相変わらず政府は日本の未来なんてどうでも良いのでしょう。折角の資源の開発に腰が引けた状況のようです。
それは、Chinaを喜ばせるばかりのようです。
青山さんが「ぼくらの国会」で、取り上げてくれています。これも既得権益をてばなしたくない勢力が邪魔しているのでしょうか。
やはり、正しい国家観も歴史観もない政・官・財のお偉いさん達に日本を任せる訳にはいかない。
それには、教育再生からのようです。
それにしても、日本の為に働く政治家を育てない限り日本の未来はなさそうです。それにはまず教育改正から。それも政治が握っているのですからどうにもならないのでしょうか。
やはり、日本人が目覚めるしかないのです。さて。日本人は目覚めるのでしょうか。
ニセ大統領（バイデン）の不法移民優遇策がアメリカをボロボロにしているようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。アメリカはもうどうにもならないのかも。トランプさんの再選でどこまで持ち直せるか。
同じ道を歩もうとしている日本もどうなることやら。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月１２日（金曜日）
通巻第８２１３号
不法移民の扱いでアメリカは分裂している
テキサス国境に不法移民逮捕の州兵基地を建設
テキサス州につづいて、アイオワ州のキム・レイノルズ知事は「国外追放または入国拒否を受けた人々を『犯罪』とする法案」に署名した。不法移民に最長２年の懲役刑を科する。
レイノルズ知事は「バイデン大統領が国境警備を無視しているため、アイオワ州が強化してその穴を埋めることが不可欠になった」と声明をだした。
「バイデン政権は我が国の移民法の施行に失敗し、アイオワ州人の保護と安全を危険にさらしている。不法入国者は法律を犯しているのに、バイデンは彼らの強制送還を拒否している」
すでに２３年12月に、テキサス州のグレッグ・アボット知事が「不法入国を国家犯罪とする法律」に署名している。不法入境はの軽犯罪の範疇でしかなく、現行法では最高 6 か月の懲役。これを再犯者には 2年から20年の懲役刑を科す内容である。
アイオワ州を含む南部13州は、不法移民を排除し、とくに人身場売買、密輸業者や麻薬密売業者を逮捕することを目的に州兵をテキサス州に派遣している。
まさにシン南北戦争の様相である。
くわえてテキサス州は国境のイーグルパスに「前線作戦基地イーグル」の建設を開始した。この基地は合計1800人の州兵を収容し、 700席のダイニング施設、トレーニング器具、レクリエーションセンターとランドリー、車両整備と武器保管使節ならびにヘリポートが造成された。
カリフォルニア州はこうした動きに真逆の立場をとっているため、今後もカリフォルニア州への密入国が増える可能性がある。
納税者は完全に虚仮にされているようです。やはり、安易な移民受け入れは間違っているようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月１７日（水曜日）
通巻第８２１８号 ＜前日発行＞
納税者のみなさん、大切な税金を納税していない不法移民の福祉に使います
バイデン政権の『人権』用語政策は、納税者の人権を無視していないか
バイデン政権は、不法移民の福祉に３億ドルを使った。
「納税者の皆さんの大切な税金で、納税しない不法移民へのサービスのために３億ドルを投じました。人権尊重のためです」と言外に述べていることになる。
3億ドルの助成金はシェルター・アンド・サービス・プログラム（SSP）を通じて提供される。 SSP は不法移民を支援するNGOや地方自治体などの非連邦団体に資金を提供している。すでに2億7,500万ドルが配分された。
不法移民に供与する住居（シェルター）、食料、交通手段、医療、衛生管理、施設改修、翻訳サービス、管理運営費などの費用だ。
２０２３年度には不法移民福祉の組織や所謂「聖域都市」に7億8000万ドル以上が分配された。「聖域都市」とは言い得て妙。不法移民にとって『天国』のようなロサンゼルス、シカゴ、ニューオーリンズ、ニューヨーク市、サンフランシスコなどだ。
逆にＮＹＣから５０万余（別統計で６２万人）、カリフォルニアから５７万余がテキサスなど安全な州へ移住した。
2021年10月から2024年3月までの間に遭遇した不法移民の総数は790万人を超えた。
マイク・ジョンソン下院議長は「バイデン政権下で米国に入国した不法移民は1600万人近くになる」と違う数字を出している。「ジョー・バイデンが大統領となって以来、国境を広く開き始めた。すると暴力犯罪者やテロリストも混入していた」。
トランプ政権下で、米国に不法入国しようとして捕まったテロ監視リストの人数は11人だった。バイデン政権下ではこの数が351人に急増した。
ところがバイデンは2023年1月、キューバ人、ハイチ人、ニカラグア人、ベネズエラ人に2年間合法的に米国に居住し働く権利を与えた。
これは「人道的仮釈放」と呼ばれる。
これら4カ国から入国した40万4,000人以上が「人道的仮釈放」を認められた。
トランプ前大統領は「バイデンは史上最悪の大統領」と呼んだ。「バイデンの移民侵入で、私たちの偉大なアフリカ系アメリカ人やヒスパニック系アメリカ人コ ミュニティほど傷ついた人はいない。人々の仕事を奪い、多くの問題を引き起こした。わが国の社会保障システムは、不法移民によって破壊される。（こんな政 策は）持続可能ではありません。バイデンは（われわれ納税者の）メディケアを犠牲にし、社会保障も犠牲にしている」と批判した。
それにしても、綺麗事では世の中は動かないようです。やはり、駄目なものはやってはならない。極左を放置しておくとこんなことになるのは当たり前でしょう。
最近目覚めたと思える日本製鉄が、中韓に次いでアメリカに手をだそうとしたようです。
ところが、バイデンだけでなくトランプさんまで反対しているようです。一体何があるのでしょうか。
それにしても、日本の鉄鋼がアメリカの鉄鋼を飲み込もうとしているのには貫洞です。一時はもう終わったかと思っていた日本の鉄鋼の再生は嬉しいですね；
ただし、古い日本製鉄の経営陣はまだ目覚めてないようで、それがアメリカの心配となっているようです。
平井さんが詳しく教えてくれています。どうやら未だに目覚めていない経営者がいるようです。困ったものです。
折角、目覚めた経営者の足を引っ張る古い経営者には腹立たしい。やはり、経団連などに未だに親中派が多いのじゃないでしょうか。
ここは、新しい経営者が、中韓を切ってアメリカを手に入れる時を期待して待ちたい。
