暖冬

　　１１月末から１２月一杯と最悪の発電量でしたが年が明けてからは例年並に落ち着いてきと思っていたら、９日以後は一転して２桁の発電量を記録し９日と１４日は２０ｋｗｈを記録しました。
　　１２月の最悪期でも寒さは去年に比べると暖冬気味だったのがこのとろの暖かさは春を思わせます。梅の花が早くも咲き出したとのニュースも流れています。この分で行くと、サクラの花が３月に終わるなんてことになるかもしれません。いよいよ温暖化が本当になってきたのでしょうか。
　　第２６６３回で温暖化の兆候かもしれない記事を取り上げた以後もそんな記事が増えています。

　　ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴより

　　世界の気温、今年は最も暖かい？英気象庁予測

　　【ロンドン４日共同】英気象庁は4日、2007年の世界の平均気温が1998年に記録した過去最高の14.52度を更新する可能性が高いとの予測を発表した。地球温暖化の進行と太平洋のエルニーニョ現象が主因としている。

　同庁によると、1961―90年の平均気温は14度で98年はこれを0.52度上回った。2007年はこれより0.02度高い14.54度になりそうだという。07年が98年に並ぶか、それよりも暖かくなる可能性は60％としている。

07年初めの数カ月間、エルニーニョ現象が継続し、その後、同現象による気温上昇効果が本格化すると説明している。

06年の英国の平均気温は9.7度で、記録が残っている1914年以降では最高だった。

　　時事ドットコムより

　　2007/01/07-12:14 ２２度と史上最高を記録＝「真冬」のＴシャツ姿－ＮＹ

　【ニューヨーク６日時事】１月なのに街ではＴシャツ姿が目立つ－。真冬のはずの米東部のニューヨークでは６日、温度計がぐんぐん上昇し

、午後１時半すぎにマンハッタン島中心部のセントラルパークで２２．２度を記録した。平年なら４度前後から氷点下１度が普通で、米メディアによると、この日の気温は同日としては観測史上最高。これまでは１９５０年の１７．２度が最高だった。

　ニューヨークでは昨年１１月と１２月に一日も雪が降らなかったが、これも１８７７年以来１２９年ぶりの現象だった。

　　2007/01/07-16:53 チベットでも記録的暖冬＝中国

　【北京７日時事】新華社電が７日までに報じたところによると、中国西部の高山地帯・チベット自治区で過去数日間、記録的な暖冬となっている。東部チャムドでは５日に気温２１．８度を記録、１９９６年の同じ日に観測された最高値を１．７度上回った。

　米北東部で記録的暖冬＝桜が開花、Tシャツ姿も

1月6日12時0分配信時事通信

　【ニューヨーク5日時事】米北東部で記録的暖冬が続いている。例年は氷点下の冷え込みとなるニューヨーク市内では5日、気温が17度まで上昇し、4月中旬並みの陽気となった。エルニーニョ現象の影響とみられ、予報では本格的な冬の到来は今月後半になる見通しだ。

　市内各地では桜が開花しているほか、Tシャツ姿で歩く人も目に付く。コーヒーチェーンのスターバックスではフラペチーノなどの夏用ドリンクが売れている。

　　FujiSankei Business i.より

　　米の暖冬　経済に余波　冬物衣料の歳末商戦直撃　2007/1/13

　　暖冬は年間の個人消費の２割を占めるといわれる２００６年の歳末商戦で冬物衣料を直撃した。

　ロサンゼルス・タイムズによると、４０社以上の大手小売りチェーンの０６年１２月の売り上げは前年比３・１％増と、０５年１２月の伸び率（３・６％）に及ばなかった。・・・以下略

　　米の暖冬　経済に余波　暖房需要減、原油１バレル４０ドル台も

　・・・略

　　ロイター通信によると、暖冬やＯＰＥＣ（石油輸出国機構）に加盟していない産油国の増産、世界経済の成長鈍化によって、原油価格が０７年中に４０ドル台をつける可能性があるとの予想も出始めている。

　　米の暖冬　経済に余波　レジャー産業は明暗

　　米国各地で例年の平均気温を大幅に上回る暖冬が続いている。この影響で、原油価格が急落しているのをはじめ、冬物衣料の売れ行きが落ちるなど経済活動にもさまざまな影響が出ている。ビーチリゾートが賑わう一方、降雪に恵まれないスキー場もあり、レジャー産業は明暗を分けた。・・・以下略

　日本の暖冬や冬の嵐などは欧米と比べれば可愛いものかもしれません。それにしても、この暖冬が温暖化の所為でないと言い切れるでしょうか。

不気味です！

シャープ

　　第２５８９回や第２６０１回で太陽電池セルの生産能力を現在の年５００メガ（１メガは１００万）ワットから２０％増の年６００メガワットに増強する方針を明らかにしたシャープが又しても増産だそうです。

　　時事ドットコムより

　　2007/01/12-18:44 太陽電池事業を増強＝原料シリコンを自社生産－シャープ

　　シャープは１２日、世界的な需要拡大に対応するため、太陽電池事業を強化すると発表した。太陽光を電気エネルギーに変換する「太陽電池セル」の葛城工場（奈良県葛城市）を３月から約２割増強するほか、富山市に原料シリコンを再利用するための工場を建設し、今月から生産を開始する。総投資額は約８０億円。太陽電池メーカー大手が自らシリコン生産に携わるのは同社が初とみられる。

　　これだけでは分かり難いのでシャープのニュースリリースより

　　2007年1月12日　シャープ　葛城工場の太陽電池セルの生産ラインを増強

　　太陽電池の年間生産能力を世界最大の710ＭＷに拡大　シャープ　葛城工場の太陽電池セルの生産ラインを増強

　　シャープは、国内外の旺盛な需要に対応するため、葛城工場（奈良県）の太陽電池セルの生産能力を2007年3月より、年産110ＭＷ（メガワット）増強します。

これにより、葛城工場の太陽電池セルの年間生産能力は、世界最大の710ＭＷとなります。

太陽電池市場は、地球環境問題に端を発した新エネルギーへの期待が高まる中、特に欧州では、ドイツで成功を見た電力買い取り制度をイタリア、スペイン、さらにはフランス等、欧州の主要国がスタートさせたことで、産業用・電力用を中心に需要が急激に拡大しております。・・・以下略

　　2007年1月12日　シャープ　ソーラーシステム事業本部富山事業所を新たに開設

　　シャープは、世界的な太陽電池の需要拡大にともなう原材料の安定確保のために2007年1月より、新たにソーラーシステム事業本部　富山事業所を開設し、太陽電池用シリコンの生産を開始します。・・・中略

　　当社では、太陽電池の高まる需要に対応するため、部材メーカー等との連携をさらに深めるとともに、原材料からウェハ、セル、モジュールの一貫生産体制の確立により、太陽電池の世界シェアNo.1企業として、一層の事業拡大を図ってまいります。・・・以下略

　　凄いですね年末に１００ＭＷの増強をしたところなのに年が開けると直ぐにもう１１０ＭＷの増強です。余程ドイツを中心とした欧州の需要の拡大が大きいのでしょうね。
　　そして、シリコンの生産までに手を出すとは、シャープもいよいよ太陽電池に本気になってきたと言うことでしょうか。
　　年間生産量が約１０００トンだそうです。これは第２５０５回で取り上げたトクヤマの生産量に次ぐ量ですからかなり多いのじゃないでしょうか。シャープの全量を賄えるのでしょうか。Ａ

　　それにしても第２６６７回でも取り上げたように日本のメーカーがこぞって欧米の需要に対応して増産しているのに日本政府は何の動きもないようです。

諦めるしかないのか！

軽

　　第２６６８回で年間２００万台を突破した軽自動車を取り上げましたが、車種別販売台数でも素晴らしい成績を収めているようです。

　　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＭＬＩＮＥより

　　新車販売　ワゴンR首位

　　日本自動車販売協会連合会や各メーカーが11日発表した車名別新車販売台数によると、2006年に国内で最も売れた新車（軽自動車を含む）は、スズキの軽乗用車「ワゴンR」で、22万1066台と3年連続のトップとなった。

トップ10車種のうち6車種を軽自動車が占めた。

　FujiSankei Business i.より

　０６年新車販売　カローラが４年連続首位　2007/1/12

　　日本自動車販売協会連合会が１１日に発表した２００６年の車名別新車販売ランキング（軽自動車を除く）は、トヨタ自動車のカローラが４年連続首位となった。２位はトヨタの「ヴィッツ」、３位にホンダの「フィット」と小型車が続き、トップ３は昨年と同じ顔ぶれだが、３車種とも前年割れとなり国内市場の落ち込みを反映した。

　また、トヨタは１２年ぶりにトップ１０に７車種がランクインするという好調ぶり。

　一方、軽自動車の年間販売は、スズキの「ワゴンＲ」が３年連続トップ。２位のダイハツ工業の「ムーヴ」とともにカローラの台数を大きく上回り、軽人気を改めて印象づけた。・・・以下略

　　２位のムーヴが１８万４９８３台でカローラが１４万３１７６台ですから軽の強さが際立っています。これが、価格だけでなく環境を考えての購入だったら日本人もたいしたものだと言えるのですが、やはり単に価格や燃費と税金の安さなど経済性を重視したということでしょう。
　　しかしながら、動機は何であれ軽自動車が増えることは悪くないはずです。この傾向を上手く利用して、燃費の良い車にはもっと税金を優遇する方式で日本から大きくて燃費の悪い車を無くしてしまって欲しいものです。

やらないだろうなぁ！

風力発電

　　第１８９８回、第１９２１回、第２３３４回、第２４６１回などで何度か取り上げた風力発電ですが太陽光発電に比べると極端に少ない回数です。と言うのも何度も書いているように、太陽光発電のように稼動部分が無いという故障に対する圧倒的な利点が無いことが私の興味を引かない一番の要因です。
　つまりは、稼動部分があるということは必ず故障の原因になると言うことです。動くところが少なければ少ないほど故障する要因が減ると言うことは故障が少ないと言うことです。こんな単純なところが太陽光発電の最大の利点でしょう。それに比べれば、回転することにより発電する風力発電には常に故障が付き物と思えてしまうのです。

　　そんな風力発電機が倒壊したそうです。

　　　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

　　６８ｍの巨大風車、風もないのにナゾの倒壊

　　８日午後１０時ごろ、青森県東通村岩屋の風力発電施設「岩屋ウインドファーム」で、２５基ある風力発電機の１基（デンマーク製、１３００キロ・ワット、高さ約６８メートル）が根元から南東方向に倒れた。

　けが人はなかった。

　事業会社「ユーラスエナジー岩屋」（本社・東通村）によると、設計上は風速６０メートルでも倒壊しない。青森地方気象台によると、８日午後１０時４０分ごろ、約２０キロ離れた地点の最大瞬間風速は７・７メートルだった。

　他の２４基に異常はなく、同社は「天候や地形などから局所的な突風は考えにくく、原因は見当がつかない」としている。

ファームは２００１年に開業。発電機は約１００～２００メートル間隔で「つ」の字形に並び、倒れたのはほぼ真ん中の１１号機。鋼鉄製の本体（直径３・６メートル）は、鉄筋コンクリートの基礎部分（深さ約４メートル）に数十本のボルトで固定されており、地表近くの接合部分から折れていた。

新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は、「風力発電機の強度は国としての基準がなく、メーカーごとに異なる。原因は、施工方法や設計なども含めて分析する必要がある」としている。（2007年1月10日3時11分読売新聞）

　故障なんてもんじゃないですね。構造的な欠陥か施工のミスかいずれにしても風を利用する機器にとって風が敵というのも皮肉ですね。

　さて、話は変わりますが、このユーラスエナジーに関して最近気になる記事がありました。

　FujiSankei Business i.

　　電力各社、欧州で風力発電事業強化　2007/1/8

　　地球環境問題や原油価格の高騰などを背景に、日本のエネルギー業界が海外での風力発電事業の強化に乗り出している。東京電力と豊田通商の共同出資会社、ユーラスエナジーホールディングス（東京都港区）は今年中にも欧州４カ国目となるギリシャで風力発電プロジェクトに着工、電源開発（Ｊパワー、東京都中央区）も東欧諸国で事業化調査（ＦＳ）に着手し、６月までに候補地を選定する。

　ユーラスエナジーは、世界で合計１３２万キロワットの風力発電事業を展開、このうち欧州での実績が約半分を占め、英国、イタリア、スペインで操業している。ギリシャでのプロジェクトはこれに続くもので、同国では風力発電計画のロードマップが策定されるなど事業環境が好転してきたことから、新規に着手する。設備容量は計２万キロワットを計画している。

　欧州以外では韓国での事業を拡大。新たなパートナーと組んで、現在操業中（９万８０００キロワット）の場所とは別の地域でもプロジェクトを積極的に推進していく。

　一方、日本とスペインで風力発電プロジェクトを展開しているＪパワーは、新たにポーランド、ブルガリア、ルーマニアの３カ国でＦＳを進める。これらの国では今後、風力発電について一定の需要が見込めると判断しており、立地条件などを綿密に分析した上で事業化に乗り出す方針だ。同社では、中国でも事業化調査に乗り出す準備を進めている。

　太陽光発電と並び、再生可能エネルギーの“切り札”として注目されている風力発電は、全世界で５９２５万キロワット（０５年実績）が稼働。０４年比で２５％増、００年比では３・２倍という驚異的なスピードで普及している。石油や天然ガスなど資源調達を巡る世界競争が激しさを増す中、風力発電に対するニーズは今後も一段と増える見通しだ。

　　株式会社ユーラスエナジーホールディングスで見てみると確かに東京電力が６０％の株を所有しているようです。
　　何だかおかしいですね。第２６１９回で取り上げたように、風力や太陽光発電に冷たい東京電力がこんな企業を傘下に持っているとは驚きました。そして、日本より海外に力を入れているというのも何だかなぁと思ってしまいます。
　　しかし考えようによっては東京電力は風力や太陽光発電を将来的には必要と考えていると取れます。そうであってくれれば良いのですが。
　　もし、本当にその気があるのなら、是非、政府に働きかけて全面的な推進に乗り出して欲しいものです。東京電力が動けば他の電力会社も直ぐに右に倣えになるでしょう。

そうであって欲しい！

ＧＭ

　　このところトヨタとＧＭの話題ばかりを取り上げていますが、今日もＧＭについての面白い記事を取り上げます。

　　時事ドットコムより

　　実用化なるか、電気自動車＝米ＧＭが試作車公開

【デトロイト７日時事】米自動車最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）は７日、北米国際自動車ショーで、モーターを動力源とする電気自動車（ＥＶ）「シボレー・ボルト」のコンセプト（試作）車を公開した。エンジンとモーターを併用するこれまでのハイブリッド車とは一線を画することで、環境問題に積極的な企業との印象を与える狙いもあるとみられる。

　　第２６３４回で取り上げた電気自動車のようです。分かりやすい記事がありました。

　　Greener World　→　GMが電気自動車を蘇らせる

　　シボレー・ボルト（Chevrolet Volt）と名付けられたこのコンセプトカーは、大容量バッテリーと1リッターのガソリンターボエンジンを搭載している。説明を読むと、エンジンとモーターの併用型ではなく、エンジンで発電して駆動はモーターで行うシリーズ・ハイブリッドらしい。つまり、本質的には電気自動車ということだ。もちろんVoltという名は電位の単位から取ったのだろう。

　しかも、ボルトは家庭用の電源から充電することもできるのだ。フル充電で40マイル（64km）を走行できるという。足りなくなればガソリンエンジンを使って発電し、補うことができる。つまり、プラグイン・ハイブリッド電気自動車なのだ。遠出をする場合以外、日常の使用ではほとんどガソリンを使わないですむだろう。ガソリンエンジンではフルタンクなら640マイル（1000km以上）分の発電ができるという。東京から山口あたりまで行けてしまう（ホンマかいな）。・・・以下略

　これは意外と良いかもしれませんね。大抵の場合はプラグイン・ハイブリッドによる電気で十分に賄える。もしバッテリーが切れてもエンジンでの発電で賄えるので安心である。これなら大抵の人はエンジンを殆ど使わずに済むのじゃないでしょうか。
　　日本でこの方式を軽自動車でやれば今でも十分実用に耐えるのじゃないでしょうか。トヨタのハイブリッド方式とどちらが勝つか興味深いですね。

いよいよＧＭの反撃か！

トヨタ

　　トヨタ嫌い（と言っても車が嫌いなのじゃなくて会社が嫌いなだけですが。）の私と違ってアメリカの人達はトヨタが好きなようです。純粋に性能を評価しているようです。面白い記事がありました。

　　次の車はトヨタ＝米国人の４分の１が回答－有力誌調査 (ＡＦＰ＝時事)

　　【デトロイト６日】米有力消費者情報誌コンシューマー・リポーツの調査で、米国人の約４分の１が、次の車にはトヨタを選ぶと答えたことが分かった。同誌はまた、米国ではトヨタがフォードをしのいで、最も強いブランドイメージを持っていると指摘している。

　調査によると、回答者の２４％が次に車を購入する際にはトヨタを選ぶと答えた。２位は１７％でホンダ、３位は１５％でゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、次いでフォードの１３％となっている。

　トヨタは昨年の米国での販売台数でダイムラークライスラーを抜いて３位に浮上、２位のフォードに迫った。ＧＭは減少したものの、１位を確保した。さらにトヨタは、世界販売台数では、今年、ＧＭを抜いて、世界１位になると予想されている。

　同誌の編集部は、トヨタ・ブランドの購入希望者に対するアピール度は高く、その上、現在、トヨタを所有している人で次もトヨタを購入したいとしている人は７８％に達していると、トヨタの強さを指摘した。

トヨタはまた、品質、技術、パフォーマンスなど、６部門のうちの４部門で最高の評価を得ている。調査は、車を所有している家庭の成人９０７人を対象に、昨年１１月３０日から１２月３日に実施された。 [ 2007年1月7日10時23分 ]

　嫌いですけどここまで信頼されるブランドを確立したことには素直に脱帽しなければなりませんね。
　　この調子じゃＧＭを抜き去るのも近そうです。もっと素直に評価しなければならないのでしょうが、なんだかトヨタの経営が調子に乗りそうで複雑な思いです。
　　これでトヨタの経営が従業員や下請けなどを大切にするものであるなら諸手を上げて歓迎するのですが。尤も、自分で経験したのじゃないですから本当の所は分かりません。
　　しかし、第２６４３回で取り上げた輸出戻し税やホワイトカラーエグゼンプションに企業減税と儲けるためには手段を選ばないような企業を信用するわけにはいかない。

そう思いませんか！

トヨタ

　　トヨタは本気で世界一を狙っているようですね。第２６６６回でアメリカ本土でＧＭを追い抜くのは当分無理だろうと言いましたが、既に手を打っているようです。

　　時事ドットコムより

　　2007/01/04-21:19 トヨタ、米新工場を南部に建設＝０９年稼働、年２０万台生産へ

トヨタ自動車が、米国南部に新工場建設を計画していることが４日明らかになった。具体的にはアーカンソー州やテネシー州が有力で、月内にも最終決定する方向。２００９年中の生産開始を目指す。

　益々アメリカを刺激しそうです。トヨタは何処までも貪欲に利益を追求するつもりなのでしょうか。余計なお節介ですが、世界一を狙うより今の利益を次世代の電気自動車の開発に投入した方が良いんじゃないでしょうか。

　さて、やはりＧＭも本気になってきたようです。

　FujiSankei Business i.より

　ＧＭが首位堅持宣言　トヨタ対抗へ　ＵＡＷに協力要請　2007/1/6

　ＡＰ通信は５日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）のリック・ワゴナー会長が４日、米メディアなどとのインタビューで、世界最大手の座を堅持する考えを表明したと報じた。年内にも生産、販売台数でＧＭを逆転する可能性があるトヨタ自動車との競争力を確保するため、全米自動車労組（ＵＡＷ）に協力を求める考えだ。

　報道によると、同会長はインタビューで「首位の座を守るために戦う。かりに戦いに負けたとしても、首位奪還に向け再び戦う」と述べ、トヨタへの対抗心をあらわにした。・・・以下略

　　面白くなってきましたね。ＧＭが底力を発揮してトヨタに一泡吹かせるか。それともトヨタが勢いのままに抜き去るか。
　　本当なら、日本の企業が自動車の生産で世界一になろうというのですから単純に喜ぶところですが、それが利益のためなら何でもするように思えるトヨタであることが私にそれを躊躇させるのです。

考え過ぎでしょうか！

軽

　　第２４６８回や第２５００回などで取り上げた軽自動車が予想通りの年間２００万台の大台乗せを達成したそうです。

　　時事ドットコムより

　　2007/01/05-16:00 軽自動車販売、２０２万台＝０６年、初の大台乗せ－全軽協

　　軽自動車の年間販売台数が初めて２００万台の大台に乗せた。全国軽自動車協会連合会が５日発表した２００６年の軽自動車販売実績は、前年比５．２％増の２０２万３６１９台となり３年連続で過去最高を更新した。低燃費や優遇税制による経済性の高さが人気を集めた。

主要メーカー別では、スズキが６１万１３６２台。欧州向け小型乗用車を増産するため軽自動車の減産に踏み切った影響で１．１％減少したが、販売シェアは３０．２％で首位を維持した。２位のダイハツ工業は２．２％増の６０万１２７１台。３位以下はホンダ、三菱自動車、富士重工業、日産自動車、マツダと続く。

　大変良い傾向ですが、その軽にも問題ありと、第２６５０回でも取り上げた市民のための環境学ガイドが再度２００７年型消費のビジョン　01.06.2007で取り上げています。

　　・・・略

　　Ｃ先生：昔は、軽と言えば、軽量なのがあたり前だったのだ。・・・以下略

　　客のニーズでデラックスになって、リッタークラスより車重が重くなって燃費も悪いものがあると言うことだそうです。それでは本末転倒ですね。
　　やはり、大きさと燃費で税金を決めるべきでしょう。大きくて燃費の悪いものとの差を徹底的に付けるべきです。これならあえて不経済な車に乗ろうと言う人は少なくなるでしょう。その上、例え金が有り余っていても大きな重い車に乗っているのは恥ずかしいことだという風潮を作り上げることです。
　　何と言っても、車を持つこと自体が恥ずべきことであって、ましてや燃費の悪い車に乗るなんてことは世界を敵に回すことだと思い知らせるべきです。

なんて時代は近いかも！

欧米で増産

　　大晦日の第２６６０回で日本の太陽電池メーカーの輸出への傾斜を嘆きましたが、やっとこれを指摘する記事が出ました。

　　日刊工業新聞社ビジネスラインより

　　電機主要各社、太陽電池を欧米で相次ぎ増産－売電需要急伸に対応

　　主要電機メーカーが欧米で、相次いで太陽電池の生産体制を増強する。世界首位のシャープが主力のシリコン系の年産能力を英国拠点で１１０メガワットに高めたのに続き、年内にも化合物系材料を使った次世代太陽電池を欧米の生産拠点で組み立て、供給する。三洋電機は欧州市場向けハンガリー工場（ドログ市）の年産能力を０８年度に０６年度比で３倍規模に高める。太陽電池は海外市場の伸びが大きいため、各社は体制整備で商機をつかむ考えだ。

　欧州各国では電力会社が太陽光発電電力を通常より高く買い取る制度が始まり、売電目的の需要が急伸している。北米でも広い土地に太陽電池を設置する購買層が着実に増えている。ただ太陽電池の基幹材料であるシリコンは依然として不足しており、各社は原料不足の制約下で生産拡大に工夫を凝らしている。

　生産拡大に動くのはシャープや三洋電機にとどまらない。業界３位の京セラは限られたシリコンを有効活用するため、光と電気の変換効率を業界最高の１８・５％に高めた新規開発品の量産対応を進める。技術面の対応と同時に、欧州向け拠点のチェコ工場（カダン市）や、北米向けのメキシコ工場（ティワナ市）での生産を拡大する見通し。

光電変換デバイスにシリコンを使わずアモルファスを用いる陣営も生産増強に動く。カネカはチェコの協力工場（オロモウツ市）の年産能力１０メガワットを近い将来は３０メガワットに引き上げる方針。１月からアモルファス太陽電池のセル製造に乗り出した富士電機ホールディングスは、年産能力を０７年度に７メガワット、０８年度に１２メガワットに引き上げる。

　やはりメーカー各社は日本を見限ったのでしょうか。メーカーとすれば儲かるところで機会を逃がすことはできないでしょうから手を打つことを批判することは出来ませんが、せめて、日本政府に対して真剣に働きかけることはして欲しいものです。
　　しかし、これでも日本政府は動かないのでしょうか。日本のエネルギーを使って製造した太陽電池が海外でエネルギーを生産する。そして、その日本ではエネルギー不足で苦しむことになるなんて馬鹿丸出しです。　

本当に世界の笑いもの！

トヨタ

　　第２６５５回で今年ＧＭを抜いて世界一の販売台数・生産台数を達成すると予想されているトヨタがアメリカ本土でもビッグスリーの一角を崩したようです。

　　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

　　トヨタ、米でクライスラー抜き３位…昨年の新車販売

　　・・・略

　　米調査会社オートデータが３日集計した２００６年の米新車販売台数で、トヨタ自動車がダイムラー・クライスラーの北米部門（クライスラー）を抜き、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）、フォード・モーターに次ぎ、年間として初めて３位となった。

　日本車メーカーが米国の販売台数で米大手３社（ビッグ・スリー）の一角を崩したのは初めてだ。トヨタは１９８４年にＧＭと合弁会社を設立して、米国で現地生産を始めてから２２年で３位に浮上した。

　トヨタの販売台数は、前年比１２・５％増の約２５４万台と過去最高を記録し、クライスラーに約４０万台の差をつけた。０６年下半期（７～１２月）は、１３２万台で、フォードも抜いて半期として初の２位だった。

　ガソリンの高騰で、日本のメーカーが得意とする燃費のよい小型車が伸びて、日本車全体の合計シェア（市場占有率）は３４・８％と前年（３２・２％）を上回り、過去最高となった。

一方、ビッグ・スリーのシェアは５３・７％と前年（５６・９％）に続いて過去最低を更新した。内訳は、最大手のＧＭが同８・８％減の約４０３万台、２位のフォードは同８・０％減の約２７２万台、クライスラーは同７・０％減の約２１４万とそろって不振だった。（2007年1月4日14時15分読売新聞）

　何時もケチをつけるようで悪いのですが、アメリカ本土でのビッグスリー入りは世界一以上にアメリカを刺激しそうな気がするのは私だけでしょうか。
　　０６年の下半期でフォードまで抜いて２位ということは年間通じて２位も近そうです。流石にＧＭの約４００万台とは約１５０万台の差があるので直ぐに逆転ということはなさそうですが、第２６２０回で取り上げたようにビッグスリーの虎の子のピックアップに手をつけたくらいですから何が起きるかはわかりません。
　　いずれにしても、ビッグスリーの一角を崩し、２位も手の届くところまで来たとなるとアメリカの反応がどう出るか見ものです。恐ろしいことにならなければ良いのですが。

トヨタの犠牲は嫌です！

★保科正之

　　今年もこの国を何とかしてくれそうな強烈なリーダーが現れることも無く消滅への道をまっしぐらに走っていくような気がしているのは私だけでしょうか。年明け早々縁起でもない思いに囚われながらネット巡回をしていたところ面白い記事がありました。

　　３日、産経新聞コラム「産経抄」より

　　・・・略

　　まもなく江戸の大半を焦土と化した「明暦の大火」によって焼失し、今は石垣を残すのみだ。・・・中略

　　大火の直後から、幕閣の間で強まった再建を望む声に対して、民政に関係のない無用の長物だと、反対を貫いたのが４代将軍家綱の輔弼（ほひつ）役を務めていた会津藩主、保科正之だった。金を惜しんだのではない。被災民の救済と江戸再建のためには、１６万両という途方もない金額の出費を決めている。・・・以下略

　　江戸城の天守閣が再建されなかったのは徳川幕府に金が無かったからと思い込んでいたので、これは驚きでした。こんな素晴らしい人がいたんですね。こんな考えを持った政治家が今の時代に持てない事が日本の不幸と言えば言い過ぎでしょうか。

　　それにしても、日本には第８０４話等でも触れた上杉鷹山など本当に素晴らしいリーダーがいたんですね。今の日本にだってそんな人はきっといるのでしょうが、そうした人が世に出ることは出来ないのかもしれません。

　　サーチしたら何時ものJapan On the Globeに詳しくありました。

　　人物探訪：　保科正之～清冽なる名君

　　・・・略

　　後に、江戸城の天守閣再建の提案が持ち上がったが、豊臣家の大坂城を見ても天守閣が戦さのおりに役だった験しはなく、「いまはかようの儀に国家の財を費やすべき時にあらず」と反対した。江戸城の天守閣はついに再建されることなく、幕末に至る。

天守閣なき江戸城は、長く続いた「徳川の平和」の象徴である。その平和の基礎を築いたのが、正之の仁政であった。

　　良いですね。地方の天守閣が残る中、幕府の天守閣が無いなんて、これぞ平和の象徴と言えますね。本社が立派になった会社は危ないと言われる話に通じるものがあります。再建計画があるそうですが、模型だけで良いのじゃないでしょうか。
　　天守閣が無いことこそが世界に誇れる遺産です。この話を全面に押し出した無形文化財として世界に売り出しましょう。

世界にこんなリーダーがいただろうか！

　　

交通事故死者数

　　今年も、例年通りの話題です。

　　２日、ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥより

　　２００６年の交通事故死者、５１年ぶりに６千人台前半 (読売新聞)

　昨年１年間の全国の交通事故死者数は、前年より５１９人（７・６％）少ない６３５２人で、１９５５年の６３７９人以来、５１年ぶりに６０００人台前半にとどまったことが警察庁のまとめでわかった。

　死者数は６年連続で減少し、一日平均では１７・４０人（前年は１８・８２人）となった。事故の発生数と負傷者数も２年連続で減少する見通し。

　都道府県別の死者数では、埼玉県が前年より５７人減となるなど、３８都道府県で減少した。死者数の最多は愛知県の３３８人で、北海道２７７人、千葉県２６６人、埼玉県２６５人、東京都２６３人と続く。

警察庁では死者数の減少について「昨年８月に福岡市で発生した幼児３人死亡事故により、飲酒運転に関心が高まったことや、シートベルトの着用率向上などの効果が出た」としている。（2007年1月2日18時51分読売新聞）

　一昨年が１９５６年以来、４９年ぶりに７０００人を割って去年は１９５５年以来、５１年ぶりに６０００人台前半ですからいよいよ今年は６０００人を割るのでしょうか。政府が０３年に目指した１０年以内に５０００人を割り「世界一安全な道路交通」という目標もこのまま順調に減れば十分達成可能かもしれません。
　　しかしながら、この死者数は常に指摘されているように事故から２４時間以内になくなった方しか数えていないため、医療技術の進歩で表面に出て来ていない数も沢山ありそうです。
　　いずれにしても、減ることは良いことですから飲酒運転だけでなく交通違反のとり締りや事故にたいする罰則を重くして、車に乗ることが嫌になるようにすることも必要かもしれません。尤も、それよりは、公共交通の充実を計り、車自体を減らすことの方がもっとやるべき方向だと考えるのは私だけでしょうか。

できれば運転なんかしたくない！

温暖化

　　年末になって第２６５９回などで２０５０年問題を取り上げてきましたが、温暖化の兆候を現す記事はそれだけではありませんでした。

　　ＹＯＭＩＵＲＩ　ＯＮＬＩＮＥ

　　温暖化でエサ・氷が急減、米がシロクマを絶滅危惧種に

　　・・・略

　　米内務省は２７日、地球温暖化の影響で危機にさらされているホッキョクグマを、絶滅危惧（きぐ）種保存法の対象種に指定する方針を発表した。

　　１年間かけて生息状況などを精密に調査したうえで指定を正式に決める。しかし、指定が温室効果ガスの排出抑制には直結しないとの姿勢を強調しており、有効な保全策をめぐって今後、論議を呼びそうだ。

ホッキョクグマの危機は、えさの捕獲や移動に必要な海氷が、温暖化で急減しているのが原因。・・・以下略

　　これなどは、第２６５３回の北極の氷の消滅と完全に連結しています。そして、もう一つ気になる記事がありました。

　　ＭＳＮより

　　雪不足：８世紀以来の暖冬に泣く　欧州アルプス地方

　・・・略

　クリスマスから年始にかけての休暇に入った欧州で、アルプス地方のスキー場が雪不足に泣いている。８世紀以降、最も暖かいという冬が原因で、観光業者は浮かない顔で空をながめるばかりだ。

　年間８０００万人のスキーヤーが訪れるアルプス地方のスキー場だが、現状は標高２０００～３０００メートルを超える高地でようやく滑走可能な場所があるといった具合だ。約２００のスキー場があるスイスでは２３日現在、全面滑走可能な所は皆無で、今シーズンはまだ雪が降っていないスキー場もある。ホテルの予約状況も深刻だ。・・・中略

　　英科学誌「ニュー・サイエンティスト」（電子版）によると、オーストリアの科学者が樹木の年輪などから過去の天候を推測したところ、今冬のアルプス地方は「西暦７５５年以降で最も暖かい」。世界気象機関（ＷＭＯ）は「１シーズンだけで地球温暖化の影響と断言することはできないが、アルプス地方の気温上昇は世界の他地域より速く進んでいる」と懸念を示している。　毎日新聞　2006年12月24日

　第２６４５回では５００年振りとか３世紀以来でしたが、ここでは８世紀以来とその推測はまちまちですが、異常であることは間違いなさそうです。

　そして、もう一つこれは四国新聞の記事です。

　瀬戸内、温暖化で台風強大化　想定外の高潮予測　2006/12/31

　　地球温暖化で強大化した台風のために、瀬戸内海沿岸などで想定外の高潮被害が発生する可能性があるとの研究結果を、港湾空港技術研究所（神奈川県横須賀市）の河合弘泰海洋水理・高潮研究室長らが三十日までにまとめた。

　低気圧で海面が持ち上げられたり、強風で海水が岸に吹き寄せられるなどの力が今より強まるのが原因。今世紀末の大阪湾や広島湾では、この影響で最高潮位が普段より三メートル前後高まる場合があると試算された。・・・以下略

　これは、２００４年に香川を襲った高潮の実績があるだけに笑い飛ばすには真実味があり過ぎます。
　　いずれにしても、これだけの予測が次から次と出て来ると最悪の場合を想定して手を打つ方が当たり前なのじゃないでしょうか。それとも他人事として放って置きますか。

どっちにしますか！

ガソリン販売減

　　去年は第２５３１回でも取り上げたように軽自動車が原油価格の高騰によるガソリンの値上がりもあってその販売数量を伸ばしました。自動車は軽で良いと考えている私としては歓迎すべき傾向で喜んでいます。
　　そのガソリンの値上げと軽自動車など燃費の良い車の伸びによって面白いことが起きたようです。

　　１２月２９日、読売新聞

　　ガソリン販売３２年ぶり減　高騰で買い控えや低燃費車人気

　経済産業省が２８日発表した１１月分の「石油統計速報」によると、１１月のガソリン販売量は前年同月比１．１％減の５５３５万㌔・㍑にとどまった。この結果、今年１年間の販売量は第１次石油危機の最中だった７４年以来、３２年ぶりに前年実績を下回ることが確実となった。

今年は、原油価格の高騰に伴い、９月にレギュラーガソリンの全国平均店頭価格が１リットル＝１４４．１円と、湾岸危機の９０年につけたそれまでの最高値１４２円を更新した。このため、ガソリンの買い控えが起きたことや、低燃費車の普及が進んだことが、販売減の主因とみられる。ガソリン販売量の減少が今後も続けば「石油元売り業界の再編機運が高まる」（石油元売大手）との指摘も出ている。

　京都議定書や地球温暖化を考えてガソリンの使用を控えましょうと言っても実際に行動に移す人はほんの一握りで殆ど効果は上がらないでしょう。ところが、単価が上がればこうやって素晴らしい結果となる。
　　残念ながら人間なんてこんなものでしょう。地球の為や人類の未来の為なんて言っても他人事としか捕らえることしかできないが、いざ自分の財布に堪えるとなると放っておいてもきちんと行動をおこす。
　　と言うことは、ガソリンをもっと上げることこそが車社会から公共交通への移行を促進させる一番良い方法なんでしょうね。道路特定財源を一般財源に移行するとか、それより税金を下げよなんて声なんか無視して、環境税として税金を上げて、それを太陽光発電の売電価格を上げることに使ってもらいたいものです。そうすれば、クルマは減るし、太陽コツ発電は増えるし良い事ばかりです。

是非やってもらいたい！

年賀

　　

あけましておめでとうございます。本年もどうぞ宜しくお願い致します。
今年はいよいよ還暦を迎えるということで毎年の富士山も赤富士にしてみました。

　　８回目の正月となりました。６年連続の更新も何とか続けることができました。中身はともかく続けたことで良しとしましょう。

　　さて去年の暮れに第２６０３回で取り上げた日本の総人口は０４年１２月の１億２７８４万１０００人をピークとした数字が変更になっていました。

１２月２８日、読売新聞より

　人口ピークは２年前　総務省発表１億２７８３万８０００人

　総務省は２７日、日本の総人口のピークは２００４年１２月の１億２７８３万８０００人だったと発表した。０５年１０月の国勢調査の総人口が確定したのを受けて、毎月公表している推計人口を改定した。

　　それによると、総人口は０４年、毎月増減を繰り返しながら、１２月に最高になった。０５年に入っても増減が続いたが、０４年１２月の水準を超えた月はなかった。

　　また、０５年１０月の国勢調査人口（１億２７７６万８０００人）と比較対象になる０４年１０月の推計人口は１億２７７８万７０００人に下方修正され、１年間で１万９０００人の減少となった。総人口には日本に３か月以上在住する外国人も含まれている。

　　ピークは３０００人すくなかったということですね。それにしても、今更３０００人少なくなったことが分かってどうしたというのでしょう。どうせ、修正された数字だって正確とは言えないのでしょう。２年もかかって正確とも言えない数字を出す為に何人の公務員の方が働いたのでしょうか。
　　何だか、寄ってたかって数字遊びをしているように感じてしまうのは私だけでしょうか。

う～ん！今年も期待薄か！