介護事業で倒産する１つの原因は売上構図がつけれないことにある

介護が必要になっても住み慣れた地域で継続して生活ができる住居が望ましいしという制度誘導で有料老人ホームがあちこちに出来ている、高専賃もある。一方では有料老人ホーム運営会社の倒産が伊豆であり、今度は千葉の高齢者賃貸住宅の運営会社が倒産したという事態も起きてきた。
安易な事業参入はいまだに老人介護への幻想が根本にあるのかも知れない、高齢者人口は増加する→市場はある→需要がある→損はしない、これは幻想です。高齢者人口が増加し需要があることまでは正解ですが、次の「損はしない」という項目は前提の条件とダイレクトにつながっていません。ここをつなげるのが事業です。
お客様の獲得は提供するサービス内容が決定します、これは介護事業に限りません、どの業種も同じ、介護事業だけが特別ということはありません。
サービス内容が評価されなければお客様は集まりません、サービスの内容をどうするか、ここが介護事業のポイント、サービス内容が評価されるものであれば職員採用も可能です、職員がサービス内容を理解して提供するならばお客様に係る関係職からの評価が得られ、それが実需の獲得に現れる、というのが介護事業の売上構図です。
では、サービス内容をどうするか、制度の範疇で展開するのか、制度は制度として別のサービスを考えるのか、すでに先行して提供している他社との差別化をどう図るのか、これらの解答なくして介護事業へ参入は危険です。
当地でのディサービスの事業所には特色のあるところが多々あります。たとえばボランティアを活用してアクティビティ・メニューを提供しているディとか、母体のノウハウを活かした学習プログラムで認知症対策としているディとかがあり、そうした内容を持っているディは人気があり、なかなか新規での利用が出来ないくらいの状態ですが、そうでなく基準通りにやっているディ、特色が出せないでいるディサービスはいつでも新規申し込みが出来る利用状況になっています。

新規で参入するにはそれなりの理由があるはずです、単に市場があるだけでは事業が定着することは難しいでしょう。