昨日取り上げた党員獲得３連覇を、青山さんが「ぼくらの国会」で取り上げてくれています。この期におよんでも、自民党やマスメディアはこの情報を咲けようとしているようです。
それほどまでに都合が悪いのでしょう。それにしても、未だに青山さんが議員であることを知らない人が多いと言うのがなんともおそろしい。
これが、メディアの報道しない自由の力の恐ろしさですね。やはり、教育とマスメディアが日本を劣化させているということでしょう。
それにしても、今度の総裁選はどうなるかワクワクします。青山さんが勝てば日本は変わる
アメリカは本当に大丈夫なのでしょうか。何と、囚人が多すぎて予算が大変なようです。中には不測しているところもあるようです。
これには驚きです。日本もいずれそうなるのかも。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしっsても、極左に仕掛けられた行き過ぎた民主主義の恐ろしさを思わずにはいられません。
なんとしても、これを排除しないと民主主義の終焉となるでしょう。目指すは究極の民主主義シラス国でしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」yor i 令和六年（２０２４年）６月１３日（木曜日）
通巻第８２８９号
囚人に寛大な州もあれば、予算不足で対応出来ない州も
ひとりの囚人にマサチューセッツ州は年に３０万ドル
アメリカの囚人一人当たりのコストが発表された。米国の受刑者数は約120万人である。
2023年6月に更新された米国国勢調査局データから計算すると、年間８００億ドルが囚人のために費消されていることになる。
このうち大部分は、医療提供者や食品供給業者など、刑事司法制度に携わる4000 社以上の業者への支払いである。州予算の大半は刑務官の給与を含む日常業務に充てられる。
カリフォルニア、ニュージャージー、マサチューセッツなどの高賃金の州では、刑務官はミシシッピ、ミズーリ、ケンタッキーなどの低賃金州に比べ、2倍の給与体系となっている。
結果、支出額はアーカンソー州の囚人1人当たり23000ドル弱からマサチューセッツ州の307468ドルまで変動する可能性がある。
なにしろマサチューセッツは州を上げて犯罪者にやさしい。ボストン市長は犯罪者の味方かと言われる。
カリフォルニアは９５０ドル以下の万引きは放置する。だから薬局などの量販店は殆どが店舗を閉めた。
万引き倒産のディスカウントストアが続出している。
米国南部の州の収監率は最も高く、ミシシッピ州では人口10万人あたり859人、ルイジアナ州では775人、アーカンソー州では743人となっている。このあたりでは殺人犯罪が急増している。
囚人ひとりあたりに遣われる金額を下記に比較してみよう。
●ワースト・ランキング七傑
州 囚人ひとりあたりの出費
～～～～～～～ ～～～～～～～～～～～～
マサチューセッツ ３０７４６８ドル
メーン州 １７００００
ワシントン(西海岸) １６８０００
バーモント １３４０００
ニュージャージー １３３０００
カリフォルニア １２８０００
ニューヨーク １１３０００
ちなみに首都ワシントンは＠９１０００ドル、不法移民の多いテキサスは＠３１０００ドル、フロリダは４２０００ドルである。
それにしても、極左の気の長い企みは本当に恐ろしい。優等生の工作に対する弱さには驚かされます。
それだけに、教育とマスメディアの改革ことが急がれます。
アメリカの劣化の大きな原因の一つが教育にあることは間違いないようです。日本と同じと言えます。
これも極左の長い間の仕掛けであることも間違いないでしょう。
宮崎さんが取り上げてくれています。アメリカは教員不足、日本は生徒不足という問題を抱えているようです。
やはり、教育こそが国の基本でしょう。これを放置している国に未来はない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）６月１２日（水曜日）弐
通巻第８２８８号
教員不足、教員の欠勤率上昇。アメリカの公立学校の混乱
日本も同様な現象がおきているが、逆に生徒不足だ
アメリカで公立学校の教師の出勤率は過去10年間で最低に落ち込んだ。とくにニューヨーク、コネチカット、シカゴなどで顕著となった。教師の欠勤率はコロナ禍の期間中は6％だったが現在はむしろ１０％に高まった。
これじゃ生徒にもかなりの悪影響がでる。
全米公立学校の常勤教師320万人のうち8%が欠勤した場合、金銭的にみると、学年あたり総額44億ドルの損失を被ると計算されている。
どのような数式化と言えば、「1年間の学習で教師の慢性的な欠席により10％の学習機会が失われる。生徒が元の学習軌道に戻ることは難しい」からだ。
欠勤増加の原因は厳しい労働条件、生徒の行動の問題（なにしろ公立学校は悪ガキがおおい）、資源の枯渇、インフレ上昇による給与の低下などである。
ネバダ州は、教師の出勤状況を監視している。たとえばクラーク郡の2023年度（２０２２年９月から２３年８月まで）の出勤率は76%だった。欠勤日数が平均13日というコネチカット州のような教師の長期欠勤は、生徒の成績低下や学力格差の拡大に明確にあらわれている。
ニューヨーク市とシカゴでも同じ問題が起きている。そのうえ高い離職率、教師数の減少があり、代替教員も不足している。
日本は教員不足というより、生徒不足である。加えて大學で教育学過程を専攻する学生が減っている。
若者たちは教員にはなりたくないのだ。「教育への使命感」といった時代の要請が希薄になったうえ、親は塾、予備校のほうが学力は充実するとでも言いたげな態度である。
やはり、教育改革こそが国が取り組むべきことであるのは明かです。日米ともに一番大事なことを放置している限り未来は無い。
青山さんの党員獲得数3年連続1位達成を詳しく取り上げてくれている動ががありました。「ぼくらの国会」での毎回の呼びかけが功を奏しているようです。
これが、青山さんの総理につながってくれれば最高ですが、どうなることやら。
「メディアが報じない保守系News／hirokumaちゃんねる：が詳しく報告してくれて今す。それを邪魔す優柔不断総理派の姑息なやり口も報告してくれています。
この党員獲得数が総理につながって欲しいものです。さて、実現するか。
ChinaのEV排除が世界に広まっているようです。世界もEV欺瞞に気がついてきたということのようです。
この流れがChinaの崩壊の決め手になるのじゃないでしょうか。と言うか、それを願いたい。
それにしても、ここまで急激にEVへの逆風が吹き荒れることになるとは驚きです。とは言え、これでEVが終わることになるかどうかはまだまだ分からないのかも
やはり、バッテリーが実用化されるかどうかで決まるのは間違いないでしょう。
昨日のナトリウムイオン電池だけでなくフッ化物イオン電池もトヨタが開発しているようです。トヨタはこれだけあらゆる開発に手を出して大丈夫なのでしょうか。それだけの体力があるということでしょうか。
その中から実用化が出来ればそれで元は取れるのでしょう。
それにしても、電池の勝者は何になるのでしょうか。それとも結局はどれも実用化までこぎつけることが出来ないなんてこともあるのかも。
最後に笑うのはどこでしょうか。願わくば日本の企業に勝ち残って欲しいものです。
未だにプライマリーバランスにこだわる財務省の下僕優柔不断総理。国より財務省が大事なようでし・
自民党の劣化の裏には、総裁選があると「ぼくらの国会」で青山さんが教えてくれています。結局は金がすべてのようです。
青山さんが総裁選に出るのもその総裁選を変えるためだそうです。やはり、財務省が諸悪の根源のようです。
それにしても、青山総理は実現するのでしょうか。是非、そうして日本を再生してもらいたいものです。
アメリカの移民問題はどうなるのでしょうか。ニセ大統領（バイデン）の選挙の為の移民促進には呆れるしかない。
とは言え、最終的には人類が混ぜ合うのが理想なのか。それとも人種や国が混ぜ合うなんてことは不可能なのか。
これには、シラス国の日本の民度が決め手になりそうな気がします。さて、どうなるのやら。
宮崎さんがアメリカの移民問題を取り上げてくれています。それにしても、それが、選挙の為というのは情けないですね。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）６月１１日（火曜日）
通巻第８２８６号
御三家はカリフォルニア、テキサス、そしてフロリダ州
ピューリサーチの２０１７年から２１年までの累積データをもとに、１２２０万人と推計される不法移民の各州への分散状況の数字が分かった。不法移民の５％は労働現場で確認されている
州 不法移民の概算数
～～～～～～～ ～～～～～～～～～
カリフォルニア州 １９０００００人
テキサス州 １６０００００
フロリダ州 ９０００００
ＮＹ ６０００００
ニュージャージー ４５００００
イリノイ ４０００００
マサチューセッツ ３７５０００
ジョージア ３５００００
ノウス・カロライナ ３２５０００
ワシントン（西海岸） ３０００００
メリーランド ２７５０００
バージニア州 ２７５０００
アリゾナ ２５００００
ペンシルバニア ２２００００
ネバダ １９００００
コロラド １６００００
テネシー １４００００
コネチカッツ １４００００
オレゴン １２００００
ミシガン １２００００
オハイオ １２００００
インディアナ １１００００
十万人以下は９・５万人がサウスカロライナ、９万人のミネソタ州からバイデンが地盤のデラウェアは３万人。最低はワシントンＤＣ２・５万、ミズーリ州の２万 ウエストバージニア州とバーモント州は五千名以下となっている。
それにしても、すさまじい数字です。これがシラス国の日本での数字ならアメリカよりはましなのかも。
その為には民度の高い人たちを選ぶ必要はありそうです。と言うことは所詮無理なのかも。
アメリカの赤化も酷いですがＥＵの酷さも恐ろしい者があります。これが日本も大差はないようです。
そのＥＵにも保守の津波が押し寄せて来ているようです。保守の巻き返しもやっと本物になってきたようです。この流れが本物になってほしいものです。
宮崎さんが取り上げてくれています。保守政権が欧州を押さえる日は来るのでしょうか。そうあってほしいものです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）６月１０日（月曜日）
通巻第８２８５号
赤いヨーロッパよ、さようなら。ＥＵ議会選挙
保守の津波、ルペンがマクロンの二倍、独シュルツ与党惨敗
ＥＵ議会選挙、欧州も「トランプ劇場」となった。
極左路線はＥＵ庶民から嫌われ、フランスとドイツの政治主導権は失速した。ショルツとマクロンが、それぞれの国内で政治的に弱体化し、EUの共通のビジョンに信頼を抱かせることができないため、レームダック化していた。
マクロンとショルツの個人的な関係が冷え切っていることは有名だ、フランスとベルリンが互いを非難し合い、フランス側は「ドイツが視野が狭く、連立政権 に縛られている」と非難し、ドイツは「フランスはウクライナ問題でナンセンスなことばかり言っている」と非難しあってきた。
あまつさえ仏独両国はともに景気低迷に悩まされている。
６月６日から９日の欧州議会選挙は１０日夜に結果が出るが、出口調査の速報では保守政党の大躍進となっている。
とくにマクロン与党はマリーヌ・ル・ペンも16パーセントポイントの大差で負けた。ショルツ社会党も3位に転落した。「ドイツのための選択肢」は二位につけた。
ヨーロッパに「保守」の津波が押し寄せた。
パリとベルリンが影響力を失う危機に瀕する一方で、他のEU首脳は影響力を高める機会をうかがってきた。
とくにウクライナ戦争と仏独枢軸の弱体化の中、ポーランドのドナルド・トゥスク首相、エストニアのカヤ・カラス、イタリアのジョルジャ・メローニといった政治家がEUの舞台で大きな実力者として台頭した。
メローニ伊首相は欧州のキングメーカーの立場に就いた。5年間の任期を続けるためには、フォンデアライエン委員長が欧州理事会と議会の両方での支持を必要とする。
やっと、世界の赤化収まるのでしょうか。一日も早く赤い世界が変わる日が来て欲しいものです。
しかし、奴等は狡猾なだけに簡単には行かないのでしょう。まだまだ、道は遠そうです。そんな日は来るのでしょうか。
完全に狂ってしまったアメリカですが、そのアメリカがChinaを育ててしまったことに反省はあるのでしょうか。
大東亜戦争もバカなアメリカが間違ったのは明かでしょう。そのChinaの工作で赤く染まったアメリカなんてあまりにも情けないですね。
その誤りに気がつきながらも未だに叩き潰せないのも情けない限りです。このまま、Chinaを延命させればアメリカもいよいよ終焉かも。
妙佛 DEEP MAXが、そのChinaの恐ろしさを相変わらず毎日報告してくれています。
それにしても、世界は何時までこんなChinaを放置しておくのでしょうか。危機感はないのでしょうか。
リチウムイオン電池に匹敵する電池としてナトリウムイオン電池が脚光をあぼておりうぴでし・
ナトリウムはリチウムよりコストダウンで有利なようです。
どちらもそれぞれの利点を持ったいるので使い分けが必要となりそうです。
「JAPAN 日本の凄いニュース」が、取り上げてくれています。
未来エネルギー探訪記【ゆっくり解説】も、詳しく取り上げてくれています。
それにしても、電池の開発は遅々としているようです。どの電池も欠点を持ち完璧なものはまだまだ実用化には遠いようです。
果たして画期的な電池は実用化される時が来るのでしょうか。
Chinaがロシアを裏切ったようです。本当でしょうか。中露が喧嘩別れすることは世界にとっては朗報と言えるでしょう。これは、楽しみです。徹底的な喧嘩別れを期待したいものです。
「JAPAN 日本の凄いニュース」が、詳しく報告してくれています。
この機会に中露の喧嘩を徹底的なものにすることこそが狙うべきことでしょう。このあたりは、トランプさんならやってrくれそうですが間に合うでしょうか。
軽自動車のイギリスでの人気は本物のようです。右側通行や狭い当路事情なども後押しになっているようです。
ヨーロッパも狭い道路事情は同じようなものだそうで、ここに軽の利点がありそうです。やあり、日本は軽自動車で世界を制覇すべきじゃないでしょうか。
世界中で軽が半分走っている何て総会です。環境問題にも貢献することになるでしょう。ここは、政府も動くべきでしょう。
「世界を駆ける日本」が、詳しく取り上げてくれています。
今こそ政府我世界に軽の規格を認めさせる努力をすべきでしょう。こんな素晴しいチャンスを見逃す手はない。
