ワンセグ「受信契約の義務ない」との判決

　　NHKと戦ってくれている立花孝志さんを、7 月26日 (火)、第 ３８８回の「NHK への痛烈な仕返し」などで取り上げてきました。
　　この時は、NHKが映らないようにする器具イラネッチ ケーの裁判では敗訴でしたが、今度は、ワンセグで勝訴したようです。

　　何と、NHKが報道しています。これは、単なるアリバイ工作でしょうか。

　　NHK のニュースサイトより　　　　8月26日

　　ワ ンセグ機能付き携帯「受信契約の義務ない」との判決

　ＮＨＫの放送受信契約をめぐって、いわゆるワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することで、受信契約を結ぶ義務があ るかどうかが争われた裁判で、さいたま地方裁判所は、契約義務はないという判決を言い渡しました。ＮＨＫは判決を不服と して控訴する方針です。

　ＮＨＫは「ＮＨＫの放送を受信できる設備を設置した人は放送受信契約をしなければならない」と定めた放送法に基づい て、テレビを所有せずワンセグの機能が付いた携帯電話を所持することについても、受信契約の締結と放送受信料の支払いを 求めています。

　埼玉県の男性は「携帯電話は持ち歩くもので契約の対象にならない」と主張してＮＨＫを訴え、裁判ではワンセグの携帯電 話を所持することで受信契約の義務があるかどうかが争われました。

　判決で、さいたま地方裁判所の大野和明裁判長は「放送法の『設置』という言葉はテレビなどを念頭に一定の場所に据える という意味で使われてきたと解釈すべきで、携帯電話の所持は受信設備の設置にはあたらない」と述べ、契約義務はないとす る判決を言い渡しました。

　これについて、ＮＨＫは「判決は放送法６４条の受信設備の設置についての解釈を誤ったものと理解しており、ただちに控 訴します」としています。

　　立花さんの執念は素晴らしいですね。お陰で、多くの人が受信料のおかしさに気がついて来ているようです。
　　私のように、既にテレビも処分して契約も廃棄すれば、精神的に非常に安定しますよ。と言うか、やはり、受信料を廃止 すべきですね。あんな反日売国左翼NHKに金を払う必要はない。と言うか、払ってはいけないでしょう。

　　立花さんが、早速動画をアップしてくれています。

NHK に裁判勝ちました　ワンセグ詳細

　　それにしても、政府も何で放置しておくのでしょうか。世界に、日本を貶める報道を止めないNHKは朝日新聞とともに 叩き潰すべきです。そうすれば、国民も目を覚ますでしょう。

メタンハイドレートって何？

　　青山さんが参議院選挙の演説で目標の一つとし て強 調していたのが、日本の貴重な自前資源であるメタンハイドレートです。
　　その開発が進まないのは、既得権益にしがみついた大学や企業などの露骨な邪魔もあるようです。そうした邪魔を打ち破 る為 には、政治の世界に飛び込むことも必要と考えたのでしょう。

　　まだ、議員になられて期間は短いですが、青山さんの信念で少しずつ動きだしているのじゃないかと思います。

　　青山千春さんの教授への就任という追い風も吹いて来ているようですし、お二人の、これまでの努力が実って欲しいもの で す。

　　と言うか、日本の最大の弱点であった自前資源という可能性を秘めたメタンハイドレートの開発を阻止しようとする勢力 があ ることが信じられません。
　　これも、戦後の日本人の劣化の証拠でしょうね。やはり、日本破壊の工作はあらゆるところに仕込まれているようです。 これ を排除するのは、やはり、日本人が目覚めるしかないでしょう。

　　青山千春さんが何時もの中山恭子さんの【日い づる国より】でメタンハイドレートを詳しく教えてくれています。

【日 い づる国より】青山千春、東京海洋大学オープンキャンパス模擬授業・メタンハイドレートって何？[桜H28/8 /26]

【青 山 繁晴】動乱の夏、尊皇攘夷と尖閣諸島[桜H28/8/26]

　　青山さんが日本の政治を変えてくれそうな気がします。この熱い思いは、今の日本人が忘れてしまっているものじゃない で しょうか。青山さんの熱が、広まりそうな予感がします。

期待しましょう！

★『俺は東条が嫌いなんだ！』と言われた

　　カリフォルニアで外務省の逆風にも負けずに慰 安婦問題 に取り組んでくださっている目良浩一さんについては、7月30日 (土)、第 １１４５ 回の「危 険な住民参加型のカリキュラム決定」や8月12日 (金)、第 １１５８回の「日 系団体の『慰安婦像撤去』控訴を棄却」などで取り上げてきました。

　　その目良浩一さんが米国人判事に言われた衝撃的な言葉を書いてくれています。やはり、アメリカ人にはどうにもならな いバカが いるようです。

　　産経ニュースより　　　　 2016.8.27

　「米 国人判事に『俺は東条が嫌いなんだ！』と言われた」　米慰安婦像撤去訴訟の原告、目良浩一氏が明かす訴訟の実態と は…
   
　米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去を求めた訴訟で、近く米連邦最高裁に上訴する方針を固め た原告の 「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表（８１）は、産経新聞のインタビューに応じた。これまでの法廷では 複数の米国人判事から「私は東条（英機元首相）が嫌いなんだ」などと差別的な言葉を投げかけられたこともあったと振り 返った。イ ンタビューの主な内容は次の通り。

 　ここで引っ込むことはできない

　今月４日に連邦高裁で敗訴したことを受け、最高裁への上訴を決めた。慰安婦像の撤去を求める訴えが否定されたら「日本 人は多数 の女性を“性奴隷”にした」との説が正当な歴史になってしまうからだ。ここで引っ込むということは、日本の尊厳を守るためには耐 えられない。やはりもう一つ頑張って上訴し、最高裁で明らかにしないといけない。

　私たちはグレンデール市の慰安婦像設置は連邦政府だけが持つ外交権限の侵害だと訴えている。慰安婦説、奴隷説が正しい かどうか というのは裁判にならないと考える。誰を訴えるかという問題もあり、慰安婦説を唱えた人となると、グレンデール市には関係なくな る。

　私たちの訴訟は地方自治体が新たに慰安婦像を設置することを防ぐために有効だということで始めた。実際、グレンデール 市以降、 米国内で慰安婦像は建っていない。かなりの抑止力になっていると思う。

　日本政府としての対応は「旧日本軍」の文言削除案のみ

　日本政府の訴訟に関する対応は協力的ではない。個人的には理解してくれる人もいるが、組織として何もやっていない。裁 判の過程 でロサンゼルス総領事館と外務省にそれぞれ参考書類の提出をお願いしたことがある。日本政府としての慰安婦像に関する考え方を説 明するような書類だ。提出されれば効果があるのに出してくれなかった。

　一方、今年春、ある動きがあった。ロサンゼルス在住の日本人医師が、前グレンデール市長のナジャリアン氏から「何とか して問題 を解決したい」との相談を受けた。そこで医師は日韓の専門家が会議を開いて問題を解決する案を考え、自身のコネクションを通じて 東京の外務省の上層部に案を投げた。

　かなり時間が経ってからその話が総領事館に回ってきて、総領事が韓国の総領事と解決策を協議したようだ。彼らの解決策 は慰安婦 像の碑文から「旧日本軍」という文言を削除するというもので、慰安婦像の撤去ではなかった。ところが、いざ会議をやろうとなった ら、韓国の総領事が断ってきたようで、この動きは止まってしまったという。

　ナジャリアン氏は今年４月に交代し、後任のドゥバイン市長にその後の対応を託した。私たちは７月６日に新市長に会いに 行った が、出張中だった。行き先を聞いたら「韓国」との答えが返ってきた。…中略

　裁判官の「東条が嫌いだ。何が悪い？」発言に唖然…

　連邦裁判所での訴訟とは別に、カリフォルニア州の裁判所でも訴訟をやっているが、州の裁判官の発言にあぜんとさせられ た。８月 ５日に州の控訴裁判所（２審）の公判があった。州の訴訟では、碑文が日本人・日系人を差別しているとして訴因の一つになってい る。こちらの弁護士がその点を公判で指摘したら、ポール・ターナー裁判長は「俺は東条（英機元首相）が嫌いだ。他の米国 人も大抵 嫌いだ。そういう人を差別して何が悪い？」と言う。記録も残っている。

　１審の判決文も「旧日本軍が女性の人権を侵害したことは明白な事実」と認定し、そうした人たちを擁護する人はけしから ん、とい う内容の文章で始まっている。

　連邦裁判所の判決文には少なくとも、日韓間では慰安婦問題をめぐる意見が違っていて議論が続いていると書かれている。 連邦裁の 事実認識の方が多少まともだ。

　一般的に米国で認識されている慰安婦問題は“性奴隷”だ。州の１審の判決にあるように、慰安婦問題を知っている人の知 識は韓国 人らが吹聴している説だ。連邦裁２審では中韓両国系の反日団体から参考意見が提出され、受領された。非常に偏った内容であること は明らかだったので、こちらも参考意見を提出したいと申し入れたが、却下された。…以下略

　　何とも、とんでもない裁判官がいるんですね。何だか、日本の原発を止めたりするのと同じ程度の奴ですね。どこの国 も、裁判官 なんてのは世間知らずの頭でっかちになるのかも知れませんね。
　　こんな裁判官が法の最後の砦では、裁判に頼るしかない者にとっては地獄ですね。それにしても、アメリカにもこんな酷 いのがい るとはがっかりさせられます。
　　やはり、日本は、世界に頼らず、一日も早く独立して、真実の日本を世界に発信する必要があります。
　　こんなバカが巣食うアメリカの意向なんて気にしているようでは、日本の再生なんて、到底不可能でしょう。早く、真の 独立を勝 ち取りましょう。全ては、それからでしょう。

　　尤も、日本にも「俺は東条（英機元首相）が嫌いだ。」と言うとんでもない反日売国左翼がうようよいるので、それの掃 除も大変 です。

　　【Front Japan 桜】が目良浩一さんを招いてこの件を聞いてくれています。3分過ぎから

【Front Japan 桜】目良浩一氏に聞く「米慰安婦像撤去訴訟」上訴の背景 / 貧困女子高生問題から見るマッチポンプ / 老人が食い物にされる時代－映画『後妻業の女』[桜H28/8/29]

戦後にメディアが豹変した本当の理由

　　ケントさんが相変わらず日本人の目を覚まさせ るために 活躍してくれています。その矛先が、8月28日 (日)、第 ８０１回の「首相の靖国参拝問題と朝日新聞」に次いで、朝日新聞に向かっているのでしょうか。
　　これは、もっと徹底的にやってもらいたいですね。偶然ですが、今日取り上げたNHKとともに、日本人を洗脳し、世界 に対して も日本を貶める活動をやっているのですから、どう考えても、一日も早く解体するべきでしょう。
　　それをやらない限り、日本の再生は難しいでしょう。それにしても、この両社には一体どれだけの中韓の金と人が入り込 んでいる のでしょうか。どう考えても、日本人がやっていることとは思えません。

　　　ZAKZAKより　　　 2016.08.27

　　【ニッ ポンの新常識】戦後にメディアが豹変した本当の理由　ＧＨＱに忠誠を誓い「飼い主」変更

　終戦まで、日本のメディアに「報道の自由」はなかった。新聞各社は、言論を統制する内閣情報局などと連絡しながら、国 民の戦意 高揚のための記事を掲載した。書籍や雑誌、ラジオや映画でも、検閲や指導は日常的に行われていた。

　政府や軍部を批判すれば、発行禁止や回収を命じられたり、逮捕・投獄される恐れもあった。当時の日本メディアはジャー ナリズム の意地や誇りを捨てて、政府や軍部の「忠犬」や「番犬」として生き残る道を選んだ。

　朝日新聞は当時、首都・東京の二大紙の一角を占める業界のリーダー的存在であり、政府との結び付きも強かった。日本が 敗色濃厚 となった後も、朝日は「一億玉砕」などと国民をあおり続けた過去を持つ。

　そんな日本のメディアは、敗戦で戦時中の行動を反省した。「報道の自由」を手に入れて、権力の監視と批判に力を入れる ように なったと思われている。だが、私が調べた事実は違う。

　日本はドイツのように、国家体制が完全崩壊したわけではなく、無条件降伏したわけでもない。政府は１９４５年８月１５ 日のポツ ダム宣言受諾後も、従来通り仕事を続けた。朝日も内閣情報局との関係を保っていた。

　朝日は同年９月１５日と１７日、米国の原爆投下は「国際法違反、戦争犯罪である」と批判した鳩山一郎氏（＝後の首相） の談話 と、米兵の犯罪を批判した記事を掲載した。これがＧＨＱ（連合国軍総司令部）の逆鱗に触れ、同１８日に発行停止処分を受けた。

　この処分を契機として、朝日を筆頭とする国内メディアは豹変（ひょうへん）した。ＧＨＱに忠誠を誓い、「飼い主」を変 更した。

　バイデン米副大統領が先日、共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏を揶揄（やゆ）して、「彼は（日本が）核保有国 になり得 ないとする日本国憲法を、私たちが書いたことを知らないのか」と発言した。

　この一件が日本でも報じられ、日本国憲法が「民定憲法」ではなく「米定憲法」である事実を、初めて知った日本人も多い と聞く。 ＧＨＱの情報統制は、現代まで生きていたことになる。

　日本国憲法を「平和憲法」と呼ぶ人もいるが、第９条は日本ではなく米国の平和のために書かれた条文である。米国の知識 層には常 識だが、現職の副大統領が公言したインパクトは大きかった。

　戦後７１年。現在、日本の「平和憲法」で守られる国は米国ではなく、中華人民共和国（ＰＲＣ）と北朝鮮、韓国だ。

　改憲反対を声高に叫ぶメディアが２度目の「飼い主」の変更を行った経緯は、調査中である。

　この頃は、まだ日本人が殆どだったのじゃないかと思われますが、それでも、この程度なのが驚きですが、もしかしたら、 共産党当 たりに乗っ取られていたのでしょうか。
　　いずれにしても、国より自社の儲けしか考えていないということでしょう。尤も、これは、殆どの企業がそうなんでしょ うね。戦 後は、それが、益々酷くなったということでしょう。

　　講演でも頑張ってくれています。　

　　　産経WESTよ り 　　2016.8.28

　　ケ ント・ギルバート氏「日本では『愛国心を表現してはいけない』と異常な影響今も」…大阪で第１１回「大東亜戦争を語 り継ぐ 会」
   
　本紙「正論」欄執筆メンバーで軍事ジャーナリストの井上和彦氏と、米国弁護士でタレントのケント・ギルバート氏による トークラ イブ「大東亜戦争を語り継ぐ会」（主催・産経新聞月刊「正論」、協賛・大阪冶金興業）が２８日、大阪市北区の大阪市中央公会堂で 開かれた。

　井上氏は歴史教科書などで「沖縄戦の集団自決に軍命令があった」とされていることについて、元軍関係者や住民の否定証 言を紹介 しながら「歪（いびつ）な歴史が作られて信じ続けられている。真実をしっかり見つめてほしい」と訴えた。

　ギルバート氏は東京裁判を「手続きも罪状もまったくおかしい茶番劇」とし、占領軍による戦争への罪悪感を植え付けるプ ロパガン ダ戦略「ウォー・ギルト・インフォメーション・プログラム」について、「日本では『他国に謝罪すべき』『愛国心を表現してはいけ ない』など異常な影響が今も続いている。自覚して対応していかなければならない」と話した。

　　何度も書きますが、これ程までに日本を理解してくれている貴重な人を、政府は、外務省を解体して、新しい組織で活躍 してもら うべきでしょう。