習皇帝は世界を完全に敵に回す決断を下したようです。香港市民の移動禁止は8月1日施行だそうです。
こうなると残るのは海外へ脱出する金の無い人だけということにもなりそうです。残る人は諦めしかないのかも。
宮崎さんが詳しく報告してくれています。選挙制度の見直しも決まったようです。残った人達には奴隷生活しか無いようです。
何と、ジプチを完全に軍事拠点化もするようです。完全に開き直っているようです。もしかしたらニセ大統領(バイデン)が相手なので舐めきっているのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)5月27日(木曜日) 通巻第6924号
香港脱出は7月31日までに急げ、公務員8500人が離職
強権発動の香港市民移動禁止「香港移民法」が8月1日施行
香港立法府は、国会にあたる。
いまや民主派の議員は排斥されて、中国共産党の傀儡と成り下がった。林鄭月蛾・行政長官は習近平のあやつり人形だ。そのうえ 「香港移民法」を可決した。
この法律は、要するに香港からの出国、香港への入国を制限し、いつでも移動する人間を拘束できるという悪法。8月1日から施 行される。
英国はBNO(海外市民パスポート)を発行し、事実上の香港市民の英国移住を容認しているが、多くは英国移住を躊躇う。
理由は英国での居住、とくに就労と住宅の確保が難しいからである。これまで香港からの移住先はカナダ、豪だった。近年、ここ にNZとシンガポールが加わってきた。とりわけシンガポールのように専制政治の場所であっても、香港人からみれば東京より移 住先に良いと選ばれるのは、金融都市機能を備えており、香港の國際金融の関係者は、東京市場の特性を勘案して、日本を避ける 傾向がある。
そこそこの金持ちはすでに海外へ移住しており、残りは所得不足で、香港を離れられない人たちである。筆者は半世紀前から香 港には渡航を繰り返し、知り合いも多かった。貿易会社を経営していた頃、数十人の香港人と付き合ったが、いま、誰一人として 香港にはいない。殆どがカナダへ移住した。
さて新しい動きである。
2020年4月から2021年3月までの一年間で、香港の公務員のうち8500名が離職したことが分かった。「香港政府に忠 誠を誓う」という誓約書を強要され、「言論の自由がなくなる」として署名を拒否した香港人が目立つという。
公務員は退職金が保障されており、それらを受け取り次第、諸外国での不動産購入と香港の物件売却を急ぎ、多くが移住の準備を 始めたと推測されている。
「香港移民法」は8月1日から施行される。
合い言葉は「海外脱出を急ごう」となった。
残らざるを得ない人達は本当に気の毒としか言い様がない。民主は終わった。さて、世界はそれでもChinaを放置するのでしょうか。
さて、一番の平和ボケ日本はこれでもChinaに付いて行くのでしょうか。それほどまでに奴隷になりたいのか。