介護費用に外貨建て生命保険は有効か

【介護が必要になる】　#備える

今は健康でも、年を重ねるとどこか調子が悪くなり、やがて日常生活を一人では難しくなってくる。

突然やってくる転倒事故の骨折や脳卒中。健康だった人でも、退院後は介護が必要になることも。

すなわち、健康の時こそ、介護される立場になったことを考えておく必要がある。

誰が自分を介護してくれるか、その人の負担を考えると、介護施設への入所を考えることも大切だ。

【介護費用はいくらかかるか】

要介護３から入所できる特別養護老人ホーム（特養）の利用料金は、地域で差があるようだ。

手元の資料を見ると、

　介護施設利用料（介護保険１割負担の場合）：月額26,000円（多床：いわゆる相部屋）

　保険対象外の食事や日常生活費など　　　　：月額62,400円

　　　　　　　　　　　　　　　　合　計　　：月額88,400円

　短期間の入院手術なら相部屋でよいが、長期間ではプライバシーなどから個室が推奨される。

　月額5万～10万円が加算され、医療費や理髪などは別なので、月額20万円はかかると思われる。

　一人暮らしをしても、そのくらいはかかる。光熱費が高いしね。

【高齢者世帯の可処分所得の実態は】

総務省の2023年度の家計調査報告書をみると、65歳以上の無職夫婦のみの世帯では、

月額で実収入は244,580円、税金や社会保険料を控除した可処分所得は213,042円。 

65歳以上の無職単身世帯では、実収入は126,905円、可処分所得は114,663円。

　　　

【介護費用の不足をどうするか】

可処分所得と介護費用の差は、一人当り月額10万円。

不足分の毎月10万円を貯蓄から取り崩すと年間120万円。10年で1200万円にもなる。

これでは、先行き不安である。

【米国債の為替リスクはヘッジできるか】

米国の高金利を活かした外貨保険は、今は円安なので将来円高になった場合、リスクがある。

日米の為替レート（赤）は、国債の金利差（青）に連動しており、円安が続いていることが読み取れる。

しかし、約５％の高金利を活かした保険商品なら、為替リスクをヘッジできるのではないか。

【どんな保険があるの】

例えば、ニッセイ・ウェルス生命保険（株）。日本生命保険相互会社の完全子会社。

保険財務力格付け　A+（上から3番目のＡに+が付いてる）

指定通貨建終身保険（認知症・介護保険金特則有り）

要介護２以上に認定された場合や認知症に該当すると判断された場合、死亡保険金と同額の介護保険金を受け取れる。

90歳まで加入でき、被保険者が受け取る介護保険金は、非課税。これは大きいね。

【無告知コース】

加入時に告知をしないタイプ。積立利率は4.85％。

第一保険期間（3年）は保険金が一時払い保険料と同程度だが、それを過ぎると急速に増加する。

一時払い保険料に対する介護保険金の割合（3年後）

契約年齢　　　女性　　男性　

　50歳　　　388％　　320％

　60歳　　　261％　　225％

　70歳　　　183％　　168％

50歳の女性が3年後に要介護2になったら、一時払い保険料の3.88倍を受け取れる。

結構大きいね。1年刻みで率が変わるが、60歳、70歳を抜粋してみました。

生存中にこれだけ大きな介護保険金が受け取れる。3年間は大丈夫という方は、いいのではないか。

【告知コースも】

いやいや、契約後に直ぐにもらいたい人のために「告知コース」も用意してある。

70歳だと介護保険金の割合が12％程度低くなり、年齢が若くなると30％くらい低くなる。

それでも、倍率が大きいね。

【為替リスク】

今、１ドル160円として、受け取るときにＡ130円、Ｂ110円になった場合は、どうなるか。

Ａ　１ドル130円の場合

130/160＝81.25％

契約年齢　　　女性　　男性　

　50歳　　　315％　　260％

　60歳　　　212％　　183％

　70歳　　　149％　　137％

Ｂ　１ドル110円の場合

110/160＝0.6875

契約年齢　　　女性　　男性　

　50歳　　　267％　　220％

　60歳　　　179％　　155％

　70歳　　　126％　　112％

契約時の年齢と男女差で異なるが、今のままよりは良いね。

【損益分岐点　円/ドル】

要介護２になった時の為替レート（円/ドル）が、次の数字よりも大きければ（円安なら）メリットがある。

契約年齢　　女性　　男性　

　50歳　　　41.2　　50.0

　60歳　　　61.3　　71.1

　70歳　　　87.4　　95.2

と言う結果になりました。

日米の金利差が為替レートに影響を与えて、大幅な円安となっているけど、米国の５％近い金利を活かした保険商品を上手く活用すると、為替リスクをヘッジできるね。

米国の金利が下がらないうちに、検討してもよいかも。