国の省庁への要望活動

　7月31日㈬から8月1日㈭にかけて、自民党府議団で上京し、政府の各省庁への要望活動と視察調査を行った。

　要望活動は3班に分かれて行い、私は今回は文科省、経産省を回る2班に配属された。2班の班長は二之湯真士副議長が務められた。数年前に議員団会議で「国の省庁を回る際には地元の国会議員に同行を求めるべきだ」と提案し、それが認められて最近はそうなっている。2班には本田太郎代議士が同行された。

　まずは文化庁を訪ね、今里、中岡次長に文化庁京都移転の本格実施を改めて求めた。

　文科省では科学技術・学術政策局の菱山局長、初等中等教育局の丸山局長、総合政策局の浅田局長と面談。丸山初等中等教育局長には公立の学校施設の改修改善の必要性を訴え、公立の小中学校も独自に寄付を募れる仕組みができないものかと提案した。浅田総合政策局長には保育園だけでなく、特別支援学校周辺の交通安全対策を求めたほか、学校施設の地域への開放を要望したところ、「それはどんどんやったらいいと言ってませんか？」とおっしゃっておられた。「現場にはそれがちゃんと伝わっていないので、しっかりと文科省から都道府県や市町村の教育委員会に指示として下ろして欲しい」と要求した。

 

　経産省では資源エネルギー庁の覺道政策統括調整官とだけしか出会えなかったが、説明の主担当を務め、「京都府は原発の危険だけ押し付けられている。福井県並みに避難路等の整備をもっとやってもらわないといけないが、予算が一桁少ない。2億を20億に増やすべきだ。綾部市でも、もっと説明会等をするべきだし、その際には若手職員ではなく、責任ある立場の人が出てきて欲しい」と強く要望した。

　再び、文科省に戻り、串田総括審議官、柳官房長と面会し、総括的な文科省への要望を行った。串田審議官には「文化庁の職員は京都に来てもらったら3年目から地域手当が10％減るのではないか？」と聞いたら、「そうですね」とおっしゃっていた。「それだと京都に来たら損するので地域手当を全国一律にするとか、制度改革が必要ではないか？文化庁の京都移転は地方創生の一環なんだから、いっそ地域手当は地方に行くほど高くなり、霞ヶ関で働く人はゼロにしたらどうか？」と提案したが、「私たちはそれを当てにして生活していますので…」と取り合ってもらえなかった。これからも、ずっと言い続けようと思った。

 

　二日目の8月1日は朝から千葉市の稲毛海浜公園を視察。千葉市が民間企業の力を取り入れて整備を進めておられて、レストランや結婚式場、新しい砂浜、グランピング、バーベキュー場等の整備の様子を見学し、千葉市の職員さんから話を聞いた。

 

　北近畿経済新聞の8月1日付で、先日インタビューを受けたものを記事にしていただいた。あの雑ぱくな話をよくまとめていただだいており、感心した。ありがとうございました。

　今後、北近畿の府県議が順番にインタビューを受けていくそうです。