6月議会が閉会し、参議院選挙へ

　2日㈫、午前中に電車で京都へ。途中、亀岡駅前のスタジアムはずいぶん姿を見せ始めていた。

　12時半からの団会議の後、9月議会で新総合計画に対する総括質問を行うため、他の質問者との質問項目の整理について協議。

　13時半からは委員長を務める子育て環境の充実に関する特別委員会に出席。今年度から試行されている「政策提言型」の委員会として運営しており、深堀りするテーマを「出生から青少年期の子育て環境について」と決定し、今後、来年の5月臨時会での提言を行うため、9月定例会で提言のテーマや方向性を議論し、それを受けて、12月定例会では委員長としての提言素案を提示させていただくいうスケジュール感についても委員間討議を経て、了解いただいた。

　所管事項の調査では、委員の皆さんの関心が一番高かった「児童虐待」について、健康福祉部家庭支援課、府教育委員会学校教育課、府警本部少年課のそれぞれ課長から現状を聴取し、質疑応答を行った。

　夜は政策提言型委員会の運営で、いろいろと調整いただく議会事務局の担当職員との打ち合わせ。

 

　3日㈬、11時から議会運営委員会、11時半に舞鶴市に工場がある林べニヤ産業の社長さんらがお越しになり、北部の自民党府議と懇談。

　12時半から団会議。13時半からは月末に上京して行う政府要望に向けての勉強会。

　14時45分から予算特別委員会の正副委員長会、15時から予算特別委員会全体会、終了後、宇治茶振興議連の総会に出席。事務局長を務めることになり、議事を進行した。

　16時半から、自民党府連にて、選挙対策本部会議に出席。

　夜は部会長を務める自民党府議団・農林水産部会の意見交換会を開催した。

 

　4日㈭、参議院議員選挙が始まり、西田昌司候補が出陣！

　綾部での【西田昌司候補・個人演説会】は、7月10日㈬18時半からＩＴビル（綾部市西町1丁目）で行います。ぜひ！多くの皆様のご参加をお願い申し上げます。

　比例区候補の皆様とも連携して活動しており、自民党比例区候補の全ての皆様に呼びかけた結果、佐藤信秋候補、山東昭子候補、衛藤晟一候補、本田顕子候補、糸川正晃候補の陣営から応援弁士に立っていただく予定になっております。

 

　11時から議会運営委員会に出席し、12時半から団会議、13時15分から本会議で採決が行われ、全ての議案を可決して6月定例会が閉会した。

　夕方、綾部に戻り、輝くんが来てくれていたので、綾部での選挙運動について打ち合わせ。

　夜は綾部市内で活動する武道9団体が市民ホールに集まり、新市民センター武道場の利用についての意見交換を行った。

　私は綾部市空手道連盟の会長として村上真哉事務局長と共に出席し、今後、様々な要望をしていくためには「協議会」的なものを組織していく必要があるのではないかと参加者の皆さんとは意見が一致した。

国産材・府内産材の利用促進に向けて

 7月に入った。九州では記録的豪雨に見舞われており、亡くなられた方もあり、大きな被害が出ている。

 1日㈪、10時から部会長を務める農林水産部会で「木材利用促進条例について」をテーマに、自民党府議団の勉強会を開催した。講師には元林野庁長官で全国木材組合連合会の島田泰助副会長をお招きした。

 全国ではすでに20の県で、県産の木材の利用促進を図るための条例制定が進んでおり、その意図や目的について説明していただいた。

 京都府にとっても、綾部市にとっても、森林保全と林業振興は大変重要な課題であり、自然環境を保護する上でも森林の果たす役割は大変大きい。議員の皆さんも熱心に質問をされ、予定時間を超えての白熱した議論が行われた。

 京都府でも条例制定を進めるべきだとの積極的な意見も出され、今後、農林水産部会としては、政調会長と相談しながら、さらに議論や勉強を進めていきたいと締めくくらせていただいた。

 

 12時半から団会議、午後は文教常任委員会に出席した。

 所管事項の質問では「私立学校は現在、知事部局（文化スポーツ部文教課）の所管だが『所管するメリットは特に感じない、将来的には所管が府教委になっても良いと思う』と今年の予算特別委員会で山内副知事が答弁された。もし府教委で所管されたらどういうメリットがあるか？」との質問に橋本教育長は「府教委では指導主事などのスタッフを多く抱えており、所管させてもらえたら、学力支援など、いろいろなことができるのではないかと考えている」と積極的な意向を示された。

 しかし「私たちは所管したいと思っていたとしても、私学の方々がそれを嫌がられるのではないか…」との所感も述べられた。

 「様々な課題もあるだろうが、新しい教育行政のあり方について検討を進めて欲しい」と要望した。

 もう一点「教育委員にはいつから教員経験者が入らなくなったのか？」と質問すると、昭和60年代以降、教員経験者が教育委員には入っていないそうだ。

 全国では教育委員の4人に1人が教員経験者だが、京都府は平成時代に誰も入らず、令和になった。教員経験者だけを特別枠にする必要はないが、教員の働き方改革などが叫ばれている今、教育現場の経験から発言する教育委員を1人くらい入れても良いのではないかと、検討を要望した。