団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★解放軍より自衛隊を応援お願いします

2021年05月05日 | 政治の崩壊

　昨日、「★半導体どうする？日本は黙っていない」で、青山さんがきちんと動いていると報告してくれた東芝やTSMC問題ですが、深田萌絵さんは納得していないようです。
　　と言うか、あの動画を見ていないのじゃないでしょうか。

　　いずれにしても、日本の分り難い政府の動きでは納得出来る国民は少ないのじゃないでしょうか。
　　兎に角、国民を説得するという考えは全くなさそうです。要するに国民を信用していないのでしょう。


　　及川さんもこのTSMC問題を取り上げてくれています。

　　信実はどこにあるのか分かりませんが、政府が国の為に働いてくれることを信じたいものです。どうも怪しいのが情けない。


★中国ＩＴ出資に「問題なし」　楽天・三木谷

2021年05月05日 | 日本的経営の崩壊

　下で取り上げたＲＣＥＰの承認にも開いた口が塞がりませんが、この楽天の三木谷の発言にも驚かされます。
　　何と、Chinaからの出資に問題なしと吠えたそうです。怪しいとは思ってましたがここまでとは恐れ入りました。
　　日本の企業が完全に狂っているのを証明してくれたようです。

　　高橋洋一さんがおちょくっていると切り捨ててくれています

　　宮崎さんも呆れて取り上げてくれています。

   「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）５月１日（土曜日）　　　弐　通巻第６８９１号　

　「テンセントから出資を仰いで何が問題なのか」と楽天ＣＥＯ
　　　国家安全保障感覚がこれほど抜け落ちた感覚が日本の実業界

　テンセントの子会社が楽天に出資する。
　楽天の目論見は５Ｇの追加電波の割り当てを取得するために、自己資本率を高めるという条件をクリアする必要があ る。楽天は 電波企業の安定を固定化させるために自己資本比率を改善しなければならない。

　したがって楽天は日本郵政やテンセント子会社などから、２４００億円を出資して貰い、さらには外貨建ての永久劣後債 を起債す る。ドル建てで１９００億円、ユーロ建てで１３００億円。全額を資本として扱い、電波取得に必要な条件を満たす。

　問題はテンセントだった。
　前々から「テンセン・トリスク」は議論されてきた。
　「ウィーチャット(微信)」におよそ十億人の中国人がアカウントを開設しており、当然、当局の監視の下にあり、 データが蓄 積され、国民の自由は発言が封じ込められる手助けともなっている。

　米国はテンセントとアリババなどへの投資禁止を検討したが、バイデン政権になってアリババとテンセントが軍直結企 業ではな いとして制裁適用対象から外している。
依然として監視の対象ではあるが、トランプ前政権のＴＩＫＴＯＫの使用禁止措置くらいで、またＴＩＫＴＯＫのオラク ルへの身 売りも白紙となった。
　「テンセントから出資を仰いで何が問題なのか」と。国家安全保障感覚がこれほど抜け落ちた感覚が日本の実業界であ る。


　　それにしても、流石にこれは無いでしょう。完全にユーザーをバカにしていますね。さて、平和ボケの国民はこれでも楽天を使うのでしょうか。

　　と言うか、未だにソフトバンクを利用している平和ボケ日本人は平気で使うのでしょう。
　　やはり、もう日本は消滅するしかないのかも。


★元国務長官ケリーがイランにイスラエルの情報提供

2021年05月05日 | アメリカ

　ニセ大統領（バイデン）政権にとんでもないスキャンダルが飛び堕したようです。どう考えても有能とは思えない元国務長官のケリーがオバマ時代にイランにイスラエルの情報を提供していたとの疑いが露になったようです。
　　これは、バイデン政権の命取りになるのじゃないでしょうか。尤も、元々認められて居ない政権ですからトランプさんに代わって貰うだけでしょう。

　　Haranoさんが取り上げてくれています。

　　それにしても、アメリカはとんでもない政権を選んだものです。やはり、自業自得なのでしょう。


★ＲＣＥＰ、 国会で承認　世界経済３割の巨大貿易圏

2021年05月05日 | 政治の崩壊

　これだけは絶対にやっては行けないと思われるＲＣＥＰを、1月20日、第３７７５回の「★見えてきた中国のＲＣＥＰへの野望。人民元のアジア通貨化」などで、取り上げてきました。
　　何と、まさかと思っていた国会が承認したそうです。ところが、マスメディアは沈黙しているとしか思えません。
　　やはり、国民が知らない間に決めてしまうという考えなのでしょうか。何とも恐ろしい。

　　時事ドット コムよ り　　　　2021年04月 28日
　　
　　ＲＣＥＰ、 国会で承認　世界経済３割の巨大貿易圏

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を承認した 参院 本会 議＝２８日午前、国会内

　日中韓や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１５カ国が参加する地域的な包括的経済連携（ＲＣＥＰ）が２８日の 参院 本会 議で承認された。工業製品を中心に９１％の品目で関税を撤廃し、世界経済の３割を占める巨大な自由貿易圏が誕生する。日本が 中韓両国と初めて結ぶ経済連携協定（ＥＰＡ）となる。

　協定はＡＳＥＡＮのうち６カ国と、それ以外の３カ国の国内手続き終了後に発効する。
　ＲＣＥＰは、自動車をはじめ工業製品や農産品の関税撤廃、電子商取引、知的財産権の保護ルールなど幅広い分野を対 象と す る。日本が「聖域」とするコメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、砂糖の重要５項目は、輸入する際の関税削減の対象から除外された。

　　及川さんが早くから国会承認を取り上げてくれていましたが、まさかと思って取り上げていませんでしたが、どうやら本当のようです。
　　いよいよ菅（スガ）政権は日本をChinaに売ったようです。


　　及川さんが農業新聞の記事を取り上げてくれています。いよいよChinaの毒食品を食べさせられるようです。


　　それにしても、この大問題がこそっと国会承認されたことに日本政府・自民党の恐ろしさを見せつけられた気がします。

　　一体、日本をどうしたいのでしょうか。やはり、アメリカよりChinaを選んだということでしょうか。
　　それとも、Chinaの崩壊を信じて認めたのでしょうか。それなら、全力を挙げてChinaを叩き潰して貰いたい。


★ルーズベルトの「ニューディール」をなぞるバイデンの経済再生計画

2021年05月05日 | アメリカ

　ニセ大統領（バイデン）が就任後初めての「施政方針演説」を行ったようです。と言うか、何時までもやらずに放っておく訳にも行かずやっと誤魔化す方法を考えだして、これなら大丈夫となったのじゃないでしょうか。

　　その素晴らしい演説を宮崎さんが解説してくれています。何と、ニューディールをなぞるものだったそうです。
　　その財源は増税だそうです。トランプさんが折角Chinaから呼び戻そうとした企業は又しても脱出するのでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）５月１日（土曜日）　　通巻第６８９０号　＜前日発行＞

　ルーズベルトの「ニューディール」をなぞるバイデンの経済再生計画
　　　増税を財源にする？　さすれば、米企業はアメリカから出て行きますが？

　４月２８日夜（日本時間４月２９日）、バイデン大統領は上下両院議会で、就任後はじめての「施政方針演説」を行った。両院 合同だから、議長席にはハリス副大統領と、ペロシ下院議長の女性二人が座った。議場はガラガラ、空城のようだった。

　演説の大半は内政問題に絞り込まれ、「格差是正」「富裕層からの増税」「中間層重視」などを柱とする「米国雇用計画」「米 国家族計画」を説明した。
　バイアメリカンを基軸に雇用を創出する、企業と富裕層は公正な分担を、移民は米国経済に不可欠な存在である等と民主党左派 の意見を多く取り入れた内容だった。

　そのうえでロシアと中国に触れた。外交は後回しの印象がある。しかし、中国への対抗心を露わにして「米国が世界を主導す る。米国は動き始めている」とした。
　ロシアの選挙介入、サイバー攻撃を批判しつつも、バイデンはＳＴＡＲＴ交渉などでロシアとは、「話し合える相手」と認識し ている。イラン、北朝鮮の脅威に関しては付け足しの観が強い。

　脅威の焦点を中国とし、「中国が技術力で米国を急速に追い上げているが、次世代技術で優位に立たなければならない」「安全 と秩序を維持するために、日本、印度、豪と『クアッド』を地域安定の平和目的で構築しているのだ」。それゆえ「専制主義国家 が未来を勝ち取ることはない。米国が勝ち取るのだ」と結んだ。

　皮肉なことに２９日、中国は海南島の文昌基地から宇宙基地建設のための基幹施設をロケットで打ち上げに成功した。打ち上げ基 地に近い海岸には数万の群衆があつまり、望遠レンズなどでロケット発射を観察した。五星紅旗を振る人もいた。

　中国の宇宙基幹施設は「天和」と名付けられ、大型ロケットの「長征５号」で打ち上げられた。これから１０回ほど打ち上げ、大 がかりな宇宙ステーションとする。
宇宙飛行士が長期の滞在ができるスペースが２０２２年には確保される予定で２０２１年内に宇宙補給線「天船「宮崎正弘の国際 情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）５月１日（土曜日）　　通巻第６８９０号　＜前日発行＞」と有人宇宙船「神舟」を ドッキングさせる。

　中国は米国、欧州、日本、露西亜の加わった國際宇宙ステーション（ＩＳＳ）には加盟せず、独自の宇宙ステーションを構築する わけで、戦場が宇宙にも移行しており、米国は対抗してトランプ時代に「宇宙軍」を創設した。
中国は既にキラー衛星を保有し、宇宙中継の通信網を破壊する能力をもつとされ、宇宙開発や火星探検の表向きの宇宙競争ではな く、中国が狙うのは宇宙戦争での主導権である。

　▲まるで社会主義アメリカをめざすが如く

　バイデン大統領の演説に対して反応は二つにわかれた。
ニューディールの再来を真摯に受け止める反応は、あまりなかった。バイデンは大統領執務室に大きなＦＤＲの「宮崎正弘の国際 情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）５月１日（土曜日）　　通巻第６８９０号　＜前日発行＞肖像画を掲げなおした。ト ランプのときは倉庫にしまわれていたアンドリュー・ジャクソン第七代大統領の肖像画を掲げたから、対照的である。

　ＦＤＲは社会主義者に近く、喧伝されたニューディールが殆ど経済再生の効果をもたらさなかった真実の歴史は、現代の経済史 家らの研究であきらかになっている。妖しげな社会主義団体などの巨額が流れたのだ。

　同じ轍に嵌ろうとしているのがバイデンの経済再生計画である。
就中、「雇用計画」では、高速道路、橋梁などの改修、新築工事や老朽化した空港、駅舎など公共事業への予算配分は少なく、む しろ労組救済、少数コミュニテイィ支援、グリーンエネルギーの開発支援と、驚くほど左翼経済理論丸出しなのである。

　財源を増税でまかなうとバイデンは富裕層と法人への課税強化を謳っているが、となれば企業の特性は労賃が安く、税金の優遇 がある国や地域へ流れ出すのは明らかだろう。
煎じ詰めて言えば、この雇用計画では、中国へのシフトが起こる。

　米国の技術的優位は、成立しにくくなるだろう。
いまでさえＧＡＦＡの多くが米国に税金を納めず、タックスヘブンへ本社登記をなして、課税から逃れている。

　「（トランプが分裂させた）アメリカを団結される」と理想が述べられたが、中味をみるとさらなる分裂を助長するような政策 が並んでいる。やはりバイデンがアメリカをもっと激しく分裂させることになりそうである。

　ＦＲＢのパウエル議長は連邦公開市場委員会で「金融緩和」政策の維持を決めた。アメリカの第一四半期のＧＤＰは６・４％成 長だったと予想外の伸びを示したが、同時にインフレ懸念も高まった。

　金融政策の緩和によってカネが市場にあふれている。このためマーケットは株価高騰がつづき、ランクの低い社債が金融緩和の 恩恵で乱発されており、住宅価格が上昇を続けている。失業率は高止まりのまま、治安は悪化しており、要するに期待と不安が市 場では交錯している。
　バイデン演説を聞いて失望した人のほうが多かったのではないのか。

　　結局は１％の金持ちがマネーゲームでもっと儲け、残りの９９％がより貧乏になる世界を目指すのでしょう。
　　ディープステートが後ろで操っているとなればそうなるのは当然でしょう。やはり、アメリカ国民は立ち上がるべきです。

　　及川さんも取り上げてくれています。何と、トランプの成果の横取りと喝破してくれています。

　　いずれにしても、アメリカの終焉は近いのかも。


★★日本語はおそろしいほどの深みを持った言語です

2021年05月05日 | 素晴らしい日本語

　日本語が世界共通後になれば、世界が平和になるのじゃないかと何度も書いて来ました。それも、やはりねずさん達に日本語の素晴らしさを教えて貰ったお陰です。
　　それだけに、今の日本語の乱れを心配します。それとも、その乱れにも必然的な意味があるのでしょうか。
　　案外、その乱れが遠い未来では世界共通語となっているのかも。

　　そのねずさんが、又、日本語の素晴らしさを書いてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んでください。

　　ねずさんの学ぼう 日本より　　　 2021/04/27

　　「あ（吾）」 と「な（汝）」と「わ（和）」の世界観

　　・・・略

　いろいろと脱線しましたが、まとめると、
『広大な神聖を持つ「あ（自分）」』
『広大な神聖を持ち、かつ重要な存在としての「な（相手）」』
『「あ」と「な」が織りなす無限に広がる神聖としての「わ」』
という概念となるということです。

　ですから、神聖な「あ（自分）」が、相手を大切な存在「な」と認めることで、自分の中にある神聖な霊性と、相手の中にある神聖な 霊性が溶け合い、「わ（和・輪）」が生まれる。

　そして「やまとの国」は、すべての人が互いの霊性を神聖として認め合う、大いなる和の国なのだ、というのが、古代における日本と いう国への理解です。
日本語はおそろしいほどの深みを持った言語です。5
古代の日本人はすごいことを考えたものです。


歴史を学ぶことでネガティブをポジティブに。 今日のねずブロは《「あ（吾）」と「な（汝）」と「わ（和）」の世界観》です。 「やまとの国」は、すべての人が互いの霊性を神聖として認め合う、大いなる和の国なのだ、というのが、古代にお ける日本という国への理解です。 日本語はおそろしいほどの深みを持った言語です。 古代の日本人はすごいことを考えたものです。 続きはブログで

小名木善行さ んの投稿 2021 年4月26日月曜日

　　それにしても、その素晴らしい日本語が世界共通語となり争いの無い世界を齎すなんてことが現実にならないものでしょうか。
　　余りにも甘すぎるかな。


★私たち民族は中国や日本より茶を好んで飲んでいた

2021年05月05日 | 韓国

　何でも世界で初めてだったと吠えるKoreaが又してもおかしなことを言い出したようです。何と、今度はお茶を飲んでいたのは我々だったとほざいているようです。
　　そんなに、一番が欲しいのでしょうか。

【韓国メディア】私たち民族は中国や日本より茶を好んで飲んでいた…日 帝強占期を経て、私たちの茶文化が消えた。私たちの文化取り戻さなければ https://t.co/CRogjLWyz5 — 保守速報 (@hoshusokuhou) April 25, 2021


　　奴等は日本に併合されたことが余程悔しいのでしょうね。全てはKoreaが起源で日本に教えてやったのに盗られたと思いたいのでしょう。
　　何とも、お気の毒と言うか鬱陶しい奴等です。やはり、何があっても未来永劫の国交断絶しか問題を解決することは出来ないでしょう。

　　文ちゃんに期待しましたが、今やその望みも消えたようにおもえます。何とか、起死回生の策を打ち出して貰いたいものです。

　　日本を世界で初めて切った国なんて良いのじゃないでしょうか。これこそ最高の名誉でしょう。


★米国は「大きな政府」を目指す方向へ転換

2021年05月05日 | アメリカ

　世界はどうなるのかと心配しても予測も着かないとんでもない時代に突入しているのじゃないでしょうか。
　　そんな中、アメリカは「大きな政府」を目指しているのだそうです。果たしてそれは世界に幸せを齎すのでしょうか。

　　宮崎さんが詳しく書いてくれています。China肺炎の大騒ぎで各国は一気に予算を注ぎ込んで株式市場は我が世の春を謳歌しているようです。
　　しかし、これはどこか違うように思えて仕方ありません。一部の金持ちが喜び、2極化がますます広まる時代が良いはずがない。
　　やはり、Chinaとマネーゲームが世界をおかしくしているのじゃないでしょうか。

　　「宮崎正弘の国際情勢解題」より　　　令和三年（２０２１）４月２７日（火曜日）
　  通巻第６８８２号　　

　米国は「大きな政府」を目指す方向へ転換
　　日本経済の再生に、この基本政策は参考になるのか

　「大きな政府の時代」が再来するとは！
ニューディールは、ＦＤＲを囲んだ妖しげな利権屋が群がり、予算をむさぼった。じつはニューディールは大失敗だった。
コロナ対策では患者ひとりあたり１３０００ドル、人工呼吸器使用患者には３９０００ドルの補助金がついた。医者、医院が 何を したかは想像におまかせ。

　バイデン政権は「コロナ以後」を睨んで大仰な経済活性化を進めると公言している。
イエーレン財務長官は「大胆な政策を採る」と議会証言しているが、サマーズ元財務長官らは大声で反対している。まともな 経済 学者はサマーズ同様にバイデン路線に賛同しかねているが、賛成派も多く、その代表選手はノーベル経済学賞のクルーグマンだろ う。

　米国は、「レーガン・サッチャー時代から40年近く支配的であった新自由主義(ネオリベラリズム)的常識、つまり財政 赤字 は避けるべきだ、自由貿易を尊重し、規制を緩和して産業や市場への国の介入はやめるべきだ、等の見方はあっさり捨て去られつ つある。代わって大きな政府を柱とする、いわば『新ケインズ主義』が前面に出てきた」（武者稜司「ストラテジィ・ブリテ ン」、４月２６日）。

　米国は武漢コロナ対策に２００兆円、今後も数年に亘り、およそ３００兆円をインフラ投資に廻すと発表した。
内訳を見ると、半導体国産化支援５兆５０００億円。EV開発と充電ステーション投資に１９兆円。クリーンエネルギー支援 に５ 兆円。高速ブロードバンド網の構築とスマートグリッド等電力インフラ投資にそれぞれ１１兆円を投資する計画が柱となってい る。
通常予算では国防費に７１５０億ドル。

　このバラマキ数字に鼓舞されて、株式市場は一転して上昇に転じた。ちなみに、２０２０年四月から２０２１年四月までの 一年 間の各国市場の上昇率をみると、
　米国　　　１４１％の上昇（即ち株価は１・４１倍）
　日本　　　１８５％
　中国　　　２２６
　台湾　　　２４２
　韓国　　　２１８
　ドイツ　　１３１
　英国　　　　７７％（先進国でＢＲＥＸＩＴの英国のみが下落中）。

　日米の株価回復率より、中国、台湾、韓国のほうに元気があり、他方で、欧州勢は霞んで見えることがわかる。

　しかしながら米国や中国、台湾とは異なり、日本はベンチャー精神が希薄で、国際競争力強化に日本企業はなぜか消極的で あ る。借金を懼れ、内部留保を増やしてきたが、新規投資を控え、雇用を制限し、新工場は海外へつくった。結果、日本の空洞化が 大きくなって、半導体では台湾、韓国の後れを取っている。
　経済の再生に必要なことを日本政府はなぜ躊躇っているのか？

　　一体、どんな時代が来るのか。何とも予測がつきません。Chinaが世界を奴隷社会にするのか、それとも、ねずさんが言われるように、日本のシラス国のように皆が幸せになれる時代が来るのか。
　　世界はどちらを選ぶのでしょうか。

今年辺りがその転換点かも！