青山さんが総裁選について「ぼくらの国会」で、何が問題かを報告してくれています。結局は正しい国家観や歴史観を持って公の為に働くのじゃなく私欲の為に働く奴らばかりのようです。
それを、内向きと指摘されているようです。いずれにしても、このままで日本の政治が良くなることは有り得ないでしょう。
こんな議員ばかりというのも、結局は有権者がそんな奴らを選んでいるということです。
結局は、選ぶ方も選ばれる方も私欲の塊の奴らが殆どということでしょう。公の為に働く谷津なんて殆どいないのでしょう。本当に情けないですが、それが人間の限界なのかも。哀れですね。
アメリカに孔子学院が残っていたのにはしぶといChinaの企みでみあったようです。それに気がついて廃坑を決議した下院は立派でしょう。
それに比べて、未だに放置状態の日本の政治はやはり完全に腐りきっているようです。
宮崎さんが報告してくれています。日本の政治家はアメリカ以上に正しい国家観も歴史観も持たない奴らの集まりのようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月１３日（金曜日）
通巻第８４０８号
全米の「孔子学院」（中国のスパイ期間）、廃校になったはずだが。。。。。。。
全米学校協会の調査で「ブランド名をかえて存続」していた事実が判明
「米国を支持し中国共産党に反撃するか、でなければ中国の安全保障の側に立つか、どちらかだ」と獅子吼するプルーガー下院議員は「中国共産党は孔子学院を 利用してアメリカの大学キャンパスに侵入し、スパイ活動を行い、知的財産を盗み、中国の反体制派を脅迫し、共産主義のプロパガンダを推進し、機密情報を人 民解放軍に流した」と議会で息まいた。
前号でもみたように、これは「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」。９月１０日、下院で249対161で可決された。
共和党は全員賛成、反対のすべては民主党議員だった。中国ロビィが猛烈に民主党下院議員の攻勢をかけたと思われる。
アメリカの政治的空気は苛烈ともいえるアンチ・チャイナ感情を背景に、在米の「孔子学院」はスパイ機関と見做し、２０２３年までに次々と廃校、あるいは閉鎖が発表された。
全米学校協会が念入りに照査した「孔子学院」の実態報告書（２０８ページもある）が下記サイトにある。
https://www.nas.org/storage/app/media/Reports/After%20Confucius%20Institutes/After_Confucius_Institutes_NAS.pdf
中国はアメリカの孔子学院プロジェクトのために２００６年から１９年までに１億５８００万ドルを注ぎ込んだ。
日本の文科省も、このような調査を行うべきだろうが、早稲田大学、立命館大学など１３大學にある孔子学院は「健在」である。廃校の議論さえ日本の国会でなされたことはない。
さて前掲報告書によれば「孔子学院は中国共産党の資金援助を受けており、教科書の選定と費用負担だけでなく、中国人教師を派遣している。米中経済安全保障検討委員会の2018年の報告書では、孔子学院と中国共産党の統一戦線工作部との関係が明らかになった」とする。
各報告書によって数に不一致があるが、全米１１８の孔子学院のうち１０５校が閉鎖もしくは閉鎖すると発表された。アメリカの孔子学院は２００７年に３１校だった。ピークは２０１５年で１０９校に膨れあがった（全米学校協会の数字。メディアは１１８校と報じている）
ところが孔子学院が閉鎖を余儀なくされても、いくつかは学校名を変更しただけで実際に存続されているというから中国人のしぶとさ、その図々しさがわかる。
その後の実態調査で、孔子学院は閉鎖されたが、中国共産党の指令により、同様のプログラムの下でブランド名を変更しただけだった。
▼中国の大學と技術提携したアメリカの大學の迂闊さ
孔子学院ばかりか全米の大學のなかで、中国の国防七校といわれる軍事専門の大學と提携関係にもメスが入った。
たとえばジョージア工科大学は広東省の「深セン研究所（GTSI）」を「存続させない」と発表した。ジョージア工科大学は2016年に中国の公立研究大学である天津大学とGTSI設立に合意していた。
ジョン・ムレナー下院議員（共和党・ミシガン州選出）らは、ジョージア工科大学のアンヘル・カブレラ学長に宛てた書簡（5月9日付）で、「天津大学が中国軍と密接な関係にあるにもかかわらず、ジョージア工科大学と提携している」ことに懸念を表明していた。
ジョージア工科大学は現在、エンティティリスト（米国が作成した中国のブラック企業リスト）の禁止事項により天津大学への機密技術の輸出を禁止されている。
2015年、ＦＢＩは天津大学の教授3人と中国人3人が中国政府のために米国企業からマイクロエレクトロニクスの設計を盗み、経済スパイ活動を行ったとして起訴した。
これらの中国人スパイ達はジョージア工科大学と天津大学の研究者らが開発した軍事用途のグラフェン半導体の機密を盗んだとされる。この半導体はエレクトロニクスの「パラダイムシフト」につながり、コンピューティングの高速化につながる可能性がある
FBIは、米国の研究機関やハイテク企業に勤務する中国人が関与する技術窃盗事件が頻発しており、彼らは米国で勤務中に、中国共産党から金銭を受け取って、米国の最先端技術に関する情報を中国にわたしていたと警告を発している。
アメリカで、こんな状態ということは、Chinaの下獄がうようよしている日本の現状は想像を絶するものがありそうです。
さすが、内向きの政治をやっている日本の国会だけのことはあります。。青山さんの改革も夢とおわるのかも。何とも情けない日本。
公明党はやはり動にもならない売国奴ですね。ゐ変わらずChinaと韓国語の表記を整備するそうです。
青山さんを総裁選に出せなかった自民党が、この公明党を切れないのも大問題です。やはり、自民党というより日本の政治はもう終わりでしょう。
最後のの座みは高市さんの総理です。さて、どうなるか。
何時ものcoffeeさんが取り上げてくれて今す。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/9/12（木)
公明党の国交相「多言語表記（支那語と朝鮮語の表記）を整備し日中韓の旅行者数をコロナ禍前の4倍の4000万人へ」！絶望と怒り！韓国人観光客なんてお金を全く使わず犯罪するだけ
JR東海の頑張りだけが希望です。最後まで抵抗してくれることを期待します。
それにしても、自民党は完全に終わっています。
高市三の総理に最後のの簿みを期待します。これで、自民党の未来がきまりそうです。
青山さんが破れた今、高市さんが最後の望みです。こうなれば、高市さんの総理を期待するしかないでしょう。
青山さんほどの改革は無理でしょうが次善であることは間違いないでしょう。
もし、高市さんが総理になれなかったとしたら、日本の未来は無いでしょう。腐った自民党に未来はない。
昨日の「台湾紛争抑止法」に続いて米下院が対中規制法案を可決したそうです。本当に、こういうところは甘利かは凄いですね。日本の議員にも見習って欲しいところです。
宮崎さんが取り上げてくれています。それにしても、日本は何時まで孔子学院を放置しておくのでしょうか。本当に情けない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月１２日（木曜日）弐
通巻第８４０７号
大統領選挙ディベート報道に隠れたが
米下院、三本の対中規制法案を連続可決
９月１０日、米国下院はチャイナウィーク議会ともよばれる期間中に三本の法律を可決した。
最初は「中国の孔子学院やその他の懸念を引き起こす団体と関係のある米国の高等教育機関への資金提供を禁止する法案」を可決。249対161だった。
国土安全保障長官は、この法律の制定から一年後に始まる会計年度から、孔子学院または懸念を引き起こす中国の団体と関係のある高等教育機関が、孔子学院 または中国の関係団体との関係を終了しない限り、国土安全保障省の資金提供対象から外されるという内容で、事実上の孔子学院規制である。
ワシントン州選出の共和党下院議員ダン・ニューハウスは「中国共産党は長年にわたり、アメリカの若者をターゲットにするために工作をつづけ、中国共産党と 人民解放軍の工作員は大学生に影響を与える戦略を実行してきた。大学は、中国共産党や人民解放軍との関わりや関係について責任を負わなければならない」と 法案理由を説明した。
民主党一部はトランプ政権時代に司法省が打ち出した「中国行動計画」を『新マッカーシズム』と呼び、反対に回った。
同日、「香港経済貿易局認証法」も413対3の圧倒的多数で可決した。
中国外交部はただちに反論し「在米香港特区経済貿易事務所の特権と免除待遇の撤廃、ひいては事務所の閉鎖まで騒ぎ立て、香港の国際的な名声を汚し、香港の対外経済貿易協力を抑圧しています。中国外交部駐港公署の報道官はこれについて強く非難し、断固として反対する」。
９月１１日には「2024年米国農業保護法（HR9456）」を269票対149票で可決した。
これは米国農業への外国投資に関する1950年国防生産法の改正である。
対米外国投資委員会（CFIUS）に対して、中国、北朝鮮、ロシア、またはイランの外国企業が関与し、米農務省によって提出された報告対象の農地取引について報告義務を謳っている。
農地、農業用バイオテクノロジー、または農業産業（農産物の輸送、保管、加工など）に関する規制で、すでに6月に共和党のジョン・ムーレナー下院議員（中国共産党下院特別委員会委員長）が提出していた。
すなわち連邦所有地に隣接する地域で中国共産党が土地を取得することを阻止する法案だ。「中国共産党の米国土地禁止」と呼ばれ、中国共産党の代理人や中国共産党所有の企業が連邦所有地に隣接する米国内の土地を購入することを禁止する内容となっている
こういうアメリカのいいところを日本の議員も見習って貰いたいものです。やはり、正しい国家観と歴史観を持つ人を議員に選ぶ必要があります。
それも、選ぶ方の国民が目覚めないと不可能でしょう。さて、日本人は目覚めることが出切るのでしょうか。
何と、EV電池世界一のChinaの電池メーカーが発火の危険性を認めたそうです。さすがChinaです。分かっていてやっているようで
これが、Chinaや勧告の企業の考え方だそうです。何とも恐ろしい国です。
こんな国に命に関わる製品を作らせてはダメですね。これでもEVはまだ売れるのでしょうか。
売る方も売る方ですが、それでも買う方も買う方です。
青山さん総裁選に出馬出来なかった。推薦人２０人を集められなかったそうです。やはり、自民党は終わっているようです。
辛うじて高市さんが出馬出来たのが最後の救いです。
後は、高市さんに期待しましょう。
米下院が、「台湾紛争抑止法」を通したようです。狂っているアメリカ正治ですが、こういうところは日本より素晴しい。
宮崎さんが取り上げてくれてくれています。日本の国会にもこの位の仕事をしてほしいものです。
Chinaの下僕がうようよしている日本では不可能なのでしょう。情けない。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月１１日（水曜日）肆
通巻第８４０５号
米議会下院「台湾紛争抑止法」を満場一致で可決
共産党高官らの在米資産凍結、日本も同じ法律を作れないのか
２０２４年９月９日、米下院議会は「台湾紛争抑止法」を満場一致で可決した。
これは、中国が台湾を攻撃した場合、中国共産党高官らの「違法」金融資産に関する情報を公開し、中国の台湾侵略を抑止する目的を含むもので、ロシア富豪たちの資産凍結と同様な措置である。
条文には、「公務員の特定の近親者に対する金融サービスも制限する」とも記され、要するに共産党高官のダミーによる在米資産凍結、没収が狙い、すでに高 官等の秘密口座を把握しているゾと言外に示唆している。同法案は２３年1月にフレンチ・ヒル、ブラッド・シャーマン両議員によって提出されていたが、時間 がかかったのは議会戦術の所為である。
「中国が台湾の自由な人民を攻撃することを選択した場合、財務長官に対し、金融機関の名前や口座名義を含む北京の最高指導者の『不法資産』を公表するこ とを義務付ける」とする。とくに「腐敗した役人たちに、政府の給料だけで如何にして富を築いたのかを一般の中国国民に説明させるべきであり、一方で中国政 府は国民に社会保障を提供できず、不動産負債の沈没で多くが経済的打撃を受けている」とシャーマン議員は提出理由を示唆した。
「この法案は中国政府そのものへの報復に焦点を当てているのではなく、むしろその政府に属する個人（権力を笠に私腹を肥やした汚職高官）に焦点を当てている」と述べた。
法案通過を受けて台湾外相の林佳龍は、「米国議会が創造的かつ効果的な方法で台湾に対する中国の軍事侵略を抑止した」と感謝の声明をだし、「この法律に より、中国共産党の勢力拡大を共同で阻止し、インド太平洋地域の平和、特に海峡両岸の安定と安全を維持することが可能となる」と述べた。
それにしても、こういう法案を通せるアメリカの政治が狂ってしまっているのは名瀬なんでっ商家。何ともおかしな国です。
ポスコの倒産が噂されていますが、相変わらずすぐには結果は出ないようです。実際に倒産するところを見届けないものです。
いよいよ日本にお世話になりながら、後ろ足で砂をかけた代表的な企業が報いを受けることになるのは自業自得の象徴でしょう。
ポスコが倒産することにより同じように日本にお世話になりながら裏切った企業がすべて終わり、勧告自体も終わるところを一日も早く見たいものです。そんな日がくることを信じたい。
ネットの世界であっという間に巨大起業となったグーグルを独禁法で解体しようとしているようです。
強大な力を持つようになった企業を分割させることは本当に正しいのでしょうか。逆に言えば力を持っと、祖の力を使って自分の利益としようとする力が働くのも問題と言えるでしょう。
これは、独裁と同じじゃないでしょうか。
詰まり、力を持ったものがそれを正当に使うのは難しいのかも。やはり、シラス国は人間には合わないのでしょうか。悔しいですえ。
宮崎さんが取り上げてくれて今す。独占を正当に使うことができれば素晴しいものになりそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月１１日（水曜日）参
通巻第８４０４ ＜前日発行＞
グーグルが独禁法裁判で敗訴する日 ＡＴ＆Ｔの二の舞になるか
アメリカの独禁法はグーグルのビジネスモデルを終焉させる
検索エンジンから出発したグーグルは、オンラインの広告を寡占し、巨大な存在となった。２００７年にユーチューブを買収、翌年にはダブルクリック社を買収し、ネット広告を寡占し、広告料金の３０～４０％がグーグルの懐に入るビジネスモデルを築き上げた。
あとから親会社アルファベットを設立するというあべこべの企業方式も注目された。 ソフトウェアのプログラミング裁判で係争中が二件、まだ裁判は続行中である。
アメリカの独禁法は１９１０年代にスタンダード石油を被告席において、その独占体制を解体させた。石油の採掘、精製、運送、販売の部門に分割され、ロックフェラー帝国は解体されるに至る。
１９４０年代のアルコア解体、そして１９８０年代にはＡＴ＆Ｔが分割となった。弁護士稼業にとって独禁法はディープポケットを狙う稼ぎの場でもある。
グーグルは分割へ向かって進んでいる、と見て良いだろう。
２０１８年にジョージ・ギルダーが『グーグル以後』（ＬＩＦＥ ＡＦＴＥＲ ＧＯＯＧＬＥ）を出版したとき、筆者はすぐに原書を取り寄せて読んだ（邦訳は一年後に武田玲子訳で『グーグルの消える日』、ＳＢクリエィティブ）。
すでに五年前にグーグルの運命を論じる評論家がいたのだ。ギルダーは往年のベストセラー『富と貧困の政治学』で論壇を席巻し、その２０冊近い著作のうち、六冊が邦訳された論客である。
さて裁判のゆくえは予測の領域だが、そもそもグーグルの歴史をおってみよう。
スタンフォード大學で同級生だったラリー・ペイジとセルゲイ・ブリンはともにユダヤ人。お互いがコンピューと技術の卓越した才能を牽制しあっていたが、或る日、二人の共通目的が一致するとわかり、１９９８年にガレージで会社を設立した。
この創成期にジェフ・ペゾスらが注目し、またＹＡＨＯＯも出資したので株式公開のおりＹＡＨＯＯは８４０万株を所有していた。ペゾ府は９８年に２５万ドルを出資し３３０万株を得たが、それは２０１７年に３１０億ドルに化けていた。
ラリーもセルゲイも両親がコンピュータの専門家で、幼い時から数学に強かった。またセルゲイの両親はロシアからの移住組でセルゲイ自身はロシア国籍も保有している。
セルゲイの父親は有名な数学者で、六歳の時にアメリカに移住したため、ロシア語をバイリンガルの家庭である。
セルゲィ・ブリンの前妻のニコール・シャナハンはＲＫＪの副大統領候補だった。シャナハンはイーロン・マスクとの不倫関係が報じられ、それがセルゲイとの 離婚原因とされたが、真相はわからない。米国のジャーナリズムも有名人のスキャンダル報道では裏付けのないことを報じる。
その後、紆余曲折をへて創業のラリーとセルゲイは経営から離れた。しかし依然として１６％の株主であり、それぞれの個人資産は５００億ドル以上といわれる。
グーグルは組織改編後、アルファベットの子会社となり、ＣＥＯもインド人のスンダー・ピチャイとなった。従業員は世界中で１８万人。日本支社も千名を超える社員がいる。
▼中国のオリジナリティを探してみると。。。。。。。
グーグルは中国に早くから進出したが、『天安門事件』「ダライラマ」などが検察出来なくなり、また保守派からは「中国の圧政に加担している」と批判攻撃 を受けた。２０１０年に正式に中国から撤退したが、生成ＡＩや人工衛星では中国との関係が続いておりトランプからは「中国と協力している」と非難されてい る。
テレグラムの創始者兼ＣＥＯのバベル・ドゥロフがロシア人であることは前号までにも見た。
世界のネットで防御、脅威の検索と除去、プライバシー保護のソフト企業「カスペルスキー」もロシア人のユージン・カスペルスキーが発明した。かれはＫＧＢ出身で、ロシアアカデミーで暗号理論を研究し、ウィルス防御で業績を上げ、このソフトは世界中で使われている。
つまりロシア人もコンピュータには滅法強く、シリコンバレーと並ぶのである。この点で中国人はアリババもテンセントも百度も、率直に言ってアメリカの猿まねから出発し、独創性が希薄である。
中国のグーグルといわれる百度は、恣意的な選択のため、まともな検索エンジンからは遠く、またフェイスブック、ツィッター、ラインは禁止されている。
言論を封じ込めるための検索、ネットの監視、ハッカー、フェイクにかけては世界有数の技術をもつ中国だが、オリジナリティに脆弱性がある。
独走的な技術開発や発明は、自由な思考ができる環境、のびのびと発想が展開できる空間を得なければなしにくいと言える。
独占や独裁を手にすると人間は欲に負けるのでしょうか。それだけシラスとは夢なのかも。
ここに来て高市さんが浮上してきたようです。青山さんとどちらかが総裁になってくれれば日本の再生もみえてくるのじゃないでしょうか。
とは言え、これで票が割れ、岡氏なのが総裁になるのじゃないかと心配です。どちらかにまとめて確実に勝ってほしいものです。
何時ものcoffeeさんが高市さんを詳しく取り上げてくれて今す。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/9/10(火)
高市早苗総裁でなければ株価大暴落！株式市場の期待「高市新総裁」が最多！圧巻！高市早苗出馬会見のスピーチ 自衛隊員が涙したその一節とは？総裁選出馬会見に国旗を掲げて一礼してから始めたの高市早苗だけ！
さて、日本再生はなるでしょうか。それともこのまま消滅に向かうのか。自分の利益しか考えない自民党議員はどうするのか。
所詮、正しい国家観も歴史観も持たない奴らに日本再生を託すのは無理でしょう。
習皇帝の情報が少なくなって何かが起きているのじゃないかと噂になっていますが、造反の不和さもあるようです。どこまで本当かは分かりませんがありそうではあります。
これが、本当で、Chinaの崩壊につながってくれる事を期待したいものです
一番怖いのは、これでChinaが立ち直る古都ですが、ここまで追い詰められたChinaが立ち直ることは有り得ないでしょう。
ネットの時代になって、益々情報を握ったものの力が膨大になってきて、国家との戦いが酷くなってきたようです。
対に、国家が動き出したのでしょうか。それとも、何か他の力でしょうか。
宮崎さんが取り上げてくれて今す。それにしても、情報を握った者の恐ろしさが巨大になっているのは間違いないようです。果たして、どんな世界になるのでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和六年（２０２４年）９月１０日（火曜日）
通巻第８４０２号 ＜前日発行＞
テレグラムＣＥＯ逮捕、フランス情報機関との密約に違反したか
逆にロシアは西側の検閲を外交問題に 欧州の次の狙いはＸだろう
グーグルの発明家はふたりのロシア人である。セルゲイ・ブリンとラリー・ペイジだ。
米司法省から独禁法違反と問われ、解体論の話まで進んでいる。グーグルばかりか、司法省はアップル、エヌビディアも提訴しており、ＦＴＣはアマゾン、メタ、マイクロソフトを提訴もしくは調査している。
マグニフィシエントセブンのもうひとつ、イーロンマスクのＸはブラジル政府と禁止か否かで争っている。ドイツの極左政権はつぎにＸの封じ込めを画策している。
暗号通信の新興企業テレグラムの発明もふたりのロシア人。ニコライ・ドゥロフとハベル・ドゥロフ兄弟である。
最初はロシアを中心に、西欧から香港、中東に拡がり、とくに反政府の民主活動家達が利用したので十億人のアクティブ・ユーザーがいた。「いた」と過去形で書くのは、ＣＥＯ逮捕以来、利用が急減したからだ。
香港では当局の弾圧に抗した民主活動家たちが暗号による連絡網として駆使し、とくに米国からの支援、資金の受け皿の通信に使った。イランの反体制派もテレグラムを愛用した。
２０２４年８月２４日、テレグラムＣＥＯのハベル・ドゥロフはプライベートジェット機でパリに着陸したところ、突然、フランス官憲に逮捕され、プラットフォームの杜撰な管理が犯罪者との共謀を含むとされ、起訴された。
これは児童性的虐待コンテンツの配布を可能にするなどの犯罪への共犯、麻薬密売と詐欺、そして法執行機関への協力の拒否を含む容疑だ。
逮捕から三日後にドゥロフは500万ユーロ（８億円）の保釈金を支払い、フランスからの出国禁止と週に2回警察署に出頭することを条件に釈放された。
背後に何があるか。世界の諜報機関も利用していたプラットフォームゆえに、様々な憶測、それこそロシアとの秘密の関係、アメリカの妨害、世界の民主活動家は何か一連の暗い密約があるとみて、利用を止めた団体が多い。
もともとロシア連邦政府はテレグラムに規制をかけたのだ。
2018年4月、ロシア当局はテレグラムの使用を禁止した。するとモスクワで大規模な抗議デモが起きた。対抗手段を講じたテレグラムはロシア向けサービスを継続し、ロシア政府のネット検閲に抵抗する象徴的存在とみなされた。コロナ禍がおこり、むしろ国民への情報提供ツールとして利用する公的機関があらわれ、規制は形骸化した。
▼ドゥロフはロシア生まれ。プーチン政権の監視に嫌気してドバイに移住した。
フランスで唐突に逮捕されたハベル・ドゥロフはメッセージを寄せた。
「フランス検察側の立場は驚くべきものだ。国がインターネットサービスに不満を持っている場合、そのサービス自体に対して訴訟を起こすのが慣例となっているが『スマートフォン以前の法律』を使って当該プラットフォーム上で第三者が犯した犯罪で我々を訴えるのは誤ったアプローチだ」
ドゥロフは、こう続けた。
「テクノロジーを構築することは非常に困難です。ツールの潜在的な悪用に対して個人的に責任を問われる可能性があるとわかっている場合、革新者は新しいツールを開発することはありません」
このドゥロフはロシア生まれだが、2010年代後半にプーチン政権の監視とデータ提供の強要に嫌気してドバイに移住した。フランス、アラブ首長国連邦、カリブ海諸国のセントクリストファー・ネイビスの国籍も持つ。フランス国籍はマクロン大統領との昼飯会で特例が認められた。
ところでドゥロフとともにフランスの飛行場で拘束されていた謎の美女の正体が分かった。ドバイ在住のユリア・ヴァビロヴァは、プライベートジェットに同乗していた。彼女も3日後に釈放された。
９月５日に彼女はインスタグラムにメッセージを寄せ、「私は多くの人から支援されました。多くの誤った情報が流通していますが、それは今後の話題です」と曖昧な言葉を並べた。
ヴァビロヴァ女史はドゥロフとカザフスタン、キルギスタン、アゼルバイジャンなどに同行していた。
そこでヴァビロヴァは「ハニーポット」タイプの諜報員であり、ドゥロフをフランスに連れ出す任務を負っていたのではないかという憶測が広がった。最も有力な陰謀説の一つは、彼女がイスラエルのモサドのために働いていたというものだった。漫画的な発想の飛躍だが、スパイ小説ではよくあることだろう。
このテレグラムの創設者は独身だが、精子提供によって100人以上の子どもをもうけたと主張しており、フランス警察に対しは、エマニュエル・マクロン大統領と夕食をとる予定だったと話した。マクロン大統領はこれを否定している。
虚言症なのか、誇大妄想型の人間なのか、つかみどころがない。
いよいよ、世界は混沌としてきたようです。庶民の知らないところで恐ろしい戦いが繰り広げられているのかも。
やはり、人類は滅亡にムカッているのかも。不気味です。
高市さんが出馬会見をしたようです。青山さんとの足の引っ張り合いにならずにどちらかが当選してくれれば最高なのですが、そんなにうまく行くでしょうか。
とは言え、日本再生はこのお二人しか無理でしょう。いよいよ日本が消滅するかどうかがきまりそうです。
何時ものcoffeeさんが詳しく取り上げてくれて今す。何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現 2024/9/09(月)
高市早苗が出馬会見「日本列島を強く豊かに！国民の生命と財産、領土・領海・領空・資源、主権と名誉を守り抜く！特に強化する5つは、食料安全保障、エネルギー・資源安全保障、現在と未来の生命を守る国土強靭化、サイバーセキュリティ対策、健康医療安全保障」
さて、日本の再生はなるでしょうか。やはり、奇跡を期待するしかないのかも。
毎日の妙佛 DEEP MAXさんのChina情報を見ていると、本当に、こんな国を延命させてはならないとしか思えない。
それにしても、地上には国民の為という国は無いのじゃないでしょうか。何といっても、日本程度が良い国なのですから。
日本が目覚めてシラス国を再生してそれを世界に広めるしかないのかも。
人類が幸せに暮らすなんてことは未来永劫ないのかも。それが人類の限界かも。
