中医協の権威はどうなるのか、終末期相談料が凍結だという

後期高齢者医療制度で終末期相談支援料という診療報酬が今回の制度改正で作られたが、終末期という名称から高齢者からは評判が悪い名称のため、この算定を凍結すると厚生労働大臣が決め、中医協に了解を求めたという、読売新聞などが報じていいる。
厚生労働省が諮問を中医協にした内容を評判が悪いからといって今度は凍結という諮問をして、それを中医協はそのとおりに答申するという。
今回の騒動によって大臣、官僚、議員そして諮問機関のヒエラルキーはどんな変化をもたらすのか目が離せない。診療側、支払い側と中立の立場で構成されている中医協が今後その構成員に変化が生じるのだろうか、介護報酬を検討する中央社会保障審議会介護給付費部会にサービス提供側はその構成員となっていないように診療側が参加しない中央社会医療保険協議会の実質的な改革につながるのかも知れない。

最近の報道では厚生労働大臣を副首相として権威を持たせるよう配慮するようだが、どこまで指導力が発揮できるか、動向が気になる。