9月議会と様々な勉強会

　28日㈪、11時から、自民党府議団の商工労働観光部会（磯野勝部会長）で、京都府中小企業診断協会（山脇康彦会長）の役員の皆さんと「支援現場で感じる府内中小零細企業のコロナ禍による影響について」というテーマでの勉強会を行った。

　中小企業診断士の皆さんは、中小企業の「総合診療医」のような存在で、中小零細企業の様々な経営相談に乗っていただいており、今回のコロナ禍においても、京都府と支援の現場をつなぐ役割を担っていただいている。

　綾部出身の先輩である四方浩人さんも、協会の常任理事として活躍しておられる。

　今後も自民党府議団としては京都府中小企業診断協会を通して、継続的に支援現場の声をお聴きし、京都府の支援施策の充実につなげていきたいと考えている。

　12時半から団会議、午後は農商工労働常任委員会を開催し、報告事項の聴取と議案の質疑。今議会から委員会では口元の見えるマスクを着用することが議会で決められた。

　報告事項で質問が多かったのは「豊かな森を育てる府民税の今後の方向性」についてで、これまで有識者会議を幾度も開催してこられ、京都府は税の使途に見直しを加えた上で、来年度からさらに5年間の継続をするという条例改正案が12月議会に上程されることになっている。

 

　29日㈫、11時から自民党府議団の府民環境部会（家元優部会長）で「北近畿エネルギープロジェクト～北近畿におけるLNG基地や広域ガスパイプライン検討」についての勉強会に出席した。

　3年前から推進している、舞鶴港に日本初のフリーアクセスのLNG基地と舞鶴港から綾部市、福知山市を経て、三田市、京阪神につなぐ高圧ガス導管の敷設、導管の沿線におけるLNG火力発電所建設計画について、㈱国土ガスハイウェイおよび北近畿クリーンエネルギー㈱の松崎浩憲取締役らから説明していただいた。

　自民党府議団全体に説明するのは初めてのことだったので、皆さん驚かれていた。計画の目的や進捗状況について説明していただき、議員からは活発に質問や意見が出されて、有意義な勉強会となった。

　ぜひ成功させて、北近畿発展の大きな起爆剤としたい。

　12時半から団会議、午後は農商工労働常任委員会。議案の採決はすべて全員賛成で可決した。

　夜は、北部府議の懇親会に出席。

 

　30日㈬、11時から顧問を務める京都府造園建設業協会（加藤大貴会長）との勉強会に出席。

　12時半から団会議、午後は農商工労働常任委員会にて、農林水産部の所管事項についての質問。委員長は通常、質問することはないので、進行に専念。

 

　10月に入り、1日㈭は12時半から団会議の後、持続可能な地域づくりに関する特別委員会（中村正孝委員長）に出席。

　地域交響プロジェクトと府の移住政策について、理事者から説明を受けた後、質問と意見交換を行った。

　「地域交響プロジェクト」は地域力再生プロジェクトから「進化」した制度であるが、どれだけの地域づくり団体が、この支援制度によって持続可能な団体になっているか？と問われれば、ほとんどないのではないか？

　団体の財政基盤を強化し、地域支援に柔軟性を持たせるためにも、行政からの業務委託をもっと増やせるような施策を考えるべきではないのか、と指摘。

　また、NPO法人の財政基盤を強めるために、認定NPO法人制度があり、数年前から京都府が認定できるよう法改正がなされているが、現在、府内に40団体しかない。府内のNPO法人数からみると、3％にも満たない。もっとアピールして、認定団体を増やす努力が必要ではないか。

　認定NPO法人となると、「ふるさと納税」のように団体に寄付した個人や法人は税控除を受けることができる。あやべ福祉フロンティアは、平成25年に京都府下で第1号の認定NPO法人となっているが、その後、増えていっている様子がない。制度自体の知名度が低いため、フロンティアへの寄附もほとんど増えていない。

　「移住政策」に関しては、京都府では農林水産部だけが所管しており、つかんでいる数字も全体から見ると小さすぎる。以前に代表質問でも提案した「教育移住」等も含め、もっと総合的に移住政策を打ち立てる必要があると考えており、その点についても意見を述べた。

　現在進められている移住や空家利用の条例改正の際には、教育委員会等も巻き込み、組織体制も大きなものに変えて欲しいと要望している。

 

　17時半からは、京都府旅行業協会（北澤孝之会長）の役員の皆さんと、自民党府議団の近藤永太郎団長、秋田公司代表幹事、荒巻隆三代表幹事、池田正義政調会長、磯野勝商工労働観光部会長、田島祥充商工労働観光部会事務局長とで、京都府の山下晃正副知事、鈴木一弥商工労働観光部長、野口礼子観光政策監と面会し、コロナによる観光業界の苦境を訴え、京都府からの支援を要望した。

　私も商工労働観光部会担当の政調副会長として同席した。

　中小観光業者にとって、団体旅行が止まっている現状は会社の継続に関わる問題であり、なんとか今を乗り越えていただくための支援が必要だと考えている。

 

　2日㈮、12時半から団会議。15時から予算特別委員会の全体会に出席した。

　来週からは決算特別委員会の審査が始まるので、今週末は決算資料を読んで、勉強しておこうと思っている。