団塊の世代のつぶやき

誇れる日本を取り戻そう

★中国軍は習近平への愛想が尽きた

2025年01月29日 | 中国

 

習皇帝は完全に追い詰められたようです。それでも、諦めずに最後の足掻きをすののでしょうか。それとも、それさえも無理なのか。

  宮崎さんが、とりあげてくれています。習皇帝が最後の意地を見せて反撃に出るのか。いずれにしても、内部で決着をつけてもらいたいものです
  間違っても、外部に出てこないことを願います。

  「宮崎正弘の国際情勢解題」より  令和七年(2025年)1月27日(月曜日)弐
  通巻第8623号  

 中国軍は習近平への愛想が尽きた
  皇帝専制より集団指導体制を、と軍の機関紙

 習近平が寝言を言う度に多くの中国人は心の奥底で「あのバカが」と捨て台詞を吐いているそうな。
台湾を統一するという空文は呪術ののろい、だれもがそれが可能だとは思っていない。中国の脅威? たしかにあるが、CIAの過大評価やペンタゴンの空騒ぎ は、かれらのルーティンワークであって、組織と予算を維持するにはロシア、イラン、北朝鮮、そして中国という軍事的脅威が必要なのだ。

 アメリカの場合は世界一の軍事力を詠いながらも政治指導部の戦略的誤断が影響し、イラクではサダムを排斥した結果、無秩序な、しかもスンニ派政権からシー が派跋扈の、不安定を生み出した。チュニジア、リビア、シリアはアメリカの思惑とは逆の趨勢となり、アフガニスタンからは無様な撤退、くわえてオバマ、バ イデンの悪政によりDEIキャンペーンで米軍は機能不全の一歩手前という悲惨な状態になった。
だから中国はつけいり、ロシアに近づき、ウクライナでの西側の疲弊をじっと、にやにやしながら待っていた。

 世界的なチャイナ

チャーとして知られるウィリー・ラム(中国名=林和立)が米国シンクタンク「ジェイムスタウン財団」の『チャイナ・ブリーフ』 (2025年1月17日号)に書いた「習近平に挑戦する四つの集団」が注目を集めている。評者、かれとは十五年ほど会っていないので、この最新論文を知ら なかった。

 習近平に対して批判的な四つの集団は、前述ウィリー・ラムに拠れば、第一に李瑞環や温家宝などの引退した党の長老たち、第二に海外に拠点を置く太子党の人 脈、その子弟や孫たち。第三が張又峡ら軍指導部の高層に陣取る守旧派たち。第四が経済政策に不満表明している起業家たちである。

 かといって軍がクーデターを起こす可能性は低い。どこかの国の軍隊のようにクーデターを起こす気力は希薄であり、気概などわすれて現在の特権を享受し、習近平の介入を排除し、自らの権力の範囲内でいつまでも特権にあまえる。
派手な軍事演習を見せびらかすのはかれらの存在証明であり、習近平に対する威圧なのである。

 ▼軍の中はしっちゃかめっ***********************************
ちゃか

 苗華の失脚、李尚福国防相の解任、新国防相になったはずの董軍の所在不明などが何を物語っているのか。
すなわち習近平は軍を掌握できていないという実態である。

 人民解放軍の『解放日報』では驚くべし、これまでの習礼賛の記事は消えて、「集団指導」が強調され、そのシステムの美徳を擁護しはじめている。

 これは、習近平主席が2012***********************************
年に権力の座に就いて以来、すべての決定は「権威の単一の声(定于一尊)に依拠すべきである」と主張してきたことに対する侮辱になる。

 これを敏感に感じ取って外交部は対米接近で、突如、猫なで声の融和的なアプローチをとった。「戦狼外交」を放棄せざるを得なくなったようだ。
 また外交部は世界のあちこちで一帯一路プロジェクトが頓挫し、現地の評判がすこぶる悪いという事実を認識している。
 無謀なプロジェクトのツケけは巨額の赤字、銀行融資は停まり、現場はさび付き、中国人を狙ったテロが多発している。

 多くの太子党幹部、特に海外に拠点を置く太子党幹部は、習近平の最も厳しい批判者となった。中国国内での優れた政財界のコネクションを活用して富を築 き、その後、北米や欧州に数十億ドルの富を蓄え、家族とともに中国を出国した。居住国で嫌がらせを受けないようにするため、これらの元幹部の多くは、現地 の情報機関に協力することを選んだ。

 中国では社会敵不満が高まり、反習近平の活動が目には見えないが増えている。こうした活動は、民間資本を犠牲にして国有企業を優先する政策、高校や大学の卒業生の大量失業につながる経済無策、習近平の政策の犠牲者が大部分を占めているのだ。

  習皇帝が降ろされたとしても、Chinaがまともになれることは有り得ないだけに一体どうなるおか。
  ますます、外に向かってくる化旺盛がないとは言えないでしょう、やはり、就航定位はb,きちんとChinaの幕引きをして貰いたいものです。もう、無理なのかも。


★暗号通貨の戦略備蓄、連邦議会が本格的に動きはじめた

2025年01月29日 | アメリカ

 やはり、トランプさんの暗号通貨は本気のようです。果たして、これが人類にとっていい結果となるのでしょうか。どう考えても、そうは思えないのはモタざるが故の彼我意味でしょうか。

  宮崎さんがとりあげてくれています。気がついた賭K二は、もうどうにもならなくなっていなければいいのですが、きっと、格差がもっと酷くなるのでしょう。厭ですね。    


  「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和七年(2025年)1月26日(日曜日)弐
 通巻第8621号  

 暗号通貨の戦略備蓄、連邦議会が本格的に動きはじめた。
  ビットコインは空前の高値、全世界の市場関係者が凝視

 1月23日、トランプ大統領は「『デジタル資産市場に関する大統領作業部会』をホワイトハウス内に設置する」という大統領令に署名した。
この作業部会は経済安全保障政策を調整する国家経済会議のもとに置かれ、ディビット・サックスが議長となる。かれは「AIならびに暗号通貨担当官」に指名されている。

 この大統領令は「暗号通貨評議会」の設立に関するもので、評議会メンバーは 財務長官、SEC委員長、司法長官、CFTC(米商品先物取引委員会)委員長らで構成され10 人から100 人程度になる。「180日以内に暗号通貨の規制枠組みの提案」の提出を要請する一方で、国家備蓄金に暗号資産を加えるかどうかも検討する。
「連邦政府が法執行を通じて合法的に押収した暗号資産を国家デジタル資産備蓄の創設・維持の可能性」も検討する。

 暗号通貨に注目があつまるなかで、「MEME(ミーモ)トークン」は誰でも発行できることから有名人トークンの人気が沸騰した。就中、イーロン・マスクの「DOGEトークン」は「$トランプ」とならんだ。
そして驚き桃の木、『$トランプ』の発行に投資家が群がって『株価』は一瞬72ドルに、時価発行総額が110億ドルにまで急騰した。ひきつづき『メラニア・オフィシャル』トークンを発行したところ、価格は下落をはじめ、「$トランプ」は37ドルにまで落下した。

 また大統領令には、「政府機関による中央銀行デジタル通貨(CBDC)の発行を禁止する」という文言がさりげなく含まれている。トランプ大統領によれば「CBDCについて米国民をリスクから保護する」とし、発行を禁じた。
トランプは一貫してCBDCには反対してきた。

 ブラックロックのCEOラリー・フィンクはダボス会議でビットコインが驚異の70万ドルに達するという大胆な予測を披露したことは述べた。

 連邦議会が本格的に動きはじめた。上院に小委員会が設置された。
 (1)包括的なデジタル資産法案を可決し、
 (2)権限の濫用を防ぐために規制機関に対する連邦政府の監督を実施する。
  このふたつが目的である。

 暗号通貨支持者は「米国が金融イノベーションにおける世界的リーダーであり続けたいのであれば、議会は戦略的なビットコイン準備金で米ドルを強化するデジタル資産の包括的な法的枠組みを確立する超党派法案を早急に可決する必要がある」とする。

 ▼1980年代の金本位復帰論議を思い出す

 暗号通貨の大手取引所「バイナンス」の元CEO、チャンポン・ジャオは「上院の当該委員会のトップに暗号通貨推進派のルミス議員が任命されたことは「米国のビットコイン戦略準備がほぼ確定したことを示している」と楽天的にみている。
別の批評家は言う。
「次の世界的な軍拡競争は宇宙ではなくデジタル経済で起こるだろう。ビットコインは金と同じくらい世界経済の基盤となる可能性がある」。

 しかし、トランプ大統領のビットコイン推進は、国際貿易において強いドルにより米国経済を強化するという公約と矛盾するのではないか。
また世界市場で米ドルが他の法定通貨に対して引き続き強くあれという政策を維持する場合、トランプ大統領は暗号通貨推進の立場を微妙に変更させる可能性もある。

 1981年、レーガン大統領は「金問題委員会」を設置し、リーガン財務長官を座長に会合を重ね、ジュード・ワニスキーら当時の論客が熱心に討論を高めた。 ドルがふたたび金本位にもどることを検討させた。しかしFRBとウォール街が冷淡で、いつしか尻切れトンボとなったように。
  いずれにしても、私のような持たざる者には、ますます息苦しい世になりそうです。とは言え残り少ない人生だけにそうお起きな影響はないでしょう。残る人達にはお気の毒なことです。
  トランプさんがもう一度マネーゲーム禁止に取り組んでくれることを期待したいものですが、それも無理なのでしょう.。残念です。

★ChinaのGNPの本当は

2025年01月29日 | 中国

 ChinaのGNPが、日本より下じゃないかとの内部情報が出てきているようです。一体、いつになったら真実が分かるのでしょうか。
  まあ、別ったところで体制に影響はなさそうですが、興味はありますね。どいつも怪しそうだし、日本はもしかしたら未だに2位なのかも。

 中国の統計ついにウソがバレる!内部告発者が暴露した衝撃の経済実態
日本すごいですねTV





  それにしても、こんな根拠もない出鱈目な数字に一喜一憂している人間手本当にバカですね。所詮、本当の数字が分かることはないのかも。

本当に、哀れです! 

★トランプまたまた衝撃、NATOから米軍20000人撤収

2025年01月29日 | アメリカ

 トランプさんがいよいよウクライナ戦争に手をつけるようです。何とNATOから米軍20000人撤収だそうです。戦争は止めたということでしょうか。

  宮崎さんがとりあげてくれています。いずれにしても、トランプさんが動くことは間違いないでしょうが、どう決着をつけるつもりなのか。、

 「宮崎正弘の国際情勢解題」より   令和七年(2025年)1月25日(土曜日)
  通巻第8617号  <前日発行>

 トランプまたまた衝撃、NATOから米軍20000人撤収
   これからはAI投資と暗号通貨が重要とダボス会議発言につづき

 イタリアの通信社ANSAが報じた。
トランプはNATOから二万人の米兵を引き揚げようとしている、と。もとよりトランプはNATO諸国の防衛負担の少なさを非難し続けてきたのだから、その文脈から言えば当然予測される撤退構想である。

 ダボス会議でトランプは就任演説を同じ主旨の基調演説をしたが、冒頭にインフレ退治と減税に触れた。次いでバイデン政権の四年間をぼろくそに批判した。 「極左政権がもたらしたインフレ、生活苦、そしてばかばかしにもほどがある『グリーンニューディール』だ。あれは『グリーンニュー詐欺』と言うべきだ」と 攻撃した。つまりダボス会議がきめてきたことを頭から否定し、ダボス会議は詐欺集団だ言外に示唆しているのである。

「目覚めた」(WOKE)運動が頓挫した。世界の左派が崩壊し始めている。
 トランプ大統領は、かれらが推進してきたDEI(多様性、公平性、包摂性)と環境、社会、ガバナンス(ESG)の取り組みを公然と批判した。ダボス会議へ根本の疑念を投げたことになるだろう。

 くわえて重要なのはオラクルCEOのエリクソン、オープンAIのアルトマン、そしてSBGの孫正義を呼んで壇上に並べ、「AIのインフラ建設に5億ドル を投資する」と言った。さらにくわえてダボス会議では「AIとクライプト」への重視をのべたことだ。この場合のクライプトは暗号通貨を意味する。

 筆者はバイデン政権誕生直後に『バイデンが世界を破壊する』 (徳間書店)を緊急上梓したが、じつにじつにバイデンの四年間で世界秩序は破壊され、経済は低迷し、戦争は拡大し、世界は暗雲に蔽われていた。

 米国上院はトランプが次期国病長官に指名したヘグセス承認のための公聴会を開催するが、直前に共和党から二人の反対がでた。
予測されたようにリズ・マコースキー(アラスカ州)とスーザン・コリンズ(メーン州)の女性議員だ。共和党53vs民主党47だが、この結果、承認は51vs49になりそうである。

  トランプさんのことですから、ウクライナと中等の戦争は何としても止めさせるのでしょうが、一体どんな手を売ってくるのか見ものではあります。
  世界は、あっと驚くのでしょうか。

お手並み拝見です!