国産材・府内産材の利用促進に向けて

 7月に入った。九州では記録的豪雨に見舞われており、亡くなられた方もあり、大きな被害が出ている。

 1日㈪、10時から部会長を務める農林水産部会で「木材利用促進条例について」をテーマに、自民党府議団の勉強会を開催した。講師には元林野庁長官で全国木材組合連合会の島田泰助副会長をお招きした。

 全国ではすでに20の県で、県産の木材の利用促進を図るための条例制定が進んでおり、その意図や目的について説明していただいた。

 京都府にとっても、綾部市にとっても、森林保全と林業振興は大変重要な課題であり、自然環境を保護する上でも森林の果たす役割は大変大きい。議員の皆さんも熱心に質問をされ、予定時間を超えての白熱した議論が行われた。

 京都府でも条例制定を進めるべきだとの積極的な意見も出され、今後、農林水産部会としては、政調会長と相談しながら、さらに議論や勉強を進めていきたいと締めくくらせていただいた。

 

 12時半から団会議、午後は文教常任委員会に出席した。

 所管事項の質問では「私立学校は現在、知事部局（文化スポーツ部文教課）の所管だが『所管するメリットは特に感じない、将来的には所管が府教委になっても良いと思う』と今年の予算特別委員会で山内副知事が答弁された。もし府教委で所管されたらどういうメリットがあるか？」との質問に橋本教育長は「府教委では指導主事などのスタッフを多く抱えており、所管させてもらえたら、学力支援など、いろいろなことができるのではないかと考えている」と積極的な意向を示された。

 しかし「私たちは所管したいと思っていたとしても、私学の方々がそれを嫌がられるのではないか…」との所感も述べられた。

 「様々な課題もあるだろうが、新しい教育行政のあり方について検討を進めて欲しい」と要望した。

 もう一点「教育委員にはいつから教員経験者が入らなくなったのか？」と質問すると、昭和60年代以降、教員経験者が教育委員には入っていないそうだ。

 全国では教育委員の4人に1人が教員経験者だが、京都府は平成時代に誰も入らず、令和になった。教員経験者だけを特別枠にする必要はないが、教員の働き方改革などが叫ばれている今、教育現場の経験から発言する教育委員を1人くらい入れても良いのではないかと、検討を要望した。