Koreaのホワイト国への復帰を止めたと青山さんが説明してくれていますが、本当にそうなのでしょうか。どうにも納得が行かないものがあります。
あの半導体製造の根っこを押さえている３種類を認めたのでは日本の負けとしか思えないのは素人が故でしょうか。
いずれにしても、日本の政治は正論が通らないようになっているようです。戦後の政治のその情け無さが日本をここまで劣化させたのは間違いないでしょう。
「護る会」の小野ださんも納得が行かないようです。何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれています。
是非、全文をリンク元で読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2023/03/17(金)
小野田紀美「は？え？」→韓国向け半導体材料、輸出管理厳格化解除・「いや」→輸出管理の実効性改善
護る会の動きがアリバイ工作でないことを願うばかりです。
ＦＢとYouTube、インスタグラムがトランプさんをTwitterのように再開するのだそうです。
YouTube大好きな私としては大歓迎です。宮崎さんが取り上げてくれています。とは言え、トランプさんが必ずしも優勢とは言えないようです。
アメリカ国民はトランプさんの偉大さが理解できていないようです。やはりバカなのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）３月１８日（土曜日）弐 通巻第７６７３号
トランプのＦＢとユーチューブ、インスタグラムを再開へ
二年に及んだトランプへの言論弾圧は終わったが。。。。
はたしてトランプは勝てるのか？
イーロンマスクがツィッターを買収し、トランプのアカウントを再開した。
３月１７日、じつに二年に及んだトランプへの言論弾圧は終わりを告げ、ＦＢ（フェイスブック）とインスタグラム、ユーチューブのトランプのアカウント再開を認めた。
トランプの再選へ向けた前哨戦は、これでフル稼働に入る。
ところが再選への道を塞ぐのは左翼メディアばかりではない。連邦議会共和党議員のなかで、トランプ支持を明確にしているのは十名足らず、前回まで最大のトランプ応援団だったＦＯＸニュースがトランプ支持を止めた。
そしてペンス元副大統領やニッキー・ヘーリー元国連大使らが立候補を表明、もしくは準備に入り、混戦模様となった。ここにトランプの強敵となり得るデサンティス（フロリダ州知事）がクローズアップされてきた。保守系メディアの過半もトランプから距離を置いた。
今後の選挙戦の行方は基礎票の動向だ。熱烈な支持のもと、組織動員が出来るファンダメンタルズの動きである。いまのところファンダメンタルズ各派はトランプ支持である。
直近の世論調査ではトランプ支持が４８％、デサンティスが２８％、ペンス、ヘーリーが各７％だが、ニューハンプシャー州だけの調査ではトランプ支持３０％に対して、デサンティスに４２％と逆転が起きている。
予備選は一年後、共和党大会で正式候補が決まるのは２０２４年夏。そして同年１１月が本番である。バイデンが再選に挑めば、共和党が勝利するだろうが、その時、共和党候補はトランプなのか、デサンティスになっているのか？
のんびりと次の選挙を待っていてアメリカは大丈夫なのでしょうか。それまでにChinaの世界制覇が確定しているなんてことが無いことを願いたい。
あれだけの実績を見せてくれたトランプさんに仕上げをしてもらいたいとアメリカ国民は何故考えないのでしょうか。
もう左翼による洗脳が行き渡ってしまっているのでしょうか。何とも情け無い。
Chinaの中東での動きが怪しいようです。サウジに人民元決済を求めたり、米国債の保有を減らしたり、イランとイラクの仲介をしたりしているようです。
その狙いはどこにあるのか。宮崎さんが取り上げてくれています。
やはり、Chinaを放置しておくと大変なことになりそうです。ニセ大統領（バイデン）では世界はますます混沌としそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和五年（２０２３）３月１８日（土曜日） 通巻第７６７２号 ＜前日発行＞
中国は米国債保有を漸減させ、サウジにも人民元決済をもとめた
イランとサウジの修復を中国が仲介したが、その打算は奈辺にあるか
２０２２年末の統計で中国の米国債保有額は８６７１億ドルだった。その後、米国は金利の上昇がつづいたため海外勢は米国債を購入し、ドル高と金利高で利益をあげた。
ところが利にさといはずの中国は米国債の保有額を減らし、２３年１月には８５９４億ドルとなった。
ピークは２０１３年で１兆３０００億ドル前後を保有し、日本の保有高をぬいていた。その位置は十年近く不動だった。
ちなみに日本の米国債は２２年末に１兆７６０億ドル。２３年１月には１兆１０４０億ドルに微増させていた。海外勢も多くが買越しに転じていた。
従来、保有額の枠内でドル取引を行うため、中国は米国債を断固保有し続ける理由があった。これを担保として外銀からドルを借りることが出来るからだ。
中国がドル建て債券を減らし始めたのはもっぱら『政治』が理由である。
第一に人民元のシェア拡大、すなわち通貨覇権を狙っている。
第二にウクライナ戦争でロシアからの原油とガス輸入決済に人民元が可能となったからだ。ドル建てを減らせば、その分ユーロ取引も可能となる。
第三にＳＷＩＦＴから排除されたロシアを支援するため中国の銀行間送金システムのＣＩＰＳが本格稼働し始め、ユーロなど通貨に切り替えても取引が成立することとなった。
第四に、ロシアと中国は経済苦況にもかかわらず金保有を激増させていた。
これらに連動し、米国債保有を減らしたのもドル基軸体制に代替できる人民元実現を目指し、自国通貨の強化、ＩＭＦのシェア拡大を目指しているからだろう。
▲イランとサウジが中国の仲介で仲直り？
中国が仲介し、犬猿の仲だったサウジアラビアとイランが外交を回復させる。メディアはこれを中国外交の勝利、バイデン政権の大失策だと分析したが、はたしてそうか？
仲介を言い出したのは２２年１２月にサウジを歴訪した習近平である。サルマン皇太子に打診した。当時メディアが騒いだのは中国がサウジに石油決済を人民元でという提案があったという報道ばかりだった。
サウジとイランの対立はスンニ派とシーア派の対立ゆえ千年を超える怨念がこもる。表面的な仲直りは政治的打算いがいの何物でもなく、おりしも中国がしゃしゃり出たことは両国にとって渡りに船だった。
第一にイエーメンにおける代理戦争に双方が疲れを見せていること。イエーメンの反政府武装勢力「フーシ」にイランは武器援助をしてきたが、サウジが越境攻撃を開始したうえ、ＩＳなどのテロ組織もフーシを批判するようになった。米国はイエーメン安定のため、サウジとイランの国交回復を前向きに評価するとブリンケン国務長官が語った。
第二にシリアにおける代理戦争はロシア、トルコが支援主体となってISならびにイラン系テロリストのヒズボラ等が追い込まれ、イランとしては他の選択肢を模索していた。
イランは中国とロシアの均衡をたもつためオマーン沖合で中露イラン合同の海軍演習を行うなど示威行為も烈しくなっていた。
第三に米国との関係である。サウジにとって米国との関係は死活的重要性を帯びていた。それゆえに１９７４年にペトロダラー体制という密約が成立し、サウジ王家の安全を米国が保証し武器供与を持続する見返りにサウジは石油決済をドル建てとしてきた。
米国にシェールガス増産が実現して、サウジの地政学的重要性が稀釈されたうえ、カショギ暗殺などの人道批判にサウジは飽き飽きしていた。かと言って安全保障上、米国と決定的な対立を避け、３月１０日にはボーイング７８７機を１２１機発注した。７８機を正式契約、のこりの４３機がオプション。総額は３７０億ドル。
第四にウクライナ戦争が派生させた新状況がある。
サウジはモスクワ寄りとなり同時に中国が石油最大のバイヤー、イランもモスクワへドローンを提供していた。イランの３月１３日報道では近くテヘランはスホイ３５をモスクワに発注する。共通の地盤が醸成されていた。
第五に周辺国がイスラエル敵視を止め、イランが孤立していた。
イスラエルと共存し、和平を維持することがエジプト、ＵＡＥ、オマーン、ヨルダンなどの共通の利益となったためイランは活路を求めて２３年二月に中国へライシ大統領が訪問した。
問題はもうひとつ、アルジャジーラが指摘したが、イスラエルのイラン核施設空爆作戦はサウジ上空を通過するための黙認が必要（イラクには米軍が駐屯しているがイランの防空システムが迎撃態勢にある）、しかしサウジのイラン接近により、このオプションはやや難しくなったのでないかと分析している。
妙佛 DEEP MAXさんもそんな動きを取り上げてくれています。やはりChinaを舐めていると大きなしっぺ返しをくらいそうで心配です。
やはり、世界の金の亡者共が損切りを覚悟すべきだとも警告してくれています。
