とうとう、パキスタンのグワダル港が崩壊したそうです。やはり、一帯一路（ＢＲＩ）の終焉はここが決定打となりそうです。
習皇帝の世界制覇の夢も終わったようです。その権力も完全に抑えられたようです。果たして、Chinaはどうなるのでしょうか。
どう考えても、良くなるとは思えないだけに、消滅してくれることを願いますが、そうは甘くないでしょう。世界はいよいよ大変な不景気に見舞われることになるのでしょう。
「JPホットニュース」より
習皇帝の失脚は本物のようです。
トランプさんが暗号通貨「＄トランプ」を発売したようです。宮崎さんが取り上げてくれています。
やはり、トランプさんは本気のようです。もしかしたらマネーゲーム退治は止めたのでしょうか。もし、そうなら残念なことです。
今以上に２極化が進むことにならなければ良いのですが、どうやらそんな甘い考えは通用しないようです。
持てる者の欲望には限りがないのでしょう。そんなに集めてどうする。人間て、本当に哀れですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和七年（２０２５年）１月２０日（月曜日）
通巻第８６０７号 ＜前日発行＞
トランプが暗号通貨「＄トランプ」を発売、時価総額忽ち４６億ドル
国家備蓄金に暗号通貨を算入法案も、議会で賛成派が増える
就任式にさきだった１月１８日、トランプ関連企業は「＄トランプ」（暗号通貨トークン）を販売した。初日は２億枚を発行し、数年かけて１０億枚が上限、スキームは暗号通貨の王者「ビットコイン」と変わらない。
このトランプトークンはビットコインにつぐソラス市場での流通となり、ステイブル通貨（ドル、ユーロなどの通貨に聯動）の市場で販売された。この形式はイーロン・マスク「ＤＯＧＥ通貨」も同じである。
暗号通貨では二位の「イーサリム」はスイスが発行しているので、米国では三位。ほかに最近急激に伸びたのは「ＸＲＰ」だ。
概念としては、一種のトランプ株で、したがって価格は乱高下する。「＄トランプ」は最初４・５８ドルから販売開始、たちまちにして時価総額は４６億ドルを超えた。
また暗号通貨を規制してきたＳＥＣは、２４年１月に「投資信託と」してのＥＴＦを許可している。
連邦議会は、暗号通貨の戦略備蓄金としての算入法案に賛成組が増えており、早ければ２０２５年中にこの法案は上下両院を通過する可能性がある。
また他州レベルでは州の準備金に暗号通貨の算入を想定した法案を提出したのが、ワイオミング州とマサチューセッツ州。準備中がテキサス、オクラホマ、ノースダゴダ州など十三の州で顕著な動きがみられる。
拙著『トランプ劇場２・０ 世界は大激変』（ビジネス社）のなかで、筆者は「一部が金にリンクする『トランプダラー』の発行」を予測したが、これは通貨発行益と繋がってＦＲＢと正面衝突するため、当面のシナリオからは除外されるだろう。
ところでメキシコ国境。トランプ就任を前にして不法移民の密入国狙いがひしめき合ったのが嘘のよう。まったく静か。人がいないのだ。
早くも効き目があった？
国境に人がいなくなったのには驚かされます。やはり、トランプさんは恐れられているのでしょう。
果たして、トランプ大統領は世界を良くしてくれるでしょうか。そう信じたい。
何と、もう終りかと期待していたＢＹＤが、ワーゲンの閉鎖工場買収を考えているそうです。まだまだ、EVの行方は分からないようです。
ＢＹＤは、これが、起死回生の一手となると考えているのかも。しかし、そう上手く行くのでしょうか。買収が命取りになるのじゃないでそうか。と言うか、それで生き残られると大変なことになりそうです。
宮崎さんが、取り上げてくれています。それにしても、ドイツももし買収されるなんてことになったら目もあてられないでしょう。さて、どうなることやら。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和七年（２０２５年）１月１８日（土曜日）
通巻第８６０４号 ＜前日発行＞
ＢＹＤ、フォルクスワーゲンの閉鎖工場買収に高い関心
ＥＵ委員会も中国の電気自動車に高関税を適用
苦境に陥ったドイツ経済はマイナス成長を記録した。
ドイツ連邦統計局は１月１５日、「２０２４年通年の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値が、季節調整済みで前年比０．２％減だった」と発表した。
２３年は同０．１％減で、２年連続のマイナス成長は０２～０３年以来。
花形だったフォルクスワーゲンはドイツの国内工場を閉鎖すると発表した。しめた！とばかりに閉鎖工場を買収しようとうごめき始めたのがＢＹＤだ。
中国政府関係者と自動車メーカーは、閉鎖が予定されているドイツのフォルクスワーゲン工場の買収に関心を示しているとロイターが報じた。
中国政府はドイツでの現地生産開始が、ＥＵ市場での影響力を高めるのに役立つと考えているうえ、EVメーカーは、EUへの輸入関税を回避できる。
2024年10月からＥＵ委員会は、中国製EVの輸入関税を45％以上に引き上げた。
中国はただちにEU産ブランデーに暫定関税を導入して対抗したが、ブランデーなどの高級品は関税が高くても買う人は買うのである。
中国政府は自らの夥しい違反には口をつぐみ、一方でＥＵ諸国は「保護貿易主義」に陥っていると世界貿易機関（WTO）に訴訟を起こした。
フォルクスワーゲンはドイツ国内の生産拠点を少なくとも3カ所閉鎖し、数千人の従業員を解雇し、給与を10％削減するとした。
このため労働組合はストライキに突入し、すくなくとも２０３０年間での現状維持で合意した。
それにしても、EV競争がここまで自動車産業をボロボロにすると誰が想像したでしょうか。
果たして、最後に笑うのはどこになるのでしょうか。決着が着く頃には世界の自動車産業の勢力図はどうなっていることやら。
