（中国国有企業が建設する「老中（ラオス中国）鉄道」の橋。時速160キロ仕様の中国製車両が走る予定だ＝2020年1月3日、ラオス・ルアンプラバン、吉岡桂子撮影【2020年5月16日 GLOBE+】）
【「債務の罠」批判とインフラ整備による恩恵】
中国の世界各地における影響力拡大の推進役を担って展開されている「一帯一路」については、日本や欧米からは、中国の利益のために実施されており、現地国は結局「債務の罠」に陥るとの批判が目立ちます。
＊＊＊＊中国に土地を取られる…融資返済できないモンテネグロがEUに助け求める―仏メディア＊＊＊＊
2021年4月13日、仏国際放送局RFIの中国語版サイトは、モンテネグロが中国から借り受けた10億ドル（約1090億円）を返済できず、欧州連合（EU）に助けを求めていると報じた。
記事は、英フィナンシャルタイムズの報道を引用し、モンテネグロが高速道路建設プロジェクトで中国から融資を受けた10億ドルの返済期日が迫る中、道路が完成せず返済の見通しも立っていないことから、すでにEUに対して援助を求めたと伝えた。
そして、同国が抱える「借金」について、2014年に中国輸出入銀行から融資を受けたものであり、融資期限が7月までになっていると紹介。融資合意書には同国の土地を担保とすることが記載されており、同国側に違約があった場合に中国が現地の相応の土地を使用する権利を持つことになっていると説明した。
高速道路建設プロジェクトは中国路橋公司が請け負っているが、道路は現時点でなお完成していないという。記事は、このプロジェクトについて「EUの外周地域における影響力を奪い合う地政学的闘争の一部になっている」と解説し、EUにとっては当該地域との関係を再構築する契機になり得ると報じている。
その上で、同国の財務相がすでに欧州委員会、欧州投資銀行などに助けを求めており、EU側も支援の意向を暗に示したとする一方で、現時点では適切な手段が見つかっていないと伝えた。【4月14日 レコードチャイナ】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
しかしながら、一方では、上記モンテネグロと同じ「EUの外周地域」バルカン諸国の一つ、クロアチアは「一帯一路」を称賛しています。しかも米国務長官の前で。
＊＊＊＊クロアチア首相、ポンペオ米国務長官の前で中国の「一帯一路」称賛―米華字メディア＊＊＊＊
米国の中国語ニュースサイトの多維新聞は4日、クロアチアのプレンコビッチ首相が同国を訪問したポンペオ米国務長官の前で中国の巨大経済圏構想「一帯一路」を称賛したと報じた。
米国務省のホームページに2日付で掲載された情報を引用して伝えたもので、それによると、プレンコビッチ首相は2日、ポンペオ氏との記者会見で、「ポンペオ氏は一帯一路を『帝国を購入する』計画と見ているが、この地域への北京の投資は略奪的であることに同意するか」と問われ、「中国は国際的な行動力を行使できる組織体だ。中国は非常に賢明に、この中東欧諸国との関係、政治的対話、経済的枠組みの形式を考案した」と述べた。
そして、「クロアチアの首相としての最初の任期中に、中国の李克強（リー・カーチアン）首相と6回会談した。この形式がなかったとしたら、少なくとも25年から30年の時間を必要としただろう。このことは、中東欧で中国の関与と存在感が高まっている理由を説明している」と述べた。【2020年10月5日 レコードチャイナ】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
個人的な経験で言うと、一昨年パキスタンのフンザ地方への旅行でカラコルムハイウェイを利用しました。「一帯一路」以前に中国の援助で建設された道路で、現在も中国企業によって改修工事が行われています。
長時間の悪路ドライブの後、中国企業によって修復・拡張された道路に入ると、正直なところ「中国、あんたはえらい！」と感謝したくなります。
それはともかく、カラコルムハイウェイの建設、そして整備は、現地産業・社会にとって多大な利益をもたらしているものと思われます。
しかしながら、一方では･･･。
＊＊＊＊中国大使が標的か、パキスタンの高級ホテルで爆発…イスラム武装勢力が犯行声明＊＊＊＊
パキスタン南西部クエッタの高級ホテルの駐車場で２１日、車に仕掛けられた爆弾が爆発し、地元病院によると、５人が死亡、１２人が負傷した。現地を訪れていた中国の農融ノンロン駐パキスタン大使を狙った犯行との見方が出ている。
大使は爆発当時、宿泊先だったこのホテルにはおらず、無事だった。地元のイスラム武装勢力「パキスタン・タリバン運動」（ＴＴＰ）が「高官を狙った」と犯行声明を出した。
大使は、中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」で中核に位置づけられている「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）の協議のため、投資家や企業関係者らと訪れていた。現地では中国に反発する武装勢力が、中国人や関連施設の襲撃を繰り返している。
中国外務省の汪文斌ワンウェンビン副報道局長は２２日の記者会見で、「今回のテロ攻撃を強く非難する」と述べた。【4月22日 読売】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【中国ラオス鉄道 今年のラオス建国記念日の完成目指し、コロナ禍でも建設が進む】
ものごとにはいつも両面があります。････というのが前置きで、今日の話題は「中国ラオス鉄道」 「一帯一路」による鉄道建設事業で、今年には完成の予定です。
中国側では「中老昆万（中国・ラオス、昆明・ビエンチャン）鉄道」とも言うようです。
その名前のとおり、中国雲南省の中核都市・昆明とラオス首都ビエンチャンを結ぶ鉄道で、更にタイにつながります。
（【2020年5月16日 GLOBE+】）
＊＊＊＊中国・ラオス鉄道、1日で2本のトンネル貫通、開通後は昆明からシーサンパンナまで3時間＊＊＊＊
（2020年）8月31日、中老昆万（中国・ラオス、昆明・ビエンチャン）鉄道の重点統制型工事である大尖山トンネルと太達村トンネルが相次いで順調に貫通しました。
2つのトンネルの貫通により、中国・ラオス鉄道の国内区間のトンネル93カ所のうち79カ所が貫通し、国内区間のトンネル工事は97％完了し、来年の全線開通に向けた基礎が固まりました。
全長1000キロ超の中老昆万鉄道は、中国の「一帯一路」イニシアチブとラオスの「陸鎖国から陸接続国への転換」戦略の連動プロジェクトです。
開通後は、雲南省の昆明市からシーサンパンナ・タイ族自治州景洪市までの所要時間はわずか約3時間となり、ラオスのビエンチャンまでは夕方に出発して翌朝に到着できることになります。【2020年9月1日 レコードチャイナ】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
昆明からシーサバンナ、更にラオスのルアンプラバンやビエンチャン、タイのバンコクが鉄路で短時間で移動できる････旅行好きにはたまらなく魅力的です。
新型コロナの影響で、ラオス国内も、鉄道建設に従事する中国人労働者も影響を受け、工事に遅れは出ているものの、2021年12月2日、ラオスの建国記念日の完成記念を目指して工事は進められたようです。
＊＊＊＊コロナ禍の一帯一路 ラオスと中国を結ぶ「老中鉄路」 はどうなる＊＊＊＊
（中略）「中老鉄路」を構想時から追うラオス専門家の山田紀彦さんは言う。「高速鉄道はラオス政府にとっても優先順位の高い事業です。開業日は建国記念日の重要なイベントとして、ラオス側から強く希望して設定されました。工事を円滑に進めるために労働者の移動などにあたって、ラオス側が便宜を図った可能性もあります」
ただ、コロナ禍で世界全体がマイナス成長に転じる見通しとなるなか、ラオス経済への影響は必至だ。
「成長は減速し、税収が減るいっぽうで、対策による支出は増える。財政が悪化するなかで、鉄道建設費用に限らず、政府が抱える債務はより大きな問題になるでしょう」と山田さんは危ぶむ。
ラオス政府はすでに、中国に限らずお金を借りている相手に対して、今年の返済分について期限の繰り延べを打診している模様だ。（後略）【2020年5月16日 GLOBE+】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【ラオスに重くのしかかる債務負担】
当然の如く。「債務の罠」云々が指摘されています。
＊＊＊＊ラオス、重い対外債務 中国と減免交渉、「債務のわな」懸念＊＊＊＊
東南アジアの内陸国ラオスが対外債務の返済に苦しんでいる。中国主導による巨大経済圏構想「一帯一路」に参加し、巨額の融資を受けてダムや鉄道などのインフラ整備を進めたが、主に中国に対する債務返済で負担が重くのしかかってきた。
途上国が返済の代わりに、完成後のインフラ施設を中国に明け渡す「債務のわな」に、ラオスも陥る懸念が指摘されている。
「厳しい対外債務の状況に直面している」。格付け機関大手のフィッチ・レーティングスは２３日、ラオスの長期債務の格付けを「Ｂマイナス」から「トリプルＣ」に２段階引き下げた。
ラオスの外貨準備高が約１３億ドル（約１３７０億円）なのに対し、年内に約５億ドル、来年からの４年間に毎年、約１１億ドルの債務返済義務があることが理由だ。ラオスの対外債務は累積１００億ドル以上とされ、国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、このうち約４割は中国からの融資だという。
中国南部と国境を接するラオスも一党支配による社会主義体制で、中国から支援を受けている。ダム建設などのほか、中国側と首都ビエンチャンを結ぶ鉄道も、来年１２月の開業を目指して建設が進む。
だが、今年に入って新型コロナウイルス流行で観光業が打撃を受けたことなどから、ラオスの歳入が急減。通貨安も追い打ちをかけ、財政事情が逼迫（ひっぱく）してきた。英紙フィナンシャル・タイムズは、ラオスが債務減免について「中国と協議した」と報じたが、中国側の対応はなお不透明だ。
チャイナマネーに頼ったインフラ整備は世界的に懸念の声が強く、米シンクタンクは、ラオスをパキスタンなどと並ぶ「一帯一路の債務負担に対して脆弱（ぜいじゃく）な８カ国」の一つに挙げた。
ただ、中国によるラオス浸透策は加速している。ラオス国営電力会社と中国電力大手は１日、送電事業などで新会社を設立した。
負担を軽減したいラオス側は経営権を中国に譲ったとされ、ロイター通信は「こうした協定がラオスを巨大な隣国（中国）にこれまで以上に近づける」と警告した。【2020年9月28日 産経】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
【中国・ベトナムを相手にしたラオスのバランス感覚】
ただ、中国が「バラ色の計画」を吹き込んで、相手国を「債務の罠」に絡めとっている･･･という単純な話でもないでしょう。
中国ラオス鉄道も採算性から事業をしぶる中国にラオスが強く働きかけて実現した事業であり、ラオスは、中国・ベトナムという影響国の間でバランスをとりながら、国家の命運を握る事業に取り組んでいると思われます。
＊＊＊＊不採算確実な「中国ラオス鉄道」、それでも敷設を進める事情＊＊＊＊
｢一帯一路」大解剖 知れば知るほど日本はチャンス
（中略）中国ラオス鉄道は、中国国境沿いのルアンナムター県ボーテンと、首都ビエンチャンを結ぶ414㌔メートルの単線鉄道で、国内に鉄道網をもたないラオスにとっては建国以来の悲願を叶える国家事業だ。約60億㌦の総事業費は国内総生産（GDP）の約3割に達する。
この中国ラオス鉄道について、ラオスにとっての「債務の罠」になるのではという見方も多い。しかし、実際には中国が事業採算性に疑問を呈し、慎重な姿勢で臨んだとの見方がある。
（中略）ラオスは東南アジア諸国連合（ASEAN）加盟国で、日本の本州ほどの国土に700万人が暮らす、インドシナ半島に位置する内陸国である。
また、マルクス・レーニン主義を掲げる人民革命党を唯一の指導政党とする社会主義国でもあり、その成り立ちの経緯から、1975年の建国以来、ベトナムとは指導政党間の連帯を基礎に兄弟関係とも呼ぶべき絆で結ばれている。（中略）
ラオスは80年代半ばまでソビエト連邦からの支援に依存していた。中国との関係は、79年の中越紛争時にラオスがベトナム陣営を選び、一時断絶した。
しかし、ソ連圏が崩壊し、中国の社会主義市場経済化が加速するとラオスは中国に頼る方向に舵を切る。貿易・投資・援助関係は拡大の一途をたどり、最近では輸出の3割、輸入の2割、直接投資の7割、対外債務の5割を中国が占めている。
ラオスにとって中国は、社会主義理念を共有する同志で、経済的にも圧倒的な存在である。しかし、これは中国に対しての「属国」化を意味しない。
ラオスは、ベトナムと特別な関係を堅持したうえで経済開発のため中国との実利的関係を深めている。一帯一路が打ち出されると、中国との一致した利害が関係緊密化を加速した。
その中で進んだのが中国ラオス鉄道である。（中略）起工式は、15年12月の建国40周年記念式典に合わせ、党・国家指導者臨席のもと行われ、16年末に着工した。21年12月の建国46周年を記念した運行開始を目指し、すでに9割以上が完成している。
筆者は、18年から20年3月にかけて、国際協力機構（JICA）とラオス国家経済研究所によるラオス財政安定化共同政策研究対話プログラムに加わり、ラオス政府への政策提言とりまとめに携わった。ラオス財政当局との意見交換の中心テーマは、膨大な対外債務と、財政健全化であった。
現在に至るまでラオスはGDPの6割に達する対外債務を抱えるなど、厳しい財政状況にある。その原因について筆者はラオス政府に対し、世界的な過剰流動性を受けたタイ債券市場での安易な起債、一帯一路に沿った投融資の拡大、BtoB（企業間）取引とも称される合弁事業モデルへの依存などによる、財政規律の緩みだと指摘した。
もっとも、中国との合弁事業の最たるものである中国ラオス鉄道については、建設が急ピッチで進む中、長年にわたるラオス悲願の国家事業を否定的に論じることははばかられた。
貨物輸送も期待できず 不採算が定められた鉄道
しかし、中国ラオス鉄道の採算性には懐疑的な見方が多い。メコン域内の交通網に詳しいタイ人専門家に尋ねると、輸送コスト・時間の削減には資するものの、採算性は低いという。
中国ラオス鉄道と同様に、中国との合弁事業として並行して建設中の中国ラオス高速道路は、20年12月に一部開通している。将来的に全区間が開通すれば、需要を食い合うのは避けられないだろう。
旅客輸送ではなく貨物輸送として考えた場合はどうか。仮にビエンチャンから国境のボーテンを経由して雲南省の省都昆明をつないだとしても、生産拠点を結ぶ大規模物流は期待できそうにない。
現在、首都ビエンチャンの中心部から15㌔メートル北東、中国ラオス鉄道貨物駅に隣接する広大な敷地では、経済特区「サイセター総合開発区」の整備・開発が進む。雲南省海外投資有限公司が75％、ビエンチャン都が25％を出資するラオス・中国共同投資有限公司が、「産業開発区＋ビエンチャン新都市」との理念を掲げ開発・運営を担う。日本企業では、すでにHOYAがハードディスクドライブ用ガラス基板の製造を始めている。
これまでASEAN諸国は、外国企業誘致を梃子に輸出志向の労働集約型製造業を発展させてきた。これらがサイセター総合開発区のモデルである。この他にもラオス国内には10の経済特区が設定されている。ここから、中国ラオス鉄道を生かした雲南省向けの輸出も期待されているだろう。
しかし、700万人がまばらに分布するラオスでは、ベトナムなどとは違い労働力の安定確保は容易でない。中国人労働者の流入は、社会的反発・軋轢リスクを孕む。中国ラオス鉄道を貨物輸送に活用するには、課題が山積しているのが現状だ。
また、中国からインドシナ半島を縦断してタイ、マレーシア、シンガポールと結ぶ壮大な構想は、遠い将来への期待にすぎない。
同じく一帯一路の中でタイ高速鉄道の建設計画が進行中だが、ラオスまでの延伸計画に動きはない。仮に延伸したとしても、規格が違うタイ高速鉄道と接続するには追加コストがかかる。
こうした採算性への懐疑にもかかわらず、風向きを変えたのは一帯一路の存在だ。筆者は数年前、ある中国人外交官から中国ラオス鉄道建設の経緯について「中国は当初慎重であったが、ラオス側からハイレベルの働きかけもあって政治的決定がなされた」と聞かされた。（中略）
中国に迫る「債権の罠」 日本が一帯一路と向き合うには
こうして採算の目途が立たぬまま建設が強行された中国ラオス鉄道だが、債務に脅かされているのはなにもラオス政府だけではない。
中国ラオス鉄道は、中国が7割、ラオスが3割を出資するラオス中国鉄道有限公司（LCRC）が建設・営業を担う合弁事業である。国有企業出資による合弁事業は、形式的にはBtoB取引であるが、実質的なリスクは株主たる政府が負う。
万が一にも事業が破綻すれば融資元の中国輸出入銀行は不良債権を抱える。そうなれば、債務・株式交換などによる中国主導の債務救済に向かう可能性が大きい。不採算事業は、中国にとっては「債務の罠」ならぬ「債権の罠」になりかねない。（中略）
では、今後のラオス・中国関係はどうなるのか。1月15日、ラオス人民革命党は党大会でトンルン・シースリット首相を書記長に選出した。その翌週、同書記長は習近平氏との電話会談で、中国・ラオス経済回廊構想推進を確認した。
2月1日にベトナム共産党のグエン・フー・チョン書記長の続投が正式発表されると、その翌日には電話会談で、指導政党間の特別な関係を確かめ合った。中国の圧倒的な経済的存在感とベトナムとの特別な絆との間でラオスは絶妙なバランス感覚を発揮する。
日本では、外交・安全保障の観点からの対中警戒、一帯一路の文脈での「債務の罠」批判が合言葉のようだ。しかし、こうした紋切り型の現状認識では、ラオスが直面する課題や周辺国との複層的な関係を見落とし、思考停止に陥る。勧善懲悪に色分けして踏み絵を迫るのは外交ではない。むしろラオスのバランス感覚としたたかさに学びたい。（後略）【3月26日 西沢利郎 WEDGE Infinity】
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
中国・ラオスの国境、ラオスのボーデンには、鉄道に先行して経済特区の中核をなす巨大ビル群が中国資本によって、今な何もない場所に続々と建設されているとか。
“中国ラオス国境に突如現れた巨大都市開発の謎”【4月22日 KAZUKI氏 JBpress】
“中国がラオスに建設する巨大都市、驚きの将来計画”【4月23日 KAZUKI氏 JBpress】
