追い詰められた習皇帝も流石に焦燥しているようです。青山さんが、「ぼくらの国会」で指摘してくれています。
習皇帝はまだ諦めないのでしょうか。やはり、独裁の地位は手放せないのでしょうか。それこそが人間の弱みなのかも。
さて、追い詰められた習皇帝は自棄糞で台湾進攻するのでしょうか。それとも、追い詰められたという意識もないのでしょうか。
こんな奴に振り回される世界も終わりにして欲しいものです。
トランプさんが資金枯渇で苦戦しているようです。やはり、ニセ大統領（バイデン）陣営が卓らんでいるようです。
宮崎さんが取り上げてくれています。やはり、まだまだ油断できないようです。こんなことに巻けずに何としても再選を勝ち取って欲しいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４）４月２０日（土曜日）
通巻第８２２２号
ウォール街のバイデンへの献金 ＞ トランプ選対
民主党の資金枯渇作戦でトランプ陣営はダブルの資金的苦況
４月１日、トランプ前米大統領のＳＮＳ企業「トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ」（ＴＭＴＧ）は２０２３年通期決算を発表し、８８億 円の赤字転落だったとした。多額の営業費用が響き、「事業継続に重大な疑義がある」と開示したため、同日にＴＭＴＧ株は２割安と急落した。
この異様な株安は「仕掛けられた」のか？
４月１９日、『違法な空売り』が同社株の下落を招いているとして、米ナスダック市場の運営会社に警告文書を送った。ＴＭＴＧ社の株価は３月下旬のピークから約５割下げている。
ＴＭＴＧが米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した報告書（４月１８日付け）では「株を調達しないまま、先に空売りをする違法な取引が行われている」とし、ナスダックに監視強化や証券会社に空売りの実態を確実に開示させるよう求めた。
レーガン、ブッシュ政権あたりまでウォオール街は、どちらかと言えば共和党贔屓が多く、民主党への献金はバランスを取るためにアリバイ工作的になされた。
風潮が変わったのはＩＴ革命以後のシリコンバレーだ。若い起業家の多くがリベラル、グローバリズムの信奉者だから、民主党への献金が目立ち、これらの企業が米国株式市場の主役となったため、大手証券、銀行も民主党への巨額献金に切り替えた。
２０２０年八月にバイデン候補がカマラ・ハリスを副大統領候補に選んだときは、４８時間で４８００万ドルがバイデン選対に流れ込んだ。シリコンバレーとハリウッド、そしてウォールが献金の主役だった。
最大の献金はフェイスブックのザッカーバーグで、４億ドルをいきなり民主党のＰＡＣに投入した。
こうした傾向は現在も継続されており、げんに予備選の段階で一時的にニッキー・ヘイリー陣営への献金がトランプのそれを上回ったことがあった。
富裕層は、トランプ前米大統領のホワイトハウスへの復帰を阻止するため、共和党候補指名を争うヘイリー元国連大使のＰＡＣに多額の資金を献金したのだ。
ニッキーは軍需産業をバックにしていたから共和党主流派が支援した。
この時点でヘイリー陣営には７０００万ドル余。トランプＰＡＣは同期間までの支出は５０００万ドルだった。今回のトランプ占拠の特徴は大口献金が目立たないことだ。小口献金の集計だから金額では少ないが、庶民の財布からの献金である。
ＩＴ業界の経営者達は戦後の左翼教育で洗脳されているのでしょう。日本もその後を追っているのが恐ろしい。
それにしても、極左の気の長い工作は本当に恐ろしい。
Chinaの高速鉄道が恐ろしい事故を起こしていたようです。開発中の事故で、当然のごとく隠蔽されたようです。
何とも恐ろしいはなしですが、どこまでほんとうでしょうか。と言うか、やはり本当でしょう。
やはり、一日も早くChinaを叩き潰さないと何をやらかすか恐ろしい。
「鉄道研究所 / RailWay Laboratory」が、取り上げてくれています。
それにしても、恐ろしい国ですね。このまま放置しておけば世界は大変な被害を受けることになるでしょう。
何とも、恐ろしい国です！