自民党内で評価の高い売国奴二階がとうとう本性を現したようです。何と、女系天皇を肯定したそうです。
やはり、自民党は日本の歴史を勉強し直す必要があるようです。こんなのを幹事長にしなくてはならない自民党はやは り、腐り切っているようです。
それを、あの譲位のニュースを生前退位なんて言葉で一番に報道したNHKが勇んで報道しています。これも、やはり、 何か裏がありそうに思えてしまいます。
NHKオンラインより 8月25 日
自 民幹事長 女性天皇に肯定的な考え示す
自民党の二階幹事長は、東京都内で記者団に対し、今は認められていない女性の皇位継承について、「女性が 各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らない」と述べ、肯定的な考えを示しました。
この中で二階幹事長は、女性が皇位を継承することについて、「諸外国でもトップが女性の国がいくつかあるが何の問題も 生じてい ない。日本にもそういうことがあってもよいのではないか」と指摘しました。
そのうえで二階氏は「女性がこれだけ各界で活躍している中で、天皇だけが女性では適当でないというのは通らないと思う」 と述べ、 女性の皇位継承に肯定的な考えを示しました。
また記者団が「先に天皇陛下が『生前退位』の意向がにじむお気持ちを表明されたことも踏まえて、女性の皇位継承も合わ せて議論 することが望ましいか」と質問したのに対し、二階氏は「この機会に一緒にやれればいいだろうが、やれなければ切り離して考えれば いい」と述べました。
これは、もしかしたら中国からの指令じゃないでしょうか。きっと王毅外相に厳命されたのでしょう。日本の国体から揺 さぶり崩壊させようとする考えじゃないでしょうか。あの天皇宣言も同じ意図があるように考えるのは私だけでしょうか。
産経ニュースより 2016.8.24
自 民・二階俊博幹事長が中国の王毅外相と会談 北ミサイル発射に「中国は近いのだからしっかり協力を」と要望
自民党の二階俊博幹事長は２４日午前、東京都内のホテルで中国の王毅外相と会談し、日中の友好関係を加速させる必要があるとの認識で一致した。二階氏は元 駐日大使の王氏と親交が深い。
会談後に記者団の取材に応じた二階氏らによると、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への中国公船の領海侵入については、王氏が 中国側の 立場を説明し、二階氏は「日中関係がうまくいくように、もっと努力をしなければならない」と述べた。
北朝鮮によるミサイル発射については、協力して対応することで一致。二階氏が「中国は近いのだからしっかり協力してほ しい」と 求め、王氏が「お互いの問題なのでしっかりやろう」と応じた。
二階氏はまた、年内に訪中したい考えを王氏に伝えた。二階、王両氏は、政党間や民間、青少年など多方面で交流を進める ことも確 認した。
辛うじて、安倍さんが止めてくれることを期待します。菅官房長官が釘を刺してくれています。
産経ニュースより 2016.8.26
菅 義偉官房長官「男系継承の重みを踏まえ考える必要もある」 自民党二階俊博幹事長の女性天皇容認発言
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、自民党の二階俊博幹事長が２５日のＢＳ朝日番組の収録で、女性天皇を容認す る発言をしたことについて「政府の 立場でコメントすることは控えたい」とした上で「男系継承が古来例外なく、今日まで維持されてきた。この重みを踏まえな がら、安定的な皇位継承の維持につ いて考えていく必要もある」と述べた。
菅氏はまた、「安定的な皇位継承を維持することは国家の基本にかかることであり、極めて重要だ」として「この問題は慎 重かつ丁寧に対応する必要がある」と話した。
この問題については、何時ものBBさんが詳し く教えてくれています。皇室問題はやはりBBさんが一番ですね。
台湾民進党の将来、ひいては台湾の将来を決めると思わ れる政策の成功を、8月 1日 (月)、第 ３９４回の「台 湾で国民党の『不当』財産回収法が成立」で取り上げましたが、その意味を産経が詳しく取り上げてくれていま す。
この日本の将来にとっても大きな意味を持つことも、産経新聞以外の反日売国左翼メディアは全く取り上げようともしま せん。こ れも、やはり、中国からきつい指令が来ているのでしょうか。それとも、その重大さに気がつかないのでしょうか。
産経ニュースより 2016.8.25
【台 湾情勢分析】蔡英文総統率いる民進党が国民党潰しに動き出した！ 接収した日本統治時代の資産没収へ 民主化の一里 塚になる か？
台湾の立法院（国会に相当）で７月末、野党、中国国民党が終戦後、台湾で取得した日本統治時代の資産の回収を目的とした法案が成立した。国民党はかつて 「世界一の金持ち政党」と呼ばれ、５月に政権に就いた民主進歩党は長く、国民党が潤沢な資産を選挙に投入し「政党間の公 平な競 争」を損なってきたと批判してきた。だが、現在の国民党は“赤字経営”が続いており、法案は「最大野党を抹殺する政治闘争だ」 （洪秀柱主席）と反発している。
抵抗むなしく
７月２５日の本会議で成立したのは「不当党産処理条例」。行政院（内閣）に「不当党産処理委員会」を設置し、施行１年 以内に各 政党と関連の企業・団体に、１９４５年８月１５日以降に取得した資産の報告を義務付ける。党費と政治献金、政党補助金を除き、委 員会が「不当に取得した」と認定した財産を中央、または地方自治体に返還させる内容だ。表向きは全ての政党が対象だが、 戦後、日 本統治時代の資産を接収した国民党を狙い撃ちしているのは明らかだ。
法案は、１月の立法委員（国会議員）選で初めて立法院の過半数を得た民進党が、成立を目指してきた。国民党は７月 １５日の通 常会期末の本会議では、法案の修正案を連発する議事妨害で抵抗し、成立を阻止した。だが、民進党は直ちに臨時会の開会を決定。 ２５日に約１１時間に及ぶ本会議の末、成立にこぎ着けた。民進党主席でもある蔡英文総統は「台湾の民主政治の発展の一里 塚だ」と 成立を評価した。
日本資産を接収
国民党政権は終戦後、日本政府や日本人が台湾で保有していた土地や建物などの財産を接収。「党国体制」と呼ばれる一党 独裁の 下、党にも資産を配分した。ラジオ放送を行っていた台湾放送協会の設備や土地は党営企業の「中国広播公司」に引き継がれ、台湾内 に約２０カ所あった映画館は、同じく党営企業「中央電影公司」のものとなった。
また、関連の団体の多くが「国有地」を無償に近い価格で借りたり、譲り受けたりした。国民党政権は国共内戦に敗れて ４７年に台 湾に移った後も、長く中国大陸を再統一する「大陸反攻」を掲げていた。中には土地の使用期限が「大陸反攻を達成するまで」とい う、現在から見れば荒唐無稽な契約もあった。…中略
総統選、立法委員選で大敗した国民党にとって、党の再起に必要な資金源を奪われることは死活問題だ。今後、関連団体の 線引きや 資産の取得方法が「不当」かどうかをめぐり、委員会側と激しく対立するとみられる。一方の民進党も、権力を利用した政治的報復と みられては有権者の支持が離れかねず、微妙な舵取りが求められそうだ。（台北支局 田中靖人）
これで、国民党の資金源を奪ってしまい、最終的には叩き潰すことが、台湾独立のカギを握っているのじゃないでしょう か。それ だけに、この問題は大きいはずです。
折角、台湾が、ここまで頑張っているのに、それを応援すべき日本とアメリカの動きが鈍いような気がするのは私だけで しょう か。
日本・台湾・フィリピンが繋がれば、中国の太平洋進出の野望は完全に潰すことができると期待するのですが、それを阻 止したい 勢力もあるのでしょうか。やはり、金の亡者達なのでしょうか。
中国を延命させることは、世界にとって害悪だけ堕と思うのですが、やはり、世界は腹黒いですね。
宮 崎さんが遅めの夏休みをとられるそうで、その休み前の何時もの早読みが、久し振りの中国経済についてです。
相変わらず、中国延命を目論んでいる勢力が多いようです。その中でも、金融関係が一番怪しそうですが、そのＩＭＦ、 世界銀行が、又してもとんでもないことをやったようです。
経済問題に疎い私には、理解し難い内容ですが、どうも余り良いことではなさそうです。
宮崎正弘の国際 ニュー ス・ 早読みより 平成２８年（２０１６）８月２５日（木曜日） 通算第５００５号
宮 崎正 弘の国際ニュース・早読み
中国杭州のＧ２０で、何が発表されるか
世界銀行がＳＤＲボンドを発行し、人民元が加わる
ＩＭＦ、世界銀行は中国に乗っ取られたか？
8月31日に世銀はＳＤＲボンドを発行する予定で、人民元が最初に加わるボンドになる。ＩＭＦの歴史上、初めてのこと にな る。
金利は０・５％から０・６％が予定されているという。
このすっぱ抜き情報はサウスチャイナモーニングポスト（8月25日）で、ＩＭＦ当局者の確認が取れていないが、もしそ うだ とすれば大ニユースである。
ＩＭＦが認めたのは10月からの人民元ＳＤＲ参入であり、その起源より早くボンドを発行するとなれば、計画の前倒しと なる ばかりか、ＩＭＦ世銀が中国の求めてきた「金融制度改革」「情報の透明瀬」が何一つ達成されていない。にもかかわらず中国通 貨がＳＤＲにくわわるかたちでのＳＤＲボンド起債というのは、ＩＭＦ自らが約束を破ることを意味し、国際金融関係者の間 に大 きな論議を呼ぶことになる。
中国側の思惑は、この発表を9月3日から浙江省杭州で開催されるＧ２０の席上で派手に発表することだ。
そのために中国は外相らを各国に派遣して根回しをしており、Ｇ２０では、南シナ海問題を議題に載せないという中国の工 作が 進捗している。
国連を筆頭にIOCだとか、兎に角、この部屋でも何度も書いてきたように、世界組織は、どこも腐っていると考えた方 が間違い無さそうです。
こういう組織に紛れ込んでいる人たちの大半は、世界より自分の利益が優先のようです。と言うか、世界には、そんな人 達しかいないと考えた方が良さそうです。
こういう組織こそ、戦前の国際連盟の事務局長新渡戸稲造さんのような公に徹した日本人が最適なのじゃないでしょう か。とは言いながら、今の日本に、そんな素晴らしい人が何人いることかと考えると、暗澹たるものがありますね。
日本人が、先人に追いつき、世界の組織を動かす時代は、はたして来るのでしょうか。その時こそ、世界平和も夢では無 いような気がするのは、やはり、甘いのでしょうか。
しかしながら、希望は、そこにしかないのじゃないでしょうか。
世界は日本を待っている！
収まるはずの無い慰安婦問題ですが、益々、エスカレート しているようです。何と、今度は、ワシントンに慰安婦像設置を企んでいるそうです。
全く、どうしようもない国ですね。もしかしたら、日本政府・外務省が後ろで操っているのじゃないかと思いたくな ります。
AFPBB Newsより 2016年 08月25日
米首 都に少女像設 置を計画＝年内完成目指す－韓国系団体
米首都に少女像設置を計画＝年内完成目指す－韓国系団体 韓国ソウルの日本大使館付近で開かれた反日集会で、慰安婦の像の隣に座り込み抗議をする韓国の学生たち（2016年2月3日撮影、資料写真）。 (c)AFP/JUNG YEON-JE
【8月25日 時事通信社】日本政府が元慰安婦を支援する韓国の財団に対する１０億円の拠出を閣議決定したのに合わせ、日韓合意を批判する集会が２４日、米首都ワシント ンの日本大使館前で開かれた。参加した韓国系米国人の団体は、ソウルの日本大使館前に置かれているような少女像をワ シントンかそ の近郊に設置する計画を明らかにした。
計画を報告したのは、バージニア州に拠点を置く団体「ナビ」で、ソウルの像を設置した「韓国挺身（ていしん）隊問 題対策協議会 （挺対協）」と連携している。ワシントン市内か、隣接するバージニア、メリーランド両州内から場所を選定し、世界人権デーの１２ 月１０日までに完成させたいとしている。(c)時事通信社
結局は、韓国政府が北朝鮮に操られている挺対協を抑え込むことができないというこのですね。と言うか、散々利用 してきたのですから、これも自業自得で すね。こんなことをやっているから、今更、日本に擦り寄ってきても、流石のお人好しの日本人も、もう見向きもしない のじゃないでしょうか。
と言うか、これも、政府・外務省・財務相という反日売国左翼省庁の動きが気になります。
そんなどうにもならない売国省庁の中でも、民間の方達は頑張ってくれています。
産経ニュースより 2016.8.25
米 グレンデール市の慰安婦像訴訟 日系ＮＰＯが米最高裁に上訴へ 「誤った認識と戦う」
米カリフォルニア州グレンデール市の慰安婦像をめぐる訴訟の原告で、「歴史の真実を求める世界連合会」代表を務め る目良浩一氏 が２５日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、４日に州連邦高裁で像の撤去を求めた訴えが棄却されたことを受け、近 く米連邦最高裁に上訴する意向を表明した。
目良氏は、旧日本軍による女性の強制連行や慰安婦が「性奴隷」として扱われたとする韓国や中国の民間団体の主張は 歴史的事実に 反すると強調。その上で「この主張が根付けば、日本人は残酷で非人道的な人種とみなされる。日本人の名誉を深く傷つける重大な問 題だ」と訴えた。
また「裁判所の判事を含む多くの米国人が捏造された空論に感化されている」とも指摘。「慰安婦に対する人々の認識 を正すには法 的に訴えるのが最も適切な手段だ。われわれはこの誤った認識と戦うため最高裁に上訴する」と述べた。
グレンデール市の慰安婦像撤去をめぐる訴訟は、目良氏が率いる原告団が平成２６年２月に同市を相手取って起こした が、「原告に 訴訟を起こす資格がない」などとして棄却され、今年８月の控訴審判決でも原告の主張は退けられた。
こうやって、民間の方達が日本の名誉の為に行動してくれているにも関わらず、その邪魔をする外務省には、本当に 怒りが治まりません。