（【2月5日 ABEMA news】2月4日 トルコを訪問したシャラア暫定大統領を歓迎したトルコ・エルドアン大統領）
【ＨＴＳの指導者が暫定大統領に 選挙は「推定で４、５年先だろう」】
トランプ大統領に振り回されて忘れてしまいがちですが、シリアではアサド政権崩壊を受けて「新生シリア」建設が模索されています。
＊＊＊＊シリア旧反体制派指導者、暫定政権トップに就任 現議会は解散へ＊＊＊＊
シリア暫定政府を主導する旧反体制派の主力組織「シャーム解放機構（ＨＴＳ）」は２９日、ＨＴＳの指導者アハマド・シャラア（通称ジャウラニ）氏がシリア暫定政権のトップに就任することを発表した。これに伴い、新たな立法評議会の設立権限が与えられる。
ＨＴＳの作戦司令部報道官によると、シリア憲法は停止されるほか、現議会も解散となる。【1月30日 ロイター】
ＨＴＳの作戦司令部報道官によると、シリア憲法は停止されるほか、現議会も解散となる。【1月30日 ロイター】
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何の権限があってHTSとシャラア氏が？という疑問もありますが、アサド政権打倒に中心的役割を果たしたということで、アサド政権に代わるべき統治システムが他に存在しないシリアにあっては現実的な流れでしょう。
シャラア氏は正式な大統領選挙について、「推定で４、５年先だろう」とも。
＊＊＊＊シリア大統領選実施は4─5年先の見通し＝暫定大統領＊＊＊＊
シリアのアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領は３日放送のシリアテレビのインタビューで、大統領選の実施時期の見通しを初めて明らかにし「推定で４、５年先だろう」と述べた。
シャラア氏は旧アサド独裁政権を駆逐した反政府イスラム勢力を率い、１月３０日に暫定大統領に就任したばかり。
インタビューでシャラア氏は「大規模な選挙管理体制の再構築が必要で、そのために時間が必要だ」と指摘。有権者データを更新するため国内人口のデータをまとめる必要があると述べた。
さらにシャラア氏は、大統領選までの移行期間は大統領自身も含め国際規範を適用する方針も示した。ただ、選挙が４、５年先と見通した際にどの国際規範を検討したかは明らかにしなかった。【2月4日 ロイター】
シャラア氏は旧アサド独裁政権を駆逐した反政府イスラム勢力を率い、１月３０日に暫定大統領に就任したばかり。
インタビューでシャラア氏は「大規模な選挙管理体制の再構築が必要で、そのために時間が必要だ」と指摘。有権者データを更新するため国内人口のデータをまとめる必要があると述べた。
さらにシャラア氏は、大統領選までの移行期間は大統領自身も含め国際規範を適用する方針も示した。ただ、選挙が４、５年先と見通した際にどの国際規範を検討したかは明らかにしなかった。【2月4日 ロイター】
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4─5年先･･･随分先の話にも思えますが、拙速な対応が混乱を惹起する危険性もあって、判断に迷うところです。
【懸念される独裁政権崩壊後の混乱】
そもそも独裁者アサド氏を追い出して民主化が進むのかどうか？･･･については、悲観的な見方が根強くあります。
＊＊＊＊＜独裁者を倒せば民主化へ進むのか？＞シリアのアサド政権崩壊を素直に喜べない現状＊＊＊＊
１月７日付けワシントン・ポスト紙は、20年以上同紙の特派員だったキース・リッチバーグ（プリンストン大学教授）の論説‘A dictator’s fall brings jubilation – that quickly turns sour’を掲載している。
同教授は、ハイチ、フィリピン、インドネシア等の例を取り上げて、往々にして独裁体制が倒れた後に民主化は進まず、暴力、無政府状態が横行し、結局、民衆は再び独裁政治を望むという現実を指摘して、アサド政権が倒れた後のシリアが民主化して安定するかについて悲観的な見方を示している。要旨は次の通り。
独裁者が失脚すると喜びに溢れる民衆が通りを埋め、独裁者の銅像は倒される。そして、政治犯は解放され、集団墓地が暴かれるが、この喜びが失望に変わるのに時間はかからない。体制が崩壊して治安が空白状態になると暴力が横行し、暫くすると人々は、独裁者の時代を懐かしむ。
私（リッチバーグ）は、1986年のハイチで独裁者ジャン・クロード・デュヴァリエの失脚を取材したが、シリアで人々が通りでアサド大統領の失脚を喜んでいる様子を見て、その時のハイチを思い出した。
独裁者アサド大統領は失脚したが、果たしてシリアの人々は、全ての勢力を含んだ新たな政治・社会体制を構築するチャンスを得たのであろうか。それともハイチや他の国々の様に新たな独裁者が現れるまで暴力と混乱が続くのであろうか。私は、ハイチでの経験からシリアの将来について悲観的にならざるを得ない。
ハイチでは、独裁者を倒した歓喜が暴力の横行に取って代わられるのに時間はかからなかった。群衆はデュヴァリエ派を追い回し、建物は略奪され、火が放たれた。
ハイチは、典型的な「破綻国家」となり、何十年間もクーデターを繰り返し、暗殺が横行し、米軍の軍事介入まで起きた。今日でもハイチでは、ギャングに苦しめられ、暴力が横行している。
このような事態は、他の国々でも起きている。86年、フィリピンで独裁者マルコス大統領が追放されて民主的な選挙が復活したが、同時に政治的混乱、腐敗、経済的不振が続き、フィリピン国民は強い指導者の復活を望んでドゥテルテが民主的に大統領に選ばれた。しかし、彼の強引な麻薬対策で２万人が死んだ。
2022年には追放されたマルコス大統領の息子が、父親の安定した統治へのノスタルジアを訴えて大統領に就任した。インドネシアでは98年にスハルト大統領の独裁体制が打倒されたが、国民の間で暴力が横行し、分離独立主義が脅威となり、インドネシアは、再び民主的ではない独裁者の支配に傾きつつある。
ソ連の崩壊後、アフリカではソマリア、エチオピア、チャド、そしてザイールの独裁者達が追放されて民主主義が広まると思われた。しかし、独裁者の失脚により暴力、無政府状態、専制政治がより酷くなっただけだった。
ソマリア、エチオピア、チャド、コンゴ民主共和国（元ザイール）は、国際的に最も脆弱な国家と見なされている。果たしてシリアは、このような運命を免れる事ができるのだろうか。
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シリアの現状
アサド体制崩壊後のシリアは、シリアの主要部を掌握したHTS（シャーム解放機構）を中心としたイスラム原理主義勢力と北部と南部に拠点を有するクルド人勢力との衝突が不可避ではないかと懸念される。
これは、イスラム原理主義勢力のスポンサーはトルコだが、トルコは、シリアのクルド人勢力をトルコから分離独立しようとしているPKK（クルド労働者党）と同一視して過去に何回も越境攻撃を行っているからで、当然、トルコがこの千載一遇の機会を逃す訳がなく、既に、シリア国内の親トルコ勢力が北部のクルド人勢力との戦闘を続けており、「シリアの全ての勢力を含んだ民主的な体制」の構築は困難となっている。
既にシャラアHTS指導者は、トルコ外相に会った際、クルド人勢力に武装解除を求めたと伝えられている。
なお、仮にシリアの主要部でイスラム原理主義勢力が中心となった新体制が成立しても、彼らは、「穏健なイスラム原理主義勢力」を目指すと言っているが、女性や非イスラム教徒の扱い等で西側と温度差が生じると思われる。
例えば、イスラム帝国の時代にはイスラム教の優位を認めれば非イスラム教徒は、ジズヤ（人頭税）を払って信仰の自由は保証されたが、このような制度の復活を西側は受け入れられないであろう。
現在起草中のシリアの新憲法では、「イスラム教を国教とし、他の宗教の信仰は尊重される」と書かれているが、この様な事態を懸念させる。【1月31日 WEDGE】
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一般論としては独裁政権打倒後に混乱が広まるのはよくある話で、上記記事でリッチバーグ氏があげているハイチの他、イエメンなども典型例でしょう。
ただ、（問題はあるものの、まがりなりにも民主主義が実践されている）フィリピンやインドネシアをその同列で扱うのは、アジアの一員としては疑問も。
【全武装組織の解散を発表 クルド人勢力の対応は不透明】
それはともかく、シリアがどういう未来に進むのか？ 先ずは国内武装組織の問題があります。
＊＊＊＊シリア過激派指導者が暫定大統領 全武装組織の解散を発表＊＊＊＊
シリア暫定政府の軍報道官は29日、暫定政府を主導する過激派「シリア解放機構（HTS）」のアハマド・シャラア（通称ジャウラニ）指導者が暫定大統領に就任したと発表した。HTSを含む全武装組織を解散し、国家機関に統合すると表明した。国営通信が伝えた。
HTSを中心とした統治が強まるとみられるが、シリア各地は複数の組織が入り乱れており、融和が進むかどうかは不透明だ。北部ではクルド人勢力主体の民兵組織と、HTSとは別の旧反体制派組織との衝突が続いている。各組織が解散を受け入れているのかどうかも不明だ。
報道官はアサド政権時代の2012年に改正された憲法の破棄を強調した。【1月30日 共同】
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前出【WEDGE】でも指摘されているクルド人勢力との関係は不透明です。
他にも、過激派組織「イスラム国」（IS）残党も存在します。
＊＊＊＊シリア北部で自動車爆弾が爆発、20人死亡 周辺で同様の事件相次ぐ＊＊＊＊
シリア北部マンビジュで3日、自動車爆弾が爆発し、女性14人を含む少なくとも20人が死亡した。ロイター通信などが報じた。犯行声明は出ていないが、シリア大統領府はテロ事件だとして「実行者を罰さないではおかない」と表明した。
報道によると、昨年12月にアサド政権が崩壊して以降、テロ事件としては最悪規模。被害者の多くは農業従事者だったという。周辺では同様の事件が相次いでおり、1日にも自動車爆弾による爆発で死傷者が出ていた。
マンビジュはシリア内戦で過激派組織「イスラム国」（IS）の支配下に置かれたが、米国が支援するクルド人主体の「シリア民主軍」（SDF）が2016年に制圧した。
アサド政権崩壊後は、クルド人勢力と敵対するトルコが支援している別の旧反体制派組織「シリア国民軍」がSDFと衝突し、マンビジュを支配下に置いていた。【2月4日 毎日】
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【ロシアはウクライナで手一杯 トランプ大統領は関心なし 米ロの空白で影響力拡大を目論むトルコ】
混乱期に外国が干渉して混乱が拡大･･･というのはよくあるパターンですが、幸か不幸か、今はかつてシリア政権で大きな影響力を持ったロシアはウクライナで手一杯で、シリアにある軍事基地を何とか維持するのに汲々としている状況、アメリカ・トランプ大統領もシリアには関心がありません。
＊＊＊＊「シリアなんて放っておけ」なトランプ 利権確保へ苦慮するロシア、暫定大統領をモスクワに“招待”も「トランプ頼み」は否めない＊＊＊＊＊
ロシアはシリア新政権との関係強化に躍起になっている。シリアにはロシアの対中東、対地中海戦略上、死活的に重要な２つの軍事基地があり、これを失うことの損失を十分認識しているからだ。
だが、ロシア軍の爆撃で市民や戦闘員多数を殺害された新政権側はロシアに亡命したアサド前大統領の引き渡しを要求、プーチン政権が対応に苦慮している。（中略）
ロシアはアサド政権崩壊で、２つの軍事基地の守備隊を除き、シリア駐留軍の大部分を本国に撤収させた。
２つの軍事基地はなぜ重要なのか
１月末、ボグダノフ外務次官やラフレンティエフ・シリア担当大統領特使らロシア代表団がダマスカスを訪問、アハマド・シャラア（通称ジャウラニ）暫定大統領ら新政権の指導者らと会談した。昨年12月のアサド政権崩壊以来、ロシア高官がシリア入りするのは初めてのことだ。
（中略）ロシアはアサド政権崩壊で、２つの軍事基地の守備隊を除き、シリア駐留軍の大部分を本国に撤収させた。
軍事基地の１つはソ連時代から保有する西部の地中海沿岸タルトスの海軍基地。もう１つは軍事介入後に新設した北西部フメイミムの空軍基地だ。
両基地とも2066年まで駐留できる合意となっているが、新政権の間でこの合意の有効性は不透明になった。両基地はシリアだけではなく、中東や地中海沿岸の欧州諸国、アフリカをも視野にいれたロシアの橋頭保だ。
とりわけ中東では、米国のプレゼンスが弱体化するのを尻目にロシアの威信が高まり、両基地はロシアにとって世界戦略上、なんとしても維持しなければならない存在になった。だからこそ今回、大型代表団を送り込んでシャラア氏らを説得しようとしたわけだ。（中略）
ただ、暫定政府側にも弱みがある。それはシリアが保有する兵器のほとんどがロシア製だということだ。シリアから全面撤退したイランに頼るわけにもいかず、武器や弾薬の補給はロシアに依存するしかない。（中略）
「シリアなんて放っておけ」なトランプ
（中略）トランプ大統領は「シリアなど放っておけ。われわれの戦争ではない」などと不介入の方針を鮮明にしており、米・シリア関係が好転するかどうかは不明だ。
米国は現在「ＩＳ復活阻止とイランの動きを監視する」という名目で2000人の部隊をシリア東部などに駐留させているが、トランプ氏が全面撤退を命じる可能性もある。
第一次政権でもトランプ氏はシリアからの全軍撤収を主張したが、国防総省の反対で約900人を残留させざるを得なかった。しかし今回、同氏は二度と最高司令官の命令に反抗させないとの考えといわれ、駐留軍の残留も含めシリア新政権との関係の行方が焦点だ。
ロシア側は米軍の完全撤退はシリアにおけるロシアの影響力を高める上ではプラスとみなし、トランプ氏の撤退決断が軍事基地存続に有利に働くと考えているようだ。「トランプ頼み」という側面も強い。【2月4日 WEDGE】
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ロシア・アメリカの影響力が低下するのを絶好の好機と考えるのはトルコでしょう。
かねてよりトルコはシリア北部のクルド人勢力を敵視し、軍事進攻も行っています。
クルド人勢力はアメリカと共同でIS掃討にあたってきましたが、トルコはアメリカに代わってIS掃討作戦を引き継ぐ構えで、結果的にクルド人勢力の存在感を低下させる狙いがあると見られています。
＊＊＊＊トルコ、シリアでイスラム国の掃討作戦実施へ ロイターなど報道＊＊＊＊
トルコのフィダン外相は5日、シリアの暫定政権と連携し、シリア国内で過激派組織「イスラム国」（IS）の掃討作戦を実施する方針を明らかにした。ロイター通信などが報じた。
トルコには、敵視するクルド系武装組織の影響力をそぐ意図がある模様だ。作戦には、近隣のイラクとヨルダンも協力する。
ISは、2011年からのシリア内戦の中で勢力を拡大し、一時はシリアとイラクの広域を支配した。内戦を巡り、昨年12月にシリアのアサド政権が崩壊した一方、IS残党は存在し続けている。
これまで、シリア北部では、トルコと敵対するクルド人主体の「シリア民主軍」（SDF）が米軍の支援でIS掃討作戦を行ってきた。これをトルコが担うことで、SDFの存在感低下を狙っているとみられる。
SDFはシリア北部の一部地域を支配しており、アサド政権崩壊後はトルコの影響下にある武装組織との衝突が激化している。
報道によると、トルコなどの4カ国は外交や防衛、諜報（ちょうほう）の分野で緊密に協力することで原則的な合意に達した。
シリア暫定政権のシャラア大統領は4日、トルコの首都アンカラでエルドアン大統領と会談し、ISやSDFへの対応などを協議。エルドアン氏は記者会見で、これらの組織との戦闘を支援する用意があると表明した。
一方、米NBCニュースは5日、関係者の話として、米国防総省がシリアに駐留する米軍の撤退計画を準備していると報じた。米軍はシリア南部タンフに駐留し、IS掃討作戦を続けている。報道によると、トランプ米大統領は1月下旬、「我々はシリアに関与しない」などと語っていた。
トランプ氏は政権1期目の18年に、シリアからの米軍撤収を決定したが、マティス国防長官（当時）が抗議して辞任。トランプ氏はその後、規模を縮小して残すことに同意した経緯がある。【2月5日 毎日】
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“2011年に勃発したシリア内戦で、トルコは反体制派側を支援してきた。国境の管理を通じて、反体制派が陣取ったシリア北西部イドリブ県への人道支援や貿易の調整も実施。さらに、トルコ軍が17年からイドリブ県内に駐留し、この地を拠点とするHTSなどを政府軍の攻撃から守った。”【12月26日 毎日】と、HTSとトルコは緊密な関係にあり、“HTSのスポンサーが隣国トルコであるのは明らか”【1月16日 WEDGE】とも。
トルコの圧力が強まるなかで、クルド人勢力が暫定政府が求める武装解除に応じるかどうか･･･
【宗教的複雑な国内事情 社会不安を煽る偽情報】
更に、シリア国内はスンニ派、シーア派、アラウィ派、クルド人、キリスト教徒、ドールズ教徒が存在し、中東の縮図と言える複雑さがあります。
アサド政権の支持基盤のアラウィ派、政権に協力したキリスト教徒には報復を恐れる不安があります。その不安と対立を煽る偽情報も拡散しやすい状況です。
＊＊＊＊アサド政権崩壊のシリア、社会不安あおる偽情報が拡散...WhatsAppと中国の影響も＊＊＊＊
昨年１２月にアサド政権が崩壊したシリアでは、親アサド派や自称「反アサド派」が宗派間の対立をあおり、新生シリアの体制を不安定化させようとデジタル空間で偽情報をまき散らしており、政権移行にとって障害になるとの懸念が広がっている。
専門家によると、ロシア、中国、イラン、イスラエルなどを含めた国内外の勢力が偽情報の拡散や「ナラティブ（物語）の兵器化」に関与していると見られる。（中略）
ＨＴＳは２０１６年にアルカイダとの関係を断ち、政権掌握後は宗教的少数派の保護を打ち出している。しかし宗派間の緊張は依然として強く、アサド氏を支持していたイランやロシアのほか、中国やイスラエルといった外国勢がオンラインで恐怖をあおっていると見られる。（中略）
例えば広く拡散した動画の一つに北部アレッポのアラウィ派施設が炎上している様子を写したものがあり、動画公開された時期はアサド政権崩壊後で最も社会不安が高まっていた時期に一致していた。動画を視聴した多くの人々がアラウィ派は脅威にさらされていると受け止め、中部ホムス市ではアラウィ派やシーア派の少数派住民が主導したとされる抗議活動が発生し、アラウィ派の住民が多い沿岸地域でも同様の動きが起きた。
しかし内務省によると、この動画はＨＴＳが首都ダマスカスを制圧する前に撮影されており、このタイミングで拡散されたのは宗派間の対立をたきつけるのが狙いだという。（後略）【2月6日 Newsweek】
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不安要素をあげればきりがない「新生シリア」ですが、シャラア暫定大統領は２日、初外遊でサウジアラビアを訪れ、事実上の最高権力者ムハンマド皇太子と会談、“サウジからの財政支援や国際社会による制裁の解除への協力なども要請した可能性が高い。”【2月3日 時事】とも。
また、エコノミスト誌とのインタビューで、アメリカとの早期の関係回復を目指していると述べ、地域安定のためシリアへの制裁を解除することをトランプ大統領に求めています。
