上げ幅を圧縮するよう要請しました。 川勝知事は、記者団に対して「東京電力は来年度には今よりも給与を引き上げるとしているのは問われてしかるべきだ。東京電力の倫理が問われている」と述べ、人件費はさらに圧縮する余地があるという認識を示しました。 一方、東京電力の高津浩明常務は「私どもとしては一生懸命、合理化に努めたうえで値上げをお願いしている。丁寧に説明していくが、最後は国のほうで評価されるものだと思う」と述べました。 .

 

 

延命治療を止めて欲しい家族と本人は多くいる

延命治療で助言へ医療倫理チーム 6月1日 4時59分 ＮＨＫニュース 　回復する見込みのない患者の延命治療について、宮崎大学医学部附属病院は、医療倫理の研究者による専門チームを設置し、１日から現場の医師に助言を行っていくことになりました。 回復する見込みのない患者の延命治療を巡っては、厚生労働省が治療を中止したり、変更したりする際には、患者本人の意思決定を基本にすることなどとした指針をまとめています。 しかし、指針では、終末期の定義やどのような容体の場合に治療を中止してよいかなど具体的に定めておらず、延命治療の中止の在り方が各地の病院で問題になっています。 こうしたなか、宮崎市の宮崎大学医学部附属病院は、延命治療の方針を検討し、現場の医師や看護師に助言を行う「臨床倫理コンサルテーションチーム」を１日付けで設置しました。 チームはこの病院にいる医療倫理が専門の教授３人以上で組織されていて、「救急患者の余命が１週間程度で家族からの申し出もあった場合に初めて治療の中止を検討する」といった独自の基準を作成し、法律上の問題もないか検討したうえで中止などの助言を行うということです。 医療倫理に詳しい日本生命倫理学会の大林雅之会長は「現場の医師たちが倫理的な問題を抱えたときに直ちにサポートする仕組みは日本の病院では非常に珍しい。こうした取り組みが広がることを期待したい」と話しています。 .

 

 

警察庁に自浄能力は？？　委員会を作って終わり？？

 

警察庁長官 不祥事防止で指示 6月1日 16時12分 ＮＨＫニュース 　長崎県で起きたストーカー殺人事件への対応など警察の不祥事が後を絶たないことを受けて、警察庁の片桐長官は、全国の警察本部長を集めた１日の会議で、不祥事の再発防止に向けた具体策を検討する委員会をすべての警察本部に設置するよう指示しました。 去年１２月、長崎県西海市で起きたストーカー殺人事件では、千葉県習志野警察署の署員らが、被害届けを受理せずに慰安旅行に行っていたことが明らかになったほか、静岡県ではことし４月、磐田警察署の当時の署長らが盗撮や盗みの疑いのある署員らを依願退職させ事件をもみ消したとして書類送検されるなど、警察の不祥事が後を絶ちません。 こうした深刻な事態を受け、片桐長官は、全国の本部長を集めた１日の会議で、「不祥事が発生するたびにさまざまな対策を打ち出してきたが、これらの運用が形骸化している可能性がある」と述べ、再発防止の徹底に向けた具体策を検討する委員会をすべての警察本部に設置するよう指示しました。 そのうえで片桐長官は、不祥事を隠したり隠したと疑われたりするようなことは絶対にせず、みずから事実を公表することや、過去の再発防止策の運用状況を点検し、問題があれば早急に改善することなどを指示しました。 .

 

 

新藤兼人の生涯

 

“生涯挑戦者” 新藤兼人の世界 一部引用・・ 新藤監督は広島県で生まれ、当時の尋常高等小学校を卒業。 しかし、生家が破綻したこともあって映画の撮影所で働き始めました。 故溝口健二監督の下で演出や脚本の基礎を学びますが、軍隊に招集され、軍隊生活での理不尽な体験や終戦後、故郷、広島の原爆による惨状を目の当たりにしたことが、後の反戦、反核の映画につながっていきます。 その後、松竹で人気脚本家として商業映画を量産し活躍しますが、会社の意向にとらわれず自由に作品を撮りたいという思いが募り、昭和２５年に仲間と独立プロダクションの「近代映画協会」を設立しました。 翌年発表したのが監督デビュー作の「愛妻物語」です。 亡くなった内縁の妻をモデルにした自伝的な要素の強い独自の作風で注目を集めました。 全文はこちら