バスの停留所付近の交通安全対策

　6月28日に行った一般質問の概要Ⅳです。これで今回の一般質問の報告は終了です。

◆バスの停留所付近の交通安全対策について

【質問要旨】

　「宮代コミセン前」交差点は綾部中学校から降りてきたところにあり、綾部高校の多くの生徒が通る通学路でもある。さらには近くに本社を置く日東精工やその協力企業に通勤する方々の出入口にもなっており、朝夕は自動車や自転車、歩行者が交錯する。

　「宮代コミセン前」交差点にはバス停もあり、地元自治会からは交差点にあるバス停が危険だとその移転や歩道の安全対策の要望が以前から寄せられていた。

　昨夏、改めて現地を調査した上で、地元の自治会長さんと一緒に土木事務所長を訪ねて交差点と歩道の安全対策を要望した。

　国交省が本年3月に公表した資料では、京都府内には、横断歩道にバスの車体がかかるバス停が51箇所、横断歩道の前後5ｍの範囲又は交差点にバスの車体がかかるバス停が257箇所存在する。京都府の管理道路である箇所も多く、現在策定中の「第11次京都府交通安全計画」にも「関係機関が連携して安全なバス停の整備をする」と記載されているが、こうした危険箇所の解消をどのような方針で進めるのか、京都府の考えを伺いたい。

【建設交通部長答弁】

　バス停留所付近の交通安全対策についてでございます。「宮代コミセン前」交差点に近接したバス停につきましては、今年3月、地元のご要望を踏まえ、バス事業者により移設が行われたところであり、引き続き、京都府において、元のバス停があった箇所の歩道を広げるための工事を行う予定としております。

　ご指摘の国交省による調査についてでございますが、府内全体で472箇所のバス停について安全確保の対応が必要とされ、そのうち、京都府が管理する道路に設置されたものが127箇所含まれております。作成されたリストをもとに、今後、「京都府バス停留所安全確保合同検討会」において、安全上の優先度や現地の状況に応じた対策が検討されることとなります。対策の中心はバス停の移設となると考えておりまして、これに時間を要する場合は危険箇所の周知や注意喚起も必要になると考えます。

　京都府としましては、バス停の道路占用の許認可を行う立場から、バス事業者による対応を申し入れてまいります。

地域交響プロジェクトによる災害復旧支援について

　6月28日に行った一般質問の概要Ⅲです。

◆地域交響プロジェクト交付金による災害復旧支援について

【質問要旨】

　地域交響プロジェクト交付金の「災害復旧支援枠」は、平成25年に創設され、上限30万円、補助率10分の10の臨時的措置であったが、平成31年度から「被災地支援プログラム」として常設化される一方で、建設機械等の借上げ費用やオペレーター人件費等に対する補助率が３分の２に変更された。

　綾部市では災害を受けた平成25、26、29、30年の４年間でこの制度によって、トータル563件、総額8,909万円の交付を受けて復旧が進んだ。

　被災者の心に寄り添い、復旧復興へ気持ちを奮い立たせるためにも、被災者に負担を求めないよう、補助率を10分の10に戻すべきと考えるが、京都府の考えを伺いたい。

【政策企画部長答弁】

　地域交響プロジェクト交付金による災害復旧支援についてでございます。

　被災地への支援について、従前の地域力再生プロジェクト交付金では、大規模自然災害が発生した場合、その都度、新たに「被災地支援枠」を設け、自治会、NPO法人、ボランティアグループ等が行う土砂・がれきの除去や被災家屋等の清掃作業など、緊急的な復旧活動を支援してきたところでございまして、平成25年度からは特例措置ということで、30万円を上限に、事業者への委託料・工事請負費について全てを補助したところでございます。

　地域交響プロジェクト交付金では、豪雨などによる自然災害が各地で頻発する近年の状況を踏まえまして、より迅速に復旧活動を支援できますよう、予め「被災地支援プログラム」を設け、毎年度予算化するとともに、災害救助法の適用に至らないような場合でも支援の対象とする一方、事業者への委託料等については、一部ご負担をお願いしているところでございます。

　これまで、「被災地支援プログラム」を適用いたしますような大規模な自然災害は発生しておりませんが、万が一、そのような災害が発生した場合には、想定を超えますような被害状況も考えられますことから、過去に対応してまいりました実績や地域のニーズなども踏まえまして、このプログラムのあり方などについて、検討していく必要があると考えているところでございます。

鉄道の在来線維持について

　6月28日に行った一般質問の概要Ⅱです。

◆鉄道の在来線維持について

　5月19日にＪＲ西日本が10月から管内の在来線約130本の運行を取りやめる方針を発表したが、鉄道の在来線維持に関し、次の諸点について、京都府の考えを伺いたい。

【質問要旨①】

　今後の在来線維持のためには、北近畿タンゴ鉄道を上下分離したように、経営の苦しい在来線の保有をＪＲから国の鉄道・運輸機構に移すなど、新しい方策を模索する時期に来ていると考えるが、国に抜本的対策を求めることなど、今後の在来線維持についてどのように考えるのか。

【建設交通部長答弁①】

　在来線の維持についてでございます。

　ＪＲ西日本におきましては、コロナ禍により一時的な収入減少はあるものの、完全民営化以降、純利益を計上しているところであり、ＪＲ在来線については、ネットワーク全体として、ＪＲ西日本が維持すべきものと認識をしております。

　その考え方につきましては、ＪＲ本州3社の完全民営化時のＪＲ会社法の一部を改正する法律案に対する附帯決議にも盛り込まれておりまして、ＪＲ本州3社は完全民営化後もできる限りの経営努力により、地方鉄道路線の維持に努めるものとされております。

　しかしながら、今後、人口減少が想定される中、将来にわたっての鉄道事業の存続を見据え、京都府におきましても、四方議員の御提案のような鉄道・運輸機構が施設を保有する上下分離方式を含め、新しい公的支援のあり方を研究するとともに、まずは、沿線市町村とともに利用促進に取り組んでまいりたいと考えております。

 

【質問要旨②】

　山陰本線は、新型コロナウイルス感染症の影響で、昨年から特急列車が間引き運転され不便になっているが、ＪＲ西日本から得た情報も踏まえ、今回の減便による府内の交通への影響の予測と、ＪＲへの申し入れ等の対応方策はどうか。

【建設交通部長答弁②】

　次に、ＪＲ線の減便についてでございます。

　5月19日のＪＲ西日本社長会見におきまして、新型コロナの影響による減便について発表があり、利用の少ない線区や時間帯において減便を行うとの方向性が示されたところでございます。

　直ちに、京都府からＪＲに対し、府民生活に影響する減便は受け入れられないことを伝えるとともに、協議の場を設けるよう申し入れを行い、6月15日までに全ての線区について、沿線市町村とともに説明を受けたところでございます。

　その中で、山陰線につきましては、亀岡から園部の間で昼間時間帯の減便を検討中との説明がございました。改めて、減便は受け入れられないことを申し入れるとともに、詳細の説明と協議の継続を求め、ＪＲの合意を得たところでございます。

　さらに、今回の減便は、関西全体の問題として取組むべき課題と考えておりまして、関西広域連合としてもＪＲ西日本に働きかけるよう、京都府から提案し、現在、関西広域連合において、その準備が進められているところでございます。

 

【質問要旨③】

　鉄道の乗客を増やすためには、鉄道に乗る楽しみの向上も重要であり、山陰本線の車窓から見える景観の整備など、魅力を増進させて利用促進を図るべきと考えるがどうか。

　和知駅の手前あたりから線路に沿って由良川が流れており、特に和知、安栖里、次の立木駅から山家駅、綾部駅の間はほぼ由良川に沿って線路が走っている。線路沿いの竹藪や林を整備すれば、車窓から由良川の美しい眺めをもっと観ることができるのではないか。

【建設交通部長答弁③】

　次に、車窓景観などによる利用促進策についてでございます。

　京都府では、従来から、山陰本線の活性化には利用促進が重要と考えてございまして、複線化、電化や駅舎整備、特急の増便、ICカードの導入などの利便性向上に取り組んで来たところでございます。

　ご提案いただきました車窓からの由良川の眺望を確保するためには、民有地を含む広範囲の竹木の伐採や維持管理が必要になるといった課題もございますことから、今後、山陰本線活性化協議会などにおいて利用促進策の1つとして検討してまいりたいと考えてございます。

ツキノワグマの狩猟解禁へ

　28日㈪、11時半から京都府土地改良議員連盟（近藤永太郎会長）の総会に出席。

　午後は本会議の一般質問。1番目に登壇し、西脇知事並びに各部長に質問しました。

　質問は4点で、

　Ⅰ鳥獣害対策、特にツキノワグマの狩猟解禁について

　Ⅱ鉄道の在来線維持について

　Ⅲ地域交響プロジェクト支援事業交付金による災害復旧支援について

　Ⅳバス停留所付近の交通安全対策について

　であり、順番に質問と答弁の要旨をこのブログでご紹介していきます。

◆鳥獣害対策、特にツキノワグマの狩猟解禁について

【質問要旨】

　平成29年3月の予算特別委員会総括質疑で熊の狩猟解禁を求めた際、知事は「狩猟の解禁はレッドデータリストに載っていると難しい。現在720頭とされているが、これが800頭を超えた場合には狩猟解禁について検討ができる。頭数を正確に推計して、適切に対応していきたい」と答弁したが、現在、府内には、丹後個体群で5年前の約1.5倍の991頭、丹波個体群で3倍の648頭のツキノワグマが生息すると推定される。

　先月、京都府のレッドリストが改訂され、ツキノワグマは要注目種となったため、狩猟解禁と頭数制限を行うべきと考えるが、知事の所見を伺いたい。

 

　《西脇知事答弁》

　ツキノワグマの狩猟解禁についてでございます。

　府民生活や農山村地域の安心、安全を確保する観点から、ツキノワグマによる人身被害の回避や農林業被害の軽減を図ることは重要な課題であると認識しております。

　府内に生息するツキノワグマは、平成14年度に京都府レッドリストに「絶滅寸前種」として位置づけられたことから、保護計画により狩猟を禁止するなどの措置を講じてまいりました。この結果、ツキノワグマの生息数は増加に転じ、今年度のレッドリストでは、絶滅危険度が3ランク下がり「要注目種」となったことから、適正な生息数を維持する管理計画へと変更することで､頭数制限はございますが狩猟を再開したいと考えております。

　国のガイドラインに基づく捕獲の頭数制限は、生息数に対する捕獲上限割合である最大値12％を採用することとなります。

　こうした考えに基づき、京都府環境審議会に諮問した上で、新たな管理計画を策定してまいりたいと考えております。