すったもんだの末（？）石破さんがになった、「地方創成担当」大臣。
一部では「花形」か？「座敷牢」か？と言われている様だが、石破さんの選挙区の状況を考えれば、適任だと思っている。
石破さんの選挙区は、鳥取１区。
日本が今直面している「（超）高齢化社会」を体現している様な選挙区だとも言える。
私の実家がある米子市は、鳥取２区になるのだが、鳥取１区にしても２区にしても置かれている社会状況は変わらない。
言い換えれば、石破さんは自分の選挙区と隣の選挙区＋島根県をくまなく歩くコトで、今の日本が直面している「高齢化社会の実態」を知るコトができるのだ。
もしかしたら、霞ヶ関で机の上であれこれ考えている官僚の皆さんよりも、優れたアイディアの素を自分の選挙区の人達からもらえる可能性が高いかも知れないのだ。
もう一つ言うなら、実は鳥取県もお隣島根県も、女性の出産率は決して低い訳ではない。
「高齢化社会」とセットのようにして言われる「少子化問題」は実は別々の問題で、「セットにして考える」必要があるのは、実は地方ではなく都市部の問題だと言われている。
そのように「地方創成」と言う役にピッタリな石破さんが、「自由裁量度の高い地方交付金の新設」というコトをおっしゃっているようだ。
日経新聞：石破地方創成相、地方自治体向け新交付金を検討
確かに、今の地方自治体は税収が上がらず「交付金頼み」という部分はある。
しかし、交付金が増えたからと言って地方が再生する訳では無いと思う。
むしろ今の交付金のあり方を見直して、地方の状況に応じた使いやすい交付金にした方が、ズッと良いのではないだろうか？
例えば「産業振興のための交付金」と言っても、それぞれの自治体の考える「産業振興策」は違っているはずだ。
高度成長期のような「工場誘致」が、産業振興策ではない。
鳥取のような地方では、むしろ地場産業である第一次産業から発展した新しい産業のほうが向いているだろう。
そこには、第一次産業から出た廃棄物を利用した、「エネルギー産業」という発想があっても面白いだろう。
同じ「エネルギー産業」と言っても、都市部であれば利用するモノは違ってくるだろう。
一部で注目されている「ＣＯ２を利用した人工光合成施設」などは、「火力発電所併設が有効」と言われており、既に火力発電所があるトコロでしか作れない施設だからだ。
産経ＢＩＺ：パナソニックやトヨタグループ 化石燃料節約へ「人工光合成」の実用化目指す
地方それぞれが、自分たちの地域資源を活かした「産業振興」をする為には、国があれこれ口を出すのではなく今の「交付金」の使い道をもっと自由にするだけで随分変わってくると思うのだ。
ただし、地方自治に携わる議員さんや行政職員は、今までとは全く違う働き方が必要にはなるのだが。