次世代の党を高く評価してきた私ですが、今回 のカジノ法案提出にはガッカリです。やはり、何もかも素晴らしい政党というのは無いようです。
私も、以前は瀬戸大橋の真ん中与島にカジノなんて面白いと考えたこともありましたが、それも、パチンコを撲滅するこ とが前提です。
あの日本中に溢れた北朝鮮・韓国が日本人のお金を吸い上げ、その資金で日本の政・官・財・マスコミなどを抱えこんで 日本乗っ取り工作をしているパチンコを野放しにしたままカジノはどう考えても日本の崩壊につながるだけです。
あれだけ、日本再生の為に国会で素晴らしい質問をしてくれた次世代の党がこんな根本的なところで政策を謝るとは何た ることでしょう。やはり、石原さんの意思が働いているのでしょうか。
産経ニュースより 2015.3.24
カ ジノ解禁に再挑戦、法案月内にも再提出
自民党、維新の党、次世代の党は23日、昨年末の衆院解散で廃案になった、カジノを中心とした統合型リ ゾート(IR)推進法案(カジノ法案)を月内 にも国会に再提出する方針を固めた。超党派の「国際観光産業振興議員連盟」(会長・細田博之元官房長官)が週内にも総会 を開き、日本人のカジノ施設への入 場に一定の規制を講じることを明示した一部修正案を了承する見通し。3党は同案を議員立法として提出する。
カジノ法案は「(カジノ解禁の)方向性を示す」(議連幹部)ための推進法案に位置づけられる。成立後1年以内をめど に、政府にカジノ運営の不正行為防止策やギャンブル依存症対策などの具体的な制度を盛り込んだ「実施法」の提出を義務づ けている。
前回、国会に提出された法案では「カジノ施設の入場者から入場料を徴収することができる」として、日本人に一定の入 場料を課す方針を示していた。修正案では、この点を「入場に関して必要な措置を講じる」などとし、規制の導入をより明確 にする。
安倍晋三首相は、カジノ解禁を軸にした大規模なIR施設の整備を成長戦略の柱の一つに位置づけ、東京五輪が開かれる 2020年の開業を目指している。
ただ、連立与党の公明党には「十分な議論が尽くされていない」(太田昭宏国土交通相)など、カジノ解禁への慎重論が 根強く、法案の扱いについて、同党は自主投票に踏み切る可能性も出てきた。
折角、日本再生には絶対に必要な党だと応援して来たのに残念です。こんなことをやってたら、次回の選挙での復活は難 しくなるのじゃないでしょうか。心配です。
戦後の堕落した日本企業の経営者達が目先の利 益につられて中国や韓国に進出したものの思ったような利益を上げることができないばかりか、日本国内の雇用をボロボロに してしまったことに怒りを抑えることができません。
日本の将来を考えるのなら利用されるだけの中・韓から損を覚悟で撤退すべきと何度も書いてきましたが、第 5609回の「中国の日本企業いじめ」や第 5629回の「シチズン快挙」などで何度も取り上げて来たように、撤退も難しいものがあるようです。それだ けに、目先の利益で何時までも居残るより、損を覚悟で思い切って撤退する決断こそ必要なのじゃないでしょうか。
それは、敵を弱体させ、国内の雇用をもたらすと言う一挙両得でもあるのですから。ここは、政府にも撤退に対する補助 金なども考えて欲しいところです。
そんな、中国からの徹底の難しさをサンケイビズが書いてくれています。
SankeiBiz(サン ケイビズ)より 2015.3.23
中 国撤退ビジネス”活況 「バラ色どころか年々苦しい…事業売りたい」
中国国内での反日感情の高まりや人件費高騰などを背景に中国に進出していた日本企業の経営環境が厳しくなり、中国離 れが加速している。こうしたなか、事業や設備の売却を仲介するなどして撤退を支援するビジネスが活況を呈している。
「日本企業の中国事業はバラ色どころか年々苦しくなり、事業を売りたいとの相談も増えている」
こう話すのは、日本M&Aセンターの渡辺大晃・統括事業本部海外支援室副部長だ。
M&A(企業の合併・買収)の仲介を行う同社は、以前から中国関連の案件も扱ってきた。もっとも、それは後継者不足 に悩む日本の中小企業が中国事業込みで会社を引き取ってもらう場合がほとんど。売却先も日本企業に限られていた。
しかし最近は、中国からの撤退を視野に入れた案件が増加。一方で、日本企業が中国事業の拡大意欲を失い、買い手を見 つけづらくなっているため、「中国事業を切り出し、中国や台湾の企業に引き継いでもらう道も探り始めている」(渡辺副部 長)という。
コンサルティング会社のケイエス(東京都中央区)は、撤退で不要になった製造設備の処分を支援。販売先を紹介してい るほか、一部は自ら買い取っている。香港企業と連携し、独自の販路を確保しているのだという。
輸送費などを考えれば、できる限り設備は現地で処分するのが望ましい。ただ、買い手が見つかったとしても「中国の人 民元で支払われれば持ち出し規制が壁になる」と赤井嘉晴社長。廃棄するにも多額の費用がかかるため、従来は現地企業に泣 く泣く譲渡する例もあったという。
中国市場から撤退する際には、補助金返還を求められたりして、手続きに数年かかることも珍しくなく、進出時以上の労 力が必要とされる。
シチズンホールディングス子会社が2月上旬に広東省の工場を突然閉鎖、従業員の猛反発を招いたことは記憶に新しい。 赤井社長は「撤退企業に(設備の)売却先を見つける余裕はない。どんどん相談が舞い込んでいる」と話す。
一方、中国からの撤退支援サービスを専門に手がけるフォーエバー(同千代田区)は1年前から、中国進出をためらう日 本の中小企業に代わって商品を販売。販売パートナー確保や商談、貿易手続きを肩代わりし、商品も買い取るため、顧客は同 社に商品を卸すだけで済む。
商品は、中国・広州市で開催される中国最大級の国際展示会にも出品。田中英一社長は「バイヤーのネットワークがある 当社ならリスクを肩代わりできる」と強調する。
中国商務省によると、2014年の日本の対中直接投資額は前年比38.8%減の43億3000万ドル(約5240億 円)と大きく減少した。日中関係悪化 や人件費高騰の影響は大きく、ケイエスの赤井社長は「撤退は自然な流れ。しばらく続くだろう」との見方を示した。(井田 通人)
撤退が会社の存続にも影響するような企業にとっては引くに引けないところもあるでしょう。それだけに、日本政府の密 かなバックアップがあっても良いのじゃないでしょうか。
それは、上でも書いたように、日本にとっては敵の弱体と国内の雇用の改善と言う日本再生にとっても大きな武器でもあ るのですから。
この部屋でも何度も書いてきたように、撤退企業が福島原発近辺へ工場進出する場合は徹底的な優遇措置を取れば一挙利 用特どころか福島の復興にも貢献します。それをかんがえれば、目先の補助金なんか本当に安いものです。
敵を弱体させ、日本が復活するとなれば何を於いても手を打つべきでしょう。
第 1631回の「報償費疑惑5」や第 254回の「日本の警察は終わってる」などで日本の警察の腐敗に怒りをぶつけてきましたが、その腐敗は私の 想像をはるかに越えるものがありそうです。
何時もの、coffeeさんが怒りを込めて書いてくれています。例によって量が多いので是非リンク元で読んで くだ さい。
正 しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 3月21日
し ばき隊暴力に警察動かず!「歪曲捜査―ケンカ刑事が暴く警察の実態」飛松五男著・警察の腐敗堕落
…略
さて、腐敗堕落した警察の実態を暴露した本が出ている。
テレビで見たことがある人も多いと思うが、40年以上の警察官人生を過ごした飛松五男氏が書いた「歪 曲捜査―ケンカ刑事が暴く警察の実態」(2014/02)という本だ。
飛松五男氏は、この本で、警察の中枢から隅々まで腐敗と堕落が蔓延している衝撃的な実態を実名を挙げて暴露して い る!
それによると、平成7年(1995年)に起こった「警察庁長官狙撃事件」の被害者として有名な國松孝次も、実は 碌な 奴ではないそうだ。
また、どこの警察署でも国費から裏金を掠め取っており、裏金づくりに協力すれば出世でき、協力しなければ排除 され るという。
さらに、警察署長などは企業や商店などから2年間で2,000万円くらいの賄賂やリベートを受け取ることが当た り前 となっているし、警察官が暴力団や詐欺グループと癒着し、タカって、金や高級車を受け取っていることも多いという。
飛松五男氏は、兵庫県警に勤務していたが、阿久根市出身とのことであり、前阿久根市長の竹原信一氏がブログで本 の一 部を紹介してくれているので、その一部を転載させて頂く。…以下略
どうやら、すさまじいものがありそうですね。この飛松さんは兵庫県警ですからあの尼崎事件の裏もきっと中身を 掴ん でいるのでしょう。
第 205回の「驚くべき安倍さんの戦略」で取り上げた余命3年時事日記の日 韓開戦まであと2年。現状報告。に自治体警察は情報がすぐに洩れるのでいざというときには情報を流さな いと ありましたが、まさかとは思ってましたがありそうですね。
こうなると、警察を解体して、新しい組織は自衛隊員で一から作り直すしかないのかも。
それにしてもこんな警察で日本も良く崩壊しないで持ちこたえていますね。それだけ日本人の民度が高いのでしょう。 喜んで良いのか悲しむべきなのか。