日本の政治は国民の幸せを考えているとは思えない。政・官・財は自分さえ良ければ国民なんてどうなっても良いと思っているのじゃないでしょうか。
青山さんが、「ぼくらの国会」で国会の質問を報告してくれていますが、青山さんの質問に対する答弁に国民の為という危害が感じられないのはわたしだけでしょうか。
結局は、政治家に責任を取って物事を良くするという危害が無いような気がします。と言うか、それが、普通なのでしょう。
公の為という気概をもって政治に携わっている議員が殆どいないのじゃないでしょうか。というか、人間なんてそんなものなのかも。
やはり、国民が目覚めて、正しい国家観と歴史観を持って公の為に働いてくれる人を選ぶしかなさそうです。
そんなkとが、出来るのでしょうか。
サムスンの危機は本物のようです。このまま倒産して、Koreaを道連れにしてくれることを期待します。
さて、その日を見ることが出来るでしょうか。もし、それが実現すれば、いよいよ日本の時代が久留のじゃないでしょうか。
このサムスンとKoreaの伴だおれた実現して、日本の未来が明るくなる時が来るのは間違いないでしょう。
とは癒え、何が起こるかお輪からにだけに実際に起きるまでは油断できません。さて、どうなるか。
EVの凋落は、いよいよはっきりしてきたようです。アメリカの中古車市場でEVの値下がりが酷いようです。
テスラは大丈夫なのでしょうか。保守のスポンサーであるマスク氏もしんぱいです。
それにしても、ここまで急激にEVが凋落するとは想像もしませんでした。とは言え、結論はまだはやいのかも。やはり、問題はバッテリーですね。
売国NHKが又してもとんでもない放送をしたようです。何と、捕鯨を非難したそうです。
青山さんが、「ぼくらの国会」で報告してくれています。日本の為という発想は持たず、儲けだけを追求しているのでしょう。これが、公共放送か。
それにしても、何時までNHKのやりたい放題を放置しておくのでしょうか。政府もそうですが、それを受け入れている国民も問題でしょう。
やはり、「いい加減に目を覚まさんかい、日本人! 」ですね。
日本政府の難民認定した外国人が過去最多の３０３人になったそうです。案外数字が思っていたより少なかったと思ったのはわたしだけでしょうか。
ということは、認定を待っている人数が多いということなのでしょう。
宮崎さんがとりあげてくれています。折角、これだけの人数に押さえているのなら、認定待ちももっと強く押さえるべきでしょう。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）６月１８日（火曜日） 通巻第８２９４号
日本政府が難民認定した外国人303人と過去最多になった
ドイツとスウェーデンには、いつのまにかクルド人武装組織の拠点ができていた
日本が2023年に難民認定した外国人303人と過去最多だった（2022年＝202人）。
しかし、303人に加えて、１００５人が難民資格には該当しないものの人道的見地から日本に滞在する許可を得た。主にウクライナ出身者だった、」
亡命希望者は1万3823人で、2022年より3倍以上も増加している。
難民認定された303人は、迫害の脅威から母国を逃れざるを得なかったと日本政府に認定された。
2022年はアフガニスタン出身者がトップで、次にミャンマーとエチオピアからの難民が多かった。
難民を申請する外国人の数は、スリランカ（3,778人）、トルコ（2,406人）、パキスタン（1,062人）の順である。トルコ人で難民を訴えるのはクルド人である。
スリランカ、パキスタンは政治情勢から判断して政治亡命の難民だとは認定しにくい。
ところが日本は2023年に「出入国管理及び難民認定法」を改正し、「難民」の定義に該当しない場合でも、紛争が継続している地域から逃れてきた人々に亡命を認める「補完的保護」という新たな地位を導入した。
ドイツとスウェーデンには、いつのまにかクルド人武装組織の拠点ができていた。日本でもワラビスタンという街が誕生した。
日本は移民国家に変質しようとしているのだろうか。「日本は日本人だけのものではありません」とルービー元首相が言って、国民の多数は驚いたが、だれも文化防衛を言わなくなった。「滅びが近い」と三島由紀夫が生きていたら言っただろう。
折角、これまで押さえてきた人数を持続するためにも中途半端なことながれ主義を止めて欲しいものです。
これも、行き過ぎた民主主義の脅威でしょう。
何と、イランにも新幹線動の夕の半紙があったのだそうです。あのホメイニにより中止になったそうです。
結局はChinaに取られたようですが、やはり予想通り上手く行かなかったようです。世界進出もこうした革命などの障害もあるようです。世界制覇も簡単には行かないようです。
日本の世界制覇なんて望むのは無理があるのでしょうか。
東京を筆頭に選挙の結果にはあきれるばかりです。まさに、行き過ぎた民主主義です。との日本などかわいい者なのがアメリカの選挙でしょう。
その狂った選挙が移民問題でも大変な問題を齎しているようです。
宮崎さんが報告してくれて今す。それにしても、こんな現状を受け入れる国民も完全に狂っているのでしょう。これも、極左による長い間の仕掛けが利いているのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）６月１５日（土曜日）弐
通巻第８２９３号
移民の急増が顕著な自治体では住民の税金負担が重い
ＮＹ、イリノイ、コロラド州では過重な財政負担が選挙民の不満を呼び込んだ
２０２４年６月１３日、マサチューセッツ州は「移民流入に寛大だった民主党知事の州のなかでもっとも遅れたが、「難所滞在の期限制限」の施行を決めた。
同州の緊急家族シェルターシステムは既に定員を大幅に超過しており、民主党のモーラ・ヒーリー知事は9月29日から一部の家族を退去させるため、七月にも「90日間の立ち退き通知」を開始するとした。大統領選挙の争点だから、選挙直前になってのジェスチャーとも取れる。
ニューヨーク市では、エリック・アダムス市長が、子供連れの家族には60日間、独身者には30日間の滞在制限を設け、一部の成人がシェルターに再申請で きないように制限する措置も講じた。シカゴ市長のブランドン・ジョンソンは不法移民のシェルター滞在に60日間の制限を設け始めた。
「マサチューセッツ州は最善を尽くしてきた」とヒーリー知事は声明した。「この新しい滞在期間政策は、家族を、より安定した住宅に移り労働力に貢献するた めに必要な資源やサービスに結びつける取り組みを強化する」などと付け加えているが、同州はリベラルの巣窟として知られ、共和党が弱い選挙地盤である。
移民の急増が顕著な自治体では住民の税金負担が重く、とくにニューヨーク、イリノイ、コロラド州では過重な財政負担が選挙民の不満を呼び込んでいる。
マサチューセッツ州は7月から毎月150世帯に90日間の通知を順次送ることができる。世帯は90日間の延長を最大2回申請することができ、一部の世帯は困難免除を申請することで滞在をさらに延長できる（だから実質は何も変わらないのだ）。
現在7,500世帯のうち、約4,000世帯は少なくとも9か月間そこにいる（そしてたぶん居つづけるだろう）。
やはり、行き過ぎた民主主義はどう考えても受け入れることは出来ません。油断していると日本も同じようになりそうです。と言うか、既にそうなっている自治体もあるような。
相変わらず、妙佛 DEEP MAXdsんhsさんが、どうしようもないChinaの情報をアップしてくれています。
それにしても、これだけ悪い情報が毎日あるものです。やはり、一日も早く消滅して貰いたい国です。
特亜３国が地上から消えてなくなればせ世界はどれほど静香になることか。そんな日は来るのでsyそうか。
人類にそんな未来があるのでしょうか。
公明党本当にどこの国の政党でしょうか。正しい国家観も歴史観も持たない代表が公明党じあないでしょうか。
そんな公明党を切れない自民党はやはりどうしようもない。
何時ものcoffeeさんが取り上げてくれています。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/6/1
自動車「認証不正問題」は公明党の支那BYD支援！日本企業虐め！国交相は支那の奴隷の斉藤鉄夫
それにしても自民党は何時まで公明党切れない自民党の劣化こそが日本のガンです。やはり、正しい国家観も歴史観ももたい奴等に日本を任せる訳には行かないでしょう。
その為には、日本人が目覚めることこそが急がれます。
アメリカの劣化は何とも恐ろしいが、その原因の一つに銃の保持問題がありそうです。何と、半自動ライフル所有までが剛健となったようです。
宮崎さんが報告してくれています。それにしても、銃の保持を許さない日本は本当にありがたいですね。
これも、秀吉の刀狩りのおかげというのに日本の素晴しさを感じずにはいられません。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）６月１５日（土曜日）
通巻第８２９２号
米国最高裁、「バンプストック禁止」は違憲と判決
銃規制は掛け声だけ、半自動ライフル所有は合憲となった
２０２４年６月１４日、米国最高裁は6対3で、トランプ政権時代のバンプストック規則を無効とする判決をだした。
これは半自動小銃の射撃速度を上げる付属品「バンプストック」の禁止が合憲か違憲かで争われてきたもので、別名「カーギル対ガーランド」訴訟と呼ばれた。
わかりやすくいうと『機関銃』の分類によって規制対象とならないのか、規則されるのかという裁判。アメリカの銃規制は個人の所有として機関銃が禁止されている。その機関銃の定義に射撃速度をあげる部品が遣われている。だから禁止だとトランプ政権で定義転換があった。
最高裁は「従来の解釈は変換されない」と判断したのだ。
米国は個人の武装を修正憲法第二条で認めており、拳銃の所有は合法である。何しろ２億７０００万丁が市場で行きわたっている国である。
「機関銃」へのアクセスを制限してきた。機関銃とは、「トリガーを 1 回操作するだけで、自動的に 1 発以上発射できる」能力を持つ銃器のカテゴリである。半自動式銃器は、射撃ごとに再度引き金を引く必要があるため、機関銃ではないとされた。
2010年、オバマ政権は「バンプストックは機関銃として分類されるべきではなく、したがって連邦法で禁止されるべきではない」とし、バイデン政権はこの路線を継承した。
「我々の自由に対する最初の実験に警戒せよ」とジェームズ・マディソン（「合衆国憲法の父」と）が言い残している。
「常備軍と過大な行政組織は、自由の安全な伴侶ではいられなくなるだろう。外国の危険に対する防衛手段は、常に国内の専制政治の手段だ」とマディソンは続けた。
「政府の真の権力がどこにあっても、抑圧の危険がある」
建国以来、市民の武装の思想的原点はこのあたりにありそうだ。
ここでも、シラス国とウシハク国のお起きな左があるようです。つくづくシラス国のありがたさをp,歩空され、す。
世界が、日本の素晴しさを共有出来ることは有り得ないのかも。
都知事選んpあまりの情けなさに青山さんが、萎えるとと「ぼくらの国会」で報告してくれて今す。
それにしても、自民党の情けなさには呆れるしかない。どうせなら田母神さんを都民がえらんでくれることを願います。
都民が目覚めて田母神さんを選ぶことはないのでしょう。残念です。
アメリカと応酬が移民問題で苦しんでいる。それを見ていながらきちんと問題解決をしようとしない日本政府。
やはり、正しい国家観も歴史観も持たない優柔不断総理には夢裏なのでしょう。
その欧州の移民問題を宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、この問題を極左の仕掛けなのでしょう。
行き過ぎた民主主義がここでも世界を消滅させようとしているようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）６月１４日（金曜日）弐
通巻第８２９１号
夥しい移民はＥＵのどの国に入り、そこからどの国へ行ったか？
ＥＵが公式統計を発表、あけてびっくり蝗の大群、「蝗禍」の悲惨
2022年統計が欧州に於ける移民の実態を把握するための一つの目安になる。ＥＵは移民を受けいれ、そして送り出した。
2022年にEU内で最も多くの移民を送出したのはドイツとスペインだった。EU加盟国27か国とそれらの国からの移民数（人数と人口の割合の両方）のリストが発表された。
https://ec.europa.eu/eurostat/databrowser/view/migr_emi1ctz__custom_11368092/default/table?lang=en
順 国 移民と人口比（2022年）
＝＝ ＝＝＝＝＝ ＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
1 ドイツ ５33,485 0.64%
2 スペイン 531,889 1.11%
3 フランス 249,355 0.37%
4 ポーランド 228,006 0.62%
5 ルーマニア 202,311 1.06%
6 イタリア 150,189 0.25%
7 スイス 122,123 1.39%
8 オランダ 109,616 0.62%
9 ベルギー 84,627 0.72%
10 ギリシャ 80,307 0.77%
11 オーストリア 74,271 0.82%
12 デンマーク 62,927 1.07%
13 アイルランド 61,133 1.19%
14 ハンガリー 58,408 0.61%
15 スウェーデン 50,592 0.48%
16 クロアチア 46,287 1.20%
17 ノルウェー 32,536 0.60%
18 チェコ共和国 31,764 0.30%
19 ポルトガル 30,954 0.30%
20 スロベニア 20,956 0.99%
21 キプロス 17,958 1.43%
22 ルクセンブルク 17,227 2.64%
23 ラトビア 16,680 0.89%
24 フィンランド 15,635 0.28%
25 リトアニア 15,270 0.54%
26 ブルガリア 13,175 0.20%
27 マルタ 13,166 2.48%
28 エストニア 9,657 0.72%
29 スロバキア 4,468 0.08%
30 リヒテンシュタイン480 1.22%
ほか EU 2,730,313 0.61%
（出典「ユーロスタット」、2024年6月8日）
同年に500万人強がEUに移住した。移住先の上位3カ国は、移民の上位3カ国と同じでドイツ、スペイン、フランスである。
この移民が現地の人達と問題なく紛れ込むには何年かかるのでしょうか。それを実際に行ったのが、古代の日本だったのでしょう。
それは、そのころの日本は完全なシラス国だったということじゃないでしょうか。
今の、劣化した日本にその力は無いのでしょう。であるからには安易な移民の受け入れをすすめることは危険でしかない。
まずは、シラス国を取り戻すことです。当然ウシハクの国はそれ以前の問題です。
日本の鉄道世界での頑張りに、いずれ世界を制覇してくれるのじゃないかと期待したくなります。
中等でも頑張っているようです。
「GTJ-海外の反応-」が、詳しくとりあげてくれています。
