メディアで話題にならないが関係者にとっては深刻な問題というのがある。たとえば、旧コムスンの有料老人ホーム。
旧コムスンの有料老人ホームに建築基準違反があり強度に問題があることが報道されたが、それほど話題になっていない。しかし、入居者やその家族にとっては生活が脅かされる事態であり、今後の対応によっては財産が消失することも懸念される。
有料老人ホームを買収した法人にとっては買収価値が損なわれ、強度工事をするのか、立て直すのか、入居者への説明など法人の資産減少という法人存続に関わる問題になるかもしれない。一方、売却した側も今後損害賠償など対応を迫られ同じく企業の存亡にかかわるかもしれない。
しかし、問題なのは財産価値にあるのではなく、買収価格査定の方法とその金額にある。
買収する以上、その対象物がその金額に見合うかどうかを吟味するわけで、その作業自体の根拠が曖昧な、というより買収査定の能力がない法人が行ったということに問題が存在する。そもそも買収という能力のない介護業界で拙速的に処分した結果であろうし、この問題は当事者に責任があるのだが、指導した立場の者にも責任の一端があると考えている。とはいっても買収した法人が決断したのであるから最終責任は買収した法人が負うと考えることが自然であろう。
この問題で考えたことは介護業界はいまだに未熟な段階にあること、そして背伸びをすることなく着実に事業を作っていく時期だということだろう。
