（食糧支援目的で到着したヘリコプターと、灼熱の太陽の下で食糧支援を待つ数千人の人々 南スーダン・レール郡Thonyor村で（2017年2月27日提供）【3月6日 ＡＦＰ】）
【南スーダンの飢餓問題は、紛争と暴力を止めないと解決できない】
南スーダンとイエメン、ソマリア、ナイジェリアの４カ国で計２千万人以上が飢えと大規模な食料不足に陥り、今国際社会は「（１９４５年の）国連創設以来で最大の人道危機」に直面していると言われています。
＊＊＊＊飢餓２千万人、「国連創設以来最大の人道危機」と訴え＊＊＊＊
････日本が陸上自衛隊の撤収を決めた南スーダンでは、昨年より１４０万人多い７５０万人の支援が必要で、推定で１００万人以上の子どもがひどい栄養失調の状態にある。
（人道問題担当国連事務次長の）オブライアン氏は「南スーダンの飢餓は人が原因を作っている」と述べ、紛争と暴力を止めないと解決できないと訴えた。（後略）【3月11日 朝日】
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南スーダンの飢餓問題で重要なことは（他の地域でも同様ですが）、“紛争と暴力を止めないと解決できない”ということです。
＊＊＊＊南スーダン飢饉、湿地に隠れ水生植物で飢えしのぐ＊＊＊＊
2月最終週の週末、南スーダンの飢饉（ききん）の中心地では、緊急の食糧支援を求めて、大勢の人々が避難している湿地の中から姿を現した。
以前は油田の警備員として働いていたというボル・モルさん（45）は、過去数か月にわたり、家族を死なせないようにと必死で努力してきた。彼は近くの川や沼で魚を突き、そして3人の妻は食べるために水生植物を集めているのだという。
運が良ければ1日に1回、食事を取ることができる。少なくとも湿地の中にいれば、兵士たちに略奪される危険からは逃れられる。
レール（Leer）郡Thonyor村の灼熱の太陽の下で数千人の人々と一緒に食糧支援を待っていたモルさんは、つえを片手に持ちながら「ここの暮らしは無意味だ」と話した。
この村での救援活動を前に、関係機関は住民が登録できるセンターの設置を求めて、政府、そして反政府勢力との交渉を進めた。
国連（UN）はこの1週間前、南スーダンの一部地域における飢饉を宣言した。だが推定10万人に影響を及ぼしているこの飢饉は、悪天候や自然災害が原因ではない。3年以上続く紛争が原因でもたらされたものだ。
3年以上続く紛争は、農業を妨げ、食料品店を破壊し、そして人々を家から追いやった。食糧など物資の輸送は故意の妨害に遭い、関係者も標的にされた。
この紛争が壊滅的な被害をもたらしていることは、学校や病院の焼け焦げた壁や破壊された家屋や公共の建物、かつて盛況だった市場の荒廃ぶりなどを見れば一目瞭然だ。
和平協定は2015年8月に署名されたが、完全に履行されたとは言い難い。昨年12月には再び政府軍の進軍があり、さらに5万6000世帯が家を追われて湿地に避難した。
紛争によって農業や畜産業を営むことが難しくなるなか、人々は野生植物を取って食べたり、狩りに出たりしながら、緊急の食糧支援を待つしかない状況にまで追い込まれてしまった。食糧支援の頻度は極めて少なく、十分な食べ物を得られるとは到底言えない状況だ。
この紛争と戦火からの逃亡は人々の生活を一変させた。モルさんの子どもたちは過去3年間学校には行っていない。「現在、大半の人がこの湿地のなかで暮らしている。ここの子どもたちを見れば、涙が出るだろう。ひど過ぎる状況だ」とモルさんは話した。
北部ユニティー州の飢饉の中心地の外でも、主に戦闘が最も激しい地域で500万人近くが食糧の支援を必要としている。「最大の問題は治安が悪いために、こうした地域へのアクセスが極めて困難になっていることだ」と、世界食糧計画（WFP）のジョージ・フォミニェン氏は指摘している。【3月6日 AFP】
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いくら資金を拠出しようが、紛争を止めない限り効果的な支援もできない状況にあります。
【進行する“民族浄化”】
しかも、民族問題を背景にした紛争は悪化する一方で、“政府軍”も含めた武装集団が住民を殺害・レイプ・追い立てるなど、“民族浄化”の危機、ルワンダのジェノサイドの再現の危機が叫ばれています。
＊＊＊＊＜南スーダン＞閣僚や軍幹部辞任相次ぐ 「民族浄化」に抗議＊＊＊＊
内戦状態の南スーダンで、政府閣僚や軍幹部の辞任が相次いでいる。最大民族ディンカ人中心の政府軍による「民族浄化」に抗議するなどして、この１週間で４人の高官が離反。
国際的な批判を受けてキール政権は近く「国民対話」を始めると表明したが、民族間の緊張緩和や和平に向けた取り組みが進んでいないことが浮き彫りになった。
離反した高官はディンカ人ではなく、戦闘が激化している南部エクアトリア地方の出身者らだ。政府軍の副参謀長だったトーマス・シリロ中将が辞表を提出して以降、１８日までにラム労相やニャゴ軍法務総監、ロキ軍法会議議長が次々と辞任を表明した。
毎日新聞が入手した文書によると、ラム労相は大統領と対立するマシャール前第１副大統領に「最大限の忠誠を誓う」と反政府勢力への合流を表明。ニャゴ総監も、ディンカ人による民族支配を守るため「戦争犯罪、人道に対する罪、虐殺、民族浄化を行った」とキール政権を非難した。非ディンカに対する犯罪を処罰せず「兵士によるレイプが日常化している」とも述べた。
南スーダンの紛争はこれまで、ディンカ人のキール派とヌエル人のマシャール派との対立構図で語られてきた。だが、ディンカ人による支配への反発から民族意識が高まり、最近は２大民族以外の武装集団も台頭。地元記者は「もはやキール派対マシャール派の構図に収まらず、事態は歯止めがきかなくなっている」と語った。【2月19日 毎日】
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＊＊＊＊深刻な犯罪の国際調査要請＝国連委、民族浄化進行に警戒―南スーダン＊＊＊＊
南スーダンの人権問題を担当する国連人権理事会の専門家委員会は、開会中の人権理に提出する報告書で、内戦状態が続く中で民族浄化が進行することに警戒を示し、性的暴力など深刻な犯罪行為に対する国際調査を要請した。ＡＦＰ通信が６日報じた。
報告書はここ数カ月、甚だしい人権侵害が大幅に増加していると指摘。政府側と他の戦闘当事者のいずれも、民族によって市民を選別し「意図的に殺害や拉致の標的にしている」と述べ、容疑者の責任を追及しなければ、国の将来が危ういと訴えた。【3月7日 時事】
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【国民保護能力を欠いた南スーダン政府】
こうした危機的状況にあって、南スーダン政府は国民保護の責任を果たしているようには見えません。
＊＊＊＊援助団体から大金徴収で弱者を殺す南スーダン政府＊＊＊＊
＜財政もピンチの南スーダンは、援助従事者のビザ料金を引き上げて財源の穴埋めをしようとしている＞
内戦状態が続いて容赦のない暴力や民族浄化、そして飢饉に悩まされているアフリカの南スーダンで、政府は海外からの援助関係者に労働ビザの対価として1万ドルを支払わせる考えだ。
豊かな欧米人や国際援助機関から料金を徴収して厳しい財政の穴埋めに使うと、政府関係者は言う。しかし国際援助機関は、そんなことをすれば本当に支援を必要としている人々に援助が届かなくなり、多くの人の命を奪うことになりかねないと言う。
労働省は声明で、同国内で援助に従事する外国人の専門職に1万ドル、「ブルーカラー」に2000ドル、「カジュアルワーカー」に1000ドルを課す計画だとした。
従来は、外国人の援助活動従事者の労働ビザは100ドルだった。
援助団体Humanitarian Practice at InterActionのジュリアン・スコップ理事は、ビザの値上げについて「世界的に例がない」と語った。「こんなに高いお金が払える援助団体はないし、資金支援者に追加出資を頼みに行っても渋い顔をされる。なぜならこれは、一種の身代金だからだ」と米公共放送ナショナル・ パブリック・ラジオ（ＮＰＲ）に語った。
身代金という連想には十分な根拠がある。援助機関は、自分たちが南スーダン政府や反政府組織のターゲットになりつつあることを懸念している。政府軍は今年8月、外国人が集まる場所を襲撃。援助団体職員や地元のジャーナリストを集団レイプし、殴り、殺害した。生存者によれば、兵士たちの標的はアメリカ人だったと言う。
国連は2月、南スーダンの一部地域で飢饉が発生したと宣言した。約10万人が「すでに飢えた」状態で、500万人が危機にさらされている。国連食糧農業機関（FAO）のセルジュ・ティソ南スーダン駐在報道官は「我々の最悪の懸念は的中した」と語る。米国務省のマーク・トナー報道官は、この危機的状況は2013年から続く内戦が招いた「人為的」なものだと述べた。
この内戦のため、援助団体職員が食糧などの援助物資を配布することがより困難になった。同国内の国連の物資は乏しく、高いビザ料金のせいでNGOの援助が減れば、はるかに悪化する可能性がある。
ノルウェー難民評議会（NRC）のジョエル・チャ―ニー理事長はガーディアン紙に対し「誤った時に誤った措置だ。それがもし効果を出せば、最悪のタイミングになることは明らかだ」と語った。
政府は2016年11月、NRCの前理事長を一切の説明もなく国外退去にした。それでもNRCは活動を続けている。
新料金の適用にはまだいくつか署名が必要になる。だがこの提案自体が、すでに悪名高い南スーダンの国際的評価をさらに下げてしまった。
「こんな提案を真に受ける政府だ、というだけでも既に心配だ」とチャ―ニーは言った。【3月10日 Newsweek】
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【危機的状況にあっての自衛隊撤収】
まで南スーダンでは“戦闘”は起きていない、“衝突”が起きただけだ･･･として、ＰＫＯへの自衛隊参加を続けてきた日本政府も、これ以上現地情勢が悪化して自衛隊員に犠牲者がでるようなことになれば政権の責任問題となるとの懸念から、自衛隊撤収を決めたことは報道のとおりです。
政治的事情から、“首都ジュバの施設整備は一定の区切りをつけることができる”ことを撤収理由としていますが、ＰＫＯ５原則が崩壊しつつある事態を踏まえての判断です。
＊＊＊＊日本政府、5月末に南スーダンＰＫＯから撤収＊＊＊＊
日本政府は１０日、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の施設部隊を５月末で撤収することを決定した。会見した安倍晋三首相は「南スーダンの国づくりが新たな段階を迎える中、首都ジュバの施設整備は一定の区切りをつけることができると判断した」と述べた。
悪化している現地の治安には触れなかった。
現在派遣中の施設部隊が道路整備を完了する５月末をめどに活動を終了する。現地のＰＫＯ司令部への自衛隊要員の派遣は継続する。安倍首相は「人道支援を充実する」と語った。
日本は２０１１年１１月、独立間もない南スーダンへ自衛隊を派遣。道路や橋の整備に当たってきた。しかし、大統領派と副大統領派の対立が次第に激化。２０１６年７月にはジュバで大規模な武力衝突が発生した。
安倍首相に続いて会見した菅義偉官房長官は、自衛隊の撤収は治安が理由ではないと説明。政府が自衛隊派遣の根拠としている、紛争当事者間の停戦合意などのＰＫＯ５原則は維持されているとの認識を示した。【3月10日 ロイター】
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【現地住民の危機への言及・関心がない日本のＰＫＯ議論】
しかし、撤収を決めた政府側からも、ＰＫＯ参加の妥当性を問う野党側からも、南スーダンの危機的状況をどうするのか、この状況での自衛隊撤収がどういう影響をもたらすのか、今後どのように南スーダン国民の安全確保にかかわっていくのか･･･そうした議論はほとんど聞かれません。
せいぜいが、「人道支援を充実する」といった類の言葉だけです。
自衛隊員の安全確保が極めて重大な問題であること、憲法・ＰＫＯ5原則等の制約のなかで日本にできることは限定されていること、派遣部隊は復興に向けた道路等のインフラ整備が目的であり、住民を戦闘から保護することなどは想定されていないこと、そもそも日本人のほとんどが行ったこともないような遠い国・南スーダンのためにどうして日本が生命の危険を冒してまで関与する必要があるのかということ、南スーダンの危機はわかるが、それは自業自得であり、自分たちで解決するしかないといったこと････等々、いちいちもっともではありますが、そうであったとしても、“民族浄化”“飢餓”に直面した南スーダン国民を“見捨てる”ように撤収することへの疑念を感じます。
外交儀礼・良好な国際関係を重視する国連は、もちろん表向きは日本・自衛隊のこれまでの活動への謝意を表明しています。ただ、“戸惑いの声”もあります。
＊＊＊＊南スーダンＰＫＯ撤収、国連に戸惑いの声も＊＊＊＊
日本政府が、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）からの撤収を表明したことについて、国連事務総長の次席報道官のハク氏は１０日の定例会見で「主要な役割を果たしてきたことに感謝する」と述べた。ただ、日本の部隊が抜けた穴はすぐには埋まりそうになく、戸惑いの声も出ている。
ハク氏は会見で、事前に約３５０人の施設部隊を撤収させる方針が伝えられたと明らかにした上で、日本は「たいへん貴重な機能」を果たし、「住民保護という国連の現地での取り組みにおいて主要な役割を担ってきた」と評価した。
また、「国連は日本が将来の他のＰＫＯ活動に価値ある貢献ができるよう、日本政府と連携を続ける」とも述べ、新たな貢献への期待感も示した。
ハク氏は「貢献国が、それぞれの時期に部隊を派遣し、撤収することはよくあることだ。できるだけ早く施設部隊の穴を埋めたい」とした。
ただ、南スーダンが乾期に入り、戦闘のさらなる激化が懸念される中での撤収表明には、戸惑いの声も聞かれる。ある国連関係者は「（撤収までの）数カ月間で穴を埋め合わせることは難しい」と話した。
日本の別所浩郎・国連大使は１０日、記者団の取材に応じ、施設部隊の派遣が５年に及ぶことや、民族融和を進める国民対話が予定されていることを指摘し、「適切な時期」と繰り返し強調。撤収を伝えた際、ＰＫＯ担当のラズース国連事務次長から「自衛隊の良い仕事に感謝する」と謝意を伝えられたという。【3月11日 朝日】
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国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ）などは、もっとストレートに懸念を表明しています。
＊＊＊＊＜南スーダンＰＫＯ＞日本撤収に懸念 国際ＮＧＯ＊＊＊＊
日本政府が南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）に派遣している陸上自衛隊の撤収を決めたことに対し、国際ＮＧＯ「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（ＨＲＷ）のアクシャヤ・クマール氏は１０日、治安が悪化している南スーダンからの撤収は「国際社会が南スーダンへの関与を弱めるという否定的なメッセージを送る」と懸念を示した。
南スーダンについて、ＨＲＷは「紛争の最中で、和平の見通しは立っていない」と分析し、「首都の治安は比較的安定している」とする日本政府と見解を異にする。クマール氏は「陸自の撤収で、日本政府は南スーダンが安全だと強調する必要はなくなる」と指摘。「貢献にはさまざまな方法がある」として、市民への暴力を止めるために国連安全保障理事会で武器禁輸などで各国と協調することや資金援助などを求めた。
国連の各国代表らからは１０日、「日本が決めること。英国は続ける」（ライクロフト英国連大使）、「日本が抜けた部分を早急に補う」（ハク国連事務総長副報道官）などの声が出た。日本の別所浩郎国連大使は「１月に２２００万ドル（約２５億円）の人道援助を決定した」と述べ、貢献を続ける意思を強調した。（後略）【3月11日 毎日】
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派遣自衛隊と現地政府との関係を重視して日本政府が同意しなかった武器禁輸の問題は、早急に対応すべき問題でしょう。もう手遅れではありますが、やらないよりはましでしょう。
【日本は国際社会においてどのような責務を果たしていくのか？】
南スーダンＰＫＯへの参加・撤収の問題は、日本国内におてＰＫＯ参加を含めた国際的責務をどのように果たすのかという基本的議論がなされていないことを如実に明らかにしました。
国民的合意がない以上、政府としても隊員の安全第一とならざるを得ないでしょう。
野党側についても、憲法問題や、戦争反対だけでいいのか？という疑問があります。
今、南スーダンが必要としているのは資金でなく、暴力を止めることです。
統治能力を失った国に残された国民の生命はどうなるのか？日本はできないが、資金的支援はする･･･ということですむのか？誰がやってくれるのか？日本の平和は世界の平和を維持するなかで実現できるのではないか？
国民的常識からかけ離れていることを承知で個人的意見を言えば、南スーダンのような国で住民保護のために自衛隊が犠牲を払ってでも活動し、同時代を生きる人間としての責務を果たすことは、人の住んでいない岩山だけの島の取り合いにのために命をかけることに勝るとも劣らない価値があることだと考えています。
“民族浄化”のジェノサイドが起きたのちに「人道支援」と称して、犠牲となった住民の葬儀費用を支援する、墓掘りのために再度自衛隊を派遣するというのでは遅すぎます。
ＰＫＯの問題に関しては、再三取り上げているように、ルワンダのカガメ大統領の言葉がいつも想起されます。
ルワンダ大虐殺の混乱当時にルワンダ愛国戦線（RPF）を率い、現在ルワンダ大統領の席にあるカガメ大統領は、目の前で虐殺が行われているとき動かなかった（動けなかった）UNAMIR（PKOである国連ルワンダ支援団）司令官ダレール将軍のことを「人間的には尊敬しているが、かぶっているヘルメットには敬意を持たない。UNAMIRは武装してここにいた。装甲車や戦車やありとあらゆる武器があった。その目の前で、人が殺されていた。私だったら、絶対にそんなことは許さない。そうした状況下では、わたしはどちらの側につくかを決める。たとえ、国連の指揮下にあったとしてもだ。わたしは人を守る側につく。」と評しています。
ましてや、ことが起きそうだから撤収する･･･ということでは･･･。
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